第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,572	29,703
受取手形及び売掛金	5,585	5,550
商品及び製品	46	48
番組勘定	27,948	21,856
仕掛品	11	80
貯蔵品	36	41
前払費用	709	1,110
その他	1,717	1,753
貸倒引当金	△140	△100
流動資産合計	61,488	60,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,745	8,984
減価償却累計額	△3,940	△4,231
建物及び構築物（純額）	4,804	4,753
機械及び装置	12,469	12,926
減価償却累計額	△10,114	△10,711
機械及び装置（純額）	2,355	2,215
工具、器具及び備品	3,144	3,634
減価償却累計額	△2,183	△2,480
工具、器具及び備品（純額）	961	1,153
建設仮勘定	13	37
その他（純額）	44	60
有形固定資産合計	8,179	8,220
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	2,004	2,425
のれん	674	606
その他	1,942	1,821
無形固定資産合計	9,632	9,864
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,170	※１ 8,758
敷金及び保証金	882	886
繰延税金資産	2,054	2,120
その他	174	154
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	13,254	11,894
固定資産合計	31,066	29,979
資産合計	92,555	90,024

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,858	18,769
未払金	1,420	1,391
未払費用	4,415	3,956
未払法人税等	925	1,578
賞与引当金	146	153
その他	844	768
流動負債合計	31,611	26,617
固定負債
退職給付に係る負債	2,203	2,152
その他	708	697
固定負債合計	2,912	2,850
負債合計	34,524	29,468
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	2,738	2,738
利益剰余金	52,765	55,678
自己株式	△3,081	△3,081
株主資本合計	57,421	60,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	552	163
繰延ヘッジ損益	57	57
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	609	220
純資産合計	58,030	60,555
負債純資産合計	92,555	90,024

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	82,623	82,450
売上原価	49,616	46,803
売上総利益	33,006	35,647
販売費及び一般管理費	※１ 26,227	※１ 27,158
営業利益	6,779	8,489
営業外収益
受取利息	34	31
為替差益	500	226
持分法による投資利益	134	394
その他	85	94
営業外収益合計	755	746
営業外費用
その他	3	9
営業外費用合計	3	9
経常利益	7,531	9,225
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	※３ 57	※３ 9
固定資産売却損	※４ －	※４ 0
投資有価証券評価損	－	634
関係会社株式評価損	－	585
ゴルフ会員権評価損	7	0
特別損失合計	64	1,229
税金等調整前当期純利益	7,467	7,996
法人税、住民税及び事業税	2,601	2,844
法人税等調整額	△316	79
法人税等合計	2,284	2,924
当期純利益	5,182	5,072
親会社株主に帰属する当期純利益	5,182	5,072

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	5,182	5,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△264	△388
繰延ヘッジ損益	199	3
退職給付に係る調整額	△0	0
持分法適用会社に対する持分相当額	77	△3
その他の包括利益合計	※１ 12	※１ △388
包括利益	5,195	4,684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,195	4,684

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	2,738	49,741	△3,081	54,398
当期変動額
剰余金の配当			△2,159		△2,159
親会社株主に帰属する当期純利益			5,182		5,182
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,023	－	3,023
当期末残高	5,000	2,738	52,765	△3,081	57,421

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	816	△219	－	596	54,994
当期変動額
剰余金の配当					△2,159
親会社株主に帰属する当期純利益					5,182
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△264	277	△0	12	12
当期変動額合計	△264	277	△0	12	3,035
当期末残高	552	57	△0	609	58,030

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	2,738	52,765	△3,081	57,421
当期変動額
剰余金の配当			△2,159		△2,159
親会社株主に帰属する当期純利益			5,072		5,072
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,912	－	2,912
当期末残高	5,000	2,738	55,678	△3,081	60,334

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	552	57	△0	609	58,030
当期変動額
剰余金の配当					△2,159
親会社株主に帰属する当期純利益					5,072
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△388	0	0	△388	△388
当期変動額合計	△388	0	0	△388	2,524
当期末残高	163	57	△0	220	60,555

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,467	7,996
減価償却費	2,713	2,725
のれん償却額	67	67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△94	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	414	△51
受取利息及び受取配当金	△78	△75
為替差損益（△は益）	△275	73
持分法による投資損益（△は益）	△43	△335
固定資産除却損	57	9
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	634
関係会社株式評価損	－	585
ゴルフ会員権評価損	7	0
売上債権の増減額（△は増加）	203	34
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,785	6,025
仕入債務の増減額（△は減少）	3,338	△5,267
未払消費税等の増減額（△は減少）	△431	789
その他の資産の増減額（△は増加）	88	△481
その他の負債の増減額（△は減少）	19	△830
その他	6	0
小計	8,697	11,867
利息及び配当金の受取額	78	75
法人税等の支払額	△3,758	△1,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,017	9,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,912	△1,422
定期預金の払戻による収入	2,910	1,422
有形固定資産の取得による支出	△2,105	△2,315
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△658	△1,208
投資有価証券の取得による支出	△2	△35
敷金及び保証金の差入による支出	△41	△24
敷金及び保証金の回収による収入	0	42
その他	△49	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,856	△3,580

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△77	△38
配当金の支払額	△2,159	△2,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,236	△2,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	213	△45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	137	4,159
現金及び現金同等物の期首残高	23,991	24,129
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,129	※１ 28,288

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ

㈱ＷＯＷＯＷプラス

ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱アクトビラ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱放送衛星システム

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトビラ）及び関連会社（㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

(a) 商品及び製品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(b) 番組勘定、仕掛品

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(c) 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 有価証券

(a) その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 ２～50年 ２～６年 ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア のれん 顧客関連資産 その他 ５年 12年 主として20年 20年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわれない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外のイベントの相次ぐ延期、中止等の影響により、当社において放送、配信を予定しておりましたスポーツや音楽ライブ等が延期、中止となり、当社の加入者獲得等の業績に影響を及ぼしております。このような状況下、当社グループでは、国内外のイベント等事業活動が、2020年８月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化する仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、当該感染症の影響が世界的に長期化した場合には、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,995百万円	6,742百万円

２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	3,270百万円 －	3,270百万円 －
差引額	3,270	3,270

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
代理店手数料	5,362百万円	6,008百万円
広告宣伝費	5,110	5,180
人件費	4,313	4,279
退職給付費用	406	261
賞与引当金繰入額	146	153
貸倒引当金繰入額	61	61

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
機械及び装置	－	0
建物及び構築物	0	－
計	0	0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 機械及び装置	24百万円 27 0 4	7百万円 0 0 0
計	57	9

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
計	－	0

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△377百万円	△560百万円
税効果額	73	171
その他有価証券評価差額金	△264	△388
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	288	5
税効果額	△88	△1
繰延ヘッジ損益	199	3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1	0
組替調整額	－	0
税効果調整前	△1	0
税効果額	0	△0
退職給付に係る調整額	△0	0
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	43	△31
組替調整額	33	28
持分法適用会社に対する持分相当額	77	△3
その他の包括利益合計	12	△388

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,844,400	－	－	28,844,400
合計	28,844,400	－	－	28,844,400
自己株式
普通株式	1,853,318	－	－	1,853,318
合計	1,853,318	－	－	1,853,318

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	80	2018年３月31日	2018年６月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	利益剰余金	80	2019年３月31日	2019年６月３日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,844,400	－	－	28,844,400
合計	28,844,400	－	－	28,844,400
自己株式
普通株式	1,853,318	－	－	1,853,318
合計	1,853,318	－	－	1,853,318

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	80	2019年３月31日	2019年６月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	利益剰余金	80	2020年３月31日	2020年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	25,572 △1,443	29,703 △1,414
現金及び現金同等物	24,129	28,288

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券	25,572百万円 5,585 1,961	25,572百万円 5,585 1,961	－百万円 － －
資産計	33,119	33,119	－
(1) 買掛金 (2) 未払費用	23,858 4,415	23,858 4,415	－ －
負債計	28,273	28,273	－
デリバティブ取引 (*)	158	158	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 投資有価証券	29,703百万円 5,550 1,400	29,703百万円 5,550 1,400	－百万円 － －
資産計	36,654	36,654	－
(1) 買掛金 (2) 未払費用	18,769 3,956	18,769 3,956	－ －
負債計	22,726	22,726	－
デリバティブ取引 (*)	163	163	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払費用

これらの多くは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式（関係会社株式を含む）	8,209百万円	7,358百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金	25,571百万円 5,585	－百万円 －
合計	31,157	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金	29,702百万円 5,550	－百万円 －
合計	35,253	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券（2019年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,958百万円	1,160百万円	798百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの	株式	2	4	△1
合計		1,961	1,165	796

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券（2020年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,093百万円	808百万円	285百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの	株式	307	356	△49
合計		1,400	1,164	235

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　615百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社株式（時価を把握することが極めて困難と認められるもの）585百万円、その他有価証券の株式（時価を把握することが極めて困難と認められるもの）634百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 豪ドル	買掛金 買掛金 買掛金	12,172百万円 5,950 867	6,806百万円 5,489 426	424百万円 △308 35
合計			18,990	12,722	151

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 豪ドル	買掛金 買掛金 買掛金	9,528百万円 5,489 424	4,926百万円 3,649 －	473百万円 △492 △39
合計			15,442	8,575	△58

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	－ 1,741 333 158 0 1 △78	百万円
退職給付債務の期末残高	2,156

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 退職給付費用 退職給付の支払額	1,788 △1,741 4 △3	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	47

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,203	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,203
退職給付に係る負債	2,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,203

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	158 0 － 333 4	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	497

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△1	百万円
合計	△1

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1	百万円
合計	△1

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.02 ％

３．確定拠出制度

退職給付費用 173百万円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	2,156 164 0 △0 △217	百万円
退職給付債務の期末残高	2,103

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	47 4 △3	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	48

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,152	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,152
退職給付に係る負債	2,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,152

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	164 0 0 4	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	169

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	0	百万円
合計	0

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△0	百万円
合計	△0

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.02 ％

３．確定拠出制度

退職給付費用 177百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 投資事業損失 貸倒引当金 為替予約 資産除去債務 減損損失 繰越欠損金（注）２ その他	1,078百万円 47 55 － 46 63 676 7 51 0 46 9 123 392		1,138百万円 48 249 179 48 95 661 6 39 － 51 9 84 376
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,599 △88 △94		2,988 △70 △623
評価性引当額小計（注）１	△182		△693
繰延税金資産合計	2,416		2,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 企業結合に伴い識別された無形固定資産	△243 △669		△72 △627
為替予約 その他	△48 △4		△50 △4
繰延税金負債合計	△966		△754
繰延税金資産の純額	1,450		1,540

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上した影響によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超		合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	68百万円		54百万円		－百万円		－百万円		－百万円		0百万円		123百万円
評価性引当額	△33		△54		－		－		－		△0		△88
繰延税金資産 （※２）	35		－		－		－		－		－		35

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超		合計
税務上の繰越欠損金 （※１）	－百万円		29百万円		54百万円		－百万円		－百万円		0百万円		84百万円
評価性引当額	－		△18		△51		－		－		△0		△70
繰延税金資産 （※２）	－		11		2		－		－		－		14

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）一部の連結子会社について、翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

繰延税金資産の純額は、以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 固定負債－その他	2,054百万円 △603		2,120百万円 △579

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.3 △0.1 0.1 6.4 △0.0 △0.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額 税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本国（日本）において放送事業に関するサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	放送	テレマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	78,224	4,398	82,623	－	82,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	4,518	4,545	△4,545	－
計	78,250	8,917	87,168	△4,545	82,623
セグメント利益	6,420	358	6,779	－	6,779
セグメント資産	87,327	5,744	93,071	△516	92,555
その他の項目
減価償却費	2,359	108	2,468	－	2,468
のれん償却額	67	－	67	－	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,204	88	3,293	－	3,293

（注）１．セグメント資産の調整額△516百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	放送	テレマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	78,081	4,369	82,450	－	82,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,698	4,701	△4,701	－
計	78,085	9,067	87,152	△4,701	82,450
セグメント利益	8,222	266	8,489	－	8,489
セグメント資産	84,918	5,712	90,630	△606	90,024
その他の項目
減価償却費	2,536	102	2,639	－	2,639
のれん償却額	67	－	67	－	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,875	81	2,957	－	2,957

（注）１．セグメント資産の調整額△606百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	放送	テレマーケティング	全社・消去	合計
当期償却額	67	－	－	67
当期末残高	674	－	－	674

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	放送	テレマーケティング	全社・消去	合計
当期償却額	67	－	－	67
当期末残高	606	－	－	606

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額	10,929百万円 52,911 5,325 28,118 30,397 11,681 1,003 687	17,625百万円 52,599 7,388 30,744 32,092 13,418 2,904 2,010

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,150.01円	2,243.54円
１株当たり当期純利益	192.02円	187.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	5,182百万円	5,072百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	5,182百万円	5,072百万円
期中平均株式数	26,991,082株	26,991,082株

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬額改定とともに、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、取締役の報酬額改定に関する議案及び本制度に関する議案を2020年６月23日開催の第36回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議いただいております。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び取締役を兼務しない理事（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有をより一層進めることを目的とした制度です。

２．本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆さまのご承認を得られることを条件としており、当該ご承認を得ております。

なお、本株主総会において、当社の取締役の報酬限度額を年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含みません。）に改定し、当該報酬限度額の範囲内にて金銭報酬債権を支給することを決議いただいております。

３．本制度の概要

対象取締役等は、本制度に基づき当社から毎事業年度支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記２．の取締役の報酬限度額の範囲内で、年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含みません。）といたします。各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会による助言・提言を経て、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①本株式の割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②対象取締役等が、譲渡制限期間中継続して当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること、③対象取締役等が譲渡制限期間満了前に上記②に定める地位を退任した場合、その退任につき任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社が本株式を無償取得すること、④対象取締役等が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記②に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除されない本株式を無償取得すること、などをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年６月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

下記のとおりです。また、本制度の導入目的である当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとのより一層の価値共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を３年間としております。

（1）処分期日　　　　　　　　　2020年７月22日

（2）処分する株式の種類及び数　当社普通株式　47,674株

（3）処分価額　　　　　　　　　１株につき2,478円

（4）処分総額　　　　　　　　　118百万円

（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除きます。）８名　31,372株

当社の取締役を兼務しない執行役員　　　３名　 7,869株

当社の取締役を兼務しない理事　　　　　５名　 8,433株

（6）その他　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効

　　　　　　　　　　　　　　　 力発生を条件としております。

２．処分の目的及び理由

上記「（譲渡制限付株式報酬制度の導入）」に記載のとおりです。

（共通支配下の取引等）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年12月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である㈱ＷＯＷＯＷプラス（以下「ＷＯＷＯＷプラス」）が「シネフィルＷＯＷＯＷ」のＢＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部を、会社分割の方法により当社が承継すること（以下「本分割」）を決議し、本分割に関する議案を2020年６月23日に開催の第36回定時株主総会に付議し、本株主総会において決議いただいております。

なお、本分割は所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

「シネフィルＷＯＷＯＷ」のＢＳデジタル放送事業

（2）企業結合日（効力発生日）

2020年12月１日（予定）

（3）企業結合の法的方式

ＷＯＷＯＷプラスを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

当社は、本分割により、本分割の効力発生日におけるＷＯＷＯＷプラスが「シネフィルＷＯＷＯＷ」のＢＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部を承継いたします。

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、グループ経営強化に取り組んでおり、その一環として「シネフィルＷＯＷＯＷ」の事業基盤の強化を含めた事業展開を進めております。今般、ＷＯＷＯＷプラスが「シネフィルＷＯＷＯＷ」のＢＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部を当社が承継することで、グループ経営の効率化を図ってまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	27	32	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24	70	－	2021年～2026年
合計	52	102	－	－

  （注）１．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」については記載を省略しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	24	21	13	5

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,277	41,070	61,640	82,450
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	2,755	4,953	8,209	7,996
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,888	3,460	5,719	5,072
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	69.98	128.20	211.89	187.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	69.98	58.22	83.70	△23.97