第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、当該感染症の拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

このような経済環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により売上高は393億76百万円と前年同期に比べ16億93百万円(△4.1%)の減収となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、77億35百万円と前年同期に比べ31億45百万円(68.5%)の増益、経常利益は81億4百万円と前年同期に比べ31億48百万円(63.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億63百万円と前年同期に比べ22億3百万円(63.7%)の増益となりました。

 

各セグメントの状況は次のとおりです。

 

<放送>

累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入が減少等により、売上高は374億6百万円と前年同期に比べ15億5百万円(△3.9%)の減収、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、77億12百万円と前年同期に比べ32億45百万円(72.7%)の増益となりました。

 

 

また、当第2四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

(単位:件)

 

第36期第2四半期

第37期第2四半期

対前年同期差

対前年同期増減率

新規加入件数

281,958

240,693

△41,265

△14.6%

解約件数

302,890

307,953

5,063

1.7%

正味加入件数

△20,932

△67,260

△46,328

累計正味加入件数

2,880,561

2,787,506

△93,055

△3.2%

内)複数契約(注)1

412,957

403,194

△9,763

△2.4%

内)宿泊施設契約(注)2

67,897

74,039

6,142

9.0%

(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております

 

<テレマーケティング>

既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減少したこと等により、売上高は43億4百万円と前年同期に比べ1億5百万円(△2.4%)の減収となり、セグメント利益は22百万円と前年同期に比べ1億円(△81.5%)の減益となりました

 

(2) 財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は965億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億47百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で番組勘定、固定資産で有形固定資産の建設仮勘定が増加したことによるものです

(負債)

負債は323億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億97百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が増加したことによるものです

(純資産)

純資産は642億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億50百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下り、66.5となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少し、269億55百万円となりました

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は60億93百万円(前年同期比18億80百万円増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益80億89百万円、仕入債務の増加額14億84百万円及び減価償却費13億69百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額22億67百万円及び法人税等の支払額14億54百万円等です

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は52億57百万円(前年同期比31億58百万円増)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出39億31百万円及び有形固定資産の取得による支出20億74百万円等です

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は21億78百万円(前年同期比0百万円減)となりました。主な要因は、配当金の支払額21億59百万円等です

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結会計期間においては、テニス等スポーツイベントの一部は無観客等により開催されているものの、音楽ライブやステージ等については現環境下でのイベント開催が模索されている状況です。

以上の状況を踏まえ、前連結会計年度において、当社グループは、国内外のイベント等に関する事業活動が、2020年8月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化すると仮定しておりましたが、当該感染症による影響は、当連結会計年度中は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

 当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。