２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,522	24,672
売掛金	4,537	4,350
番組勘定	27,647	21,525
貯蔵品	35	40
前払費用	578	971
その他	1,597	1,630
貸倒引当金	△139	△99
流動資産合計	54,779	53,090
固定資産
有形固定資産
建物	4,511	4,488
構築物	83	77
機械及び装置	2,354	2,215
工具、器具及び備品	848	1,071
建設仮勘定	13	37
有形固定資産合計	7,811	7,890
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	1,949	2,343
その他	11	11
無形固定資産合計	6,973	7,365
投資その他の資産
投資有価証券	2,325	1,398
関係会社株式	9,466	8,649
敷金及び保証金	514	505
繰延税金資産	1,922	1,992
その他	169	150
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	14,375	12,671
固定資産合計	29,160	27,928
資産合計	83,940	81,019

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	22,657	17,499
未払金	1,276	1,226
未払費用	4,771	4,435
未払法人税等	802	1,464
賞与引当金	7	4
その他	730	687
流動負債合計	30,246	25,316
固定負債
退職給付引当金	2,155	2,102
その他	77	70
固定負債合計	2,233	2,173
負債合計	32,479	27,490
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	2,601	2,601
その他資本剰余金	136	136
資本剰余金合計	2,738	2,738
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	38,400	40,900
繰越利益剰余金	7,741	7,695
利益剰余金合計	46,141	48,595
自己株式	△3,081	△3,081
株主資本合計	50,797	53,252
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	552	163
繰延ヘッジ損益	109	113
評価・換算差額等合計	662	277
純資産合計	51,460	53,529
負債純資産合計	83,940	81,019

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	72,951	72,489
売上原価	43,641	40,329
売上総利益	29,310	32,160
販売費及び一般管理費	※１ 23,072	※１ 24,227
営業利益	6,237	7,932
営業外収益
受取利息	34	31
受取配当金	227	335
為替差益	500	226
その他	50	63
営業外収益合計	813	656
営業外費用
その他	3	8
営業外費用合計	3	8
経常利益	7,048	8,580
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	41	2
固定資産売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	634
関係会社株式評価損	－	585
ゴルフ会員権評価損	7	0
特別損失合計	48	1,222
税引前当期純利益	7,000	7,357
法人税、住民税及び事業税	2,410	2,644
法人税等調整額	△292	100
法人税等合計	2,117	2,744
当期純利益	4,883	4,613

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
項目	金額	構成比	金額	構成比
番組費	29,232百万円	67.0％	27,004百万円	67.0％
技術費	2,867	6.6	2,852	7.1
プログラムガイド費	2,613	6.0	2,643	6.6
減価償却費	1,311	3.0	1,391	3.4
退職給付費用	360	0.8	158	0.4
役員報酬	95	0.2	92	0.2
賞与引当金繰入額	3	0.0	3	0.0
その他	7,156	16.4	6,184	15.3
売上原価	43,641	100.0	40,329	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	33,900	9,517	43,417	△3,081	48,073
当期変動額
別途積立金の積立					4,500	△4,500	－		－
剰余金の配当						△2,159	△2,159		△2,159
当期純利益						4,883	4,883		4,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,500	△1,775	2,724	－	2,724
当期末残高	5,000	2,601	136	2,738	38,400	7,741	46,141	△3,081	50,797

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	816	△90	726	48,800
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,159
当期純利益				4,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△264	199	△64	△64
当期変動額合計	△264	199	△64	2,660
当期末残高	552	109	662	51,460

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	38,400	7,741	46,141	△3,081	50,797
当期変動額
別途積立金の積立					2,500	△2,500	－		－
剰余金の配当						△2,159	△2,159		△2,159
当期純利益						4,613	4,613		4,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,500	△45	2,454	－	2,454
当期末残高	5,000	2,601	136	2,738	40,900	7,695	48,595	△3,081	53,252

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	552	109	662	51,460
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,159
当期純利益				4,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△388	3	△385	△385
当期変動額合計	△388	3	△385	2,068
当期末残高	163	113	277	53,529

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

① 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外のイベントの相次ぐ延期、中止等の影響により、当社において放送、配信を予定しておりましたスポーツや音楽ライブ等が延期、中止となり、当社の加入者獲得等の業績に影響を及ぼしております。このような状況下、当社では、国内外のイベント等事業活動が、2020年８月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化する仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、当該感染症の影響が世界的に長期化した場合には、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	308百万円	357百万円
長期金銭債権	129	129
短期金銭債務	908	979

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	3,000百万円 －	3,000百万円 －
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度70％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度30％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
代理店手数料	5,457百万円	5,539百万円
広告宣伝費	5,234	5,450
システム費	1,665	2,467
カスタマーセンター費	2,127	2,001
減価償却費	822	920
退職給付費用	381	236
貸倒引当金繰入額	59	59

（表示方法の変更）

前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりませんでした「システム費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	244百万円 8,252 216	277百万円 8,577 337

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,820百万円、関連会社株式3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,406百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 その他	1,078百万円 18 50 － 2 50 660 7 49 34 268		1,138百万円 19 244 179 1 82 643 6 37 36 260
繰延税金資産小計	2,219		2,650
評価性引当額	－		△530
繰延税金資産合計	2,219		2,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 為替予約	△243 △48		△72 △50
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△296		△126
繰延税金資産の純額	1,922		1,992

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.3 △1.1 0.1 7.2 0.2
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.3

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項」(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

連結財務諸表「注記事項」(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項」(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,511	276	1	297	4,488	4,042
	構築物	83	－	－	5	77	49
	機械及び装置	2,354	816	0	956	2,215	10,688
	工具、器具及び備品	848	567	1	342	1,071	1,735
	建設仮勘定	13	1,685	1,662	－	37	－
	計	7,811	3,346	1,664	1,602	7,890	16,516
無形固定資産	借地権	5,011	－	－	－	5,011	－
	ソフトウエア	1,949	1,182	0	788	2,343	5,723
	その他	11	－	－	0	11	304
	計	6,973	1,182	0	789	7,365	6,028

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。

１．建物の増加額は、放送センターの設備等です。

２．機械及び装置の増加額は、放送センターのスタジオ設備の更新421百万円等です。

３．工具、器具及び備品の増加額は、放送センターのサーバー設備の更新・増強289百万円等です。

４．建設仮勘定の増加額は各資産に振り替えしているため、主な内容の記載は省略しております。

５．ソフトウエアの増加額は、顧客管理システムの更新245百万円等です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	162	59	98	123
賞与引当金	7	4	7	4

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。