## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、テレマーケティングサービスやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に加え、2017年より当社グループに加わった㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております。

主な事業環境変化は以下のとおりです。

・デジタルテクノロジーの進化による動画配信を中心とした新たなサービスの出現とそれに伴う生活者のコンテンツ接触スタイルの多様化

・コンテンツ獲得競争激化

・コンテンツ流通のグローバル化の進展

また、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外のイベントの延期、中止、規模縮小等、エンターテインメント業界は深刻な打撃をうけております。同時に、エンターテインメントの価値が再確認され、そのニーズはより一層高まっていると考えます。

(3) 経営戦略等

当社グループは、現状の事業環境変化を踏まえ、顧客のニーズ及び競合とのギャップを認識した上で競争優位性を確立し、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定しました。

「10年戦略」は、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることで、社会に特別な価値を提供し、持続的に成長することを目指してまいります。

この「10年戦略」のもと、「中期経営計画（2021-2025年度）」では、会員事業構造を再設計し、「映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業」への変革を目指します。お客さまとの関係をＷＯＷＯＷからの一方向の発信から、双方向のコミュニケーションへと変え、ファンと対話する中で、さまざまなサービスを開発・提供していきます。コンテンツを核に、放送・配信での視聴体験を提供する「メディア・サービス」に加え、参加・応援といった新たなコンテンツ価値を提供する「コミュニティ・サービス」、コンテンツ体験の幅を広げる「エンターテインメント・サービス」の３つの事業領域で顧客体験価値を向上させ、お客さまと長期的な関係構築を行ってまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

「中期経営計画（2021-2025年度）」の前半３年を、劇的に変革が必要な期間と定め、徹底的な顧客視点によるサービス改革に注力してまいります。当社グループの対処すべき課題は以下の４点です。

① コンテンツ

「フラッグシップとなる大型オリジナルコンテンツの開発」「スポーツ、音楽などのライブエンターテインメントの独占性の強化」「優れたクリエイターや外部パートナーとの協業」を軸に、「メディア・サービス」​、「コミュニティ・サービス」、「エンターテインメント・サービス」の核となるＷＯＷＯＷらしいコンテンツの開発に取り組んでまいります。

② メディア・サービスの変革

徹底的な顧客視点で常にサービス改善を行い、顧客体験価値のさらなる向上を実現し、収益の基盤となる累計正味加入者の維持・拡大を目指します。特に、加入継続率向上のための施策の拡充、配信サービスの強化に重点的に取り組んでまいります。

③ コミュニティ・サービスの拡充

コンテンツを「見る」「体験する」ことに加え、ファン同士、ファンとクリエイター、パートナーをつなぐことで「つながる楽しさ」という顧客体験価値提供を目指し、各事業領域と連動した「コミュニティ・サービス」を展開してまいります。会員とともに新たなサービスを生み出し、会員の継続率向上と収益の拡大を目指してまいります。

④ エンターテインメント・サービスの進化

イベント事業、映画事業を重点戦略ジャンルとして、各事業領域と連動した企画を提供し、新たな顧客体験を生み出してまいります。また、これまで以上に他企業・パートナーと積極的に連携し、新たな事業開発に取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。

利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。

### ２【事業等のリスク】

(1) 方針

当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまなリスクとコンプライアンス上の問題への的確な管理と危機発生時における適切な対応を行うことにより、問題の回避や損失の極小化及び事業継続の確保を目的として、リスク管理・コンプライアンス委員会を社長執行役員の直轄組織として設置しております。

また、情報セキュリティに関するリスクについては、当社グループのリスクに内包されるものの、お客さまの情報を主とした個人情報を取り扱う事業のため、リスクの重要度が極めて高いと捉えており、個人情報をはじめとする情報資産を、改ざん、破壊、漏洩等のリスクから保護するとともに、当社グループの経営に寄与する情報セキュリティマネジメントの仕組みを確立させることを目的として、情報セキュリティ委員会を社長執行役員の直轄組織として設置しております。

(2) 体制について

両委員会ともに、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理・コンプライアンス担当執行役員を副委員長とし、執行役員及び子会社社長が委員として構成されております。

リスク管理・コンプライアンス委員会は、原則として事業年度で２回（上期、下期各１回）、情報セキュリティ委員会は、原則として事業年度で１回、それぞれ必要に応じて随時、委員会を開催しております。また、常勤監査役は両委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。両委員会では、方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っており、その結果は取締役会に報告しております。

(3) 運用状況について

リスク管理・コンプライアンスについては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」、「ＩＳＭＳ情報セキュリティ方針」、「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護方針」、及び「個人情報保護規程」を定め、それらに則り運用を行っております。

リスク管理・コンプライアンスに関しましては、各組織にリスク管理・コンプライアンス推進責任者を置き、主体的、自主的に自組織に関するリスク管理とコンプライアンスの個別課題の特定、対応策の構築、及び運用を行っております。また、進捗把握を行い、委員会への報告を行っております。

情報セキュリティに関しましては、情報セキュリティ委員会事務局内に、情報セキュリティ企画推進担当、及び個人情報保護企画推進担当を設け、それら担当者が主体となって、個別課題の特定、対応策の構築を構築し、各組織と連携し運用を行っております。また、進捗把握を行い、委員会への報告を行っております。

(4) 重要な影響を及ぼすリスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 加入者獲得・維持に関わるリスク

当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。

家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。

また、１日24時間のうちコンテンツ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャンネル化の中で当社グループの番組を視聴する時間が抑制され、当社グループの加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。

さらに、デジタル・テクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝及び販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当連結会計年度においては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されているものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場合、国内外のイベントがさらに延期または中止となり、当社グループが放送を予定しているスポーツ、音楽ライブ、ステージ等が放送できなくなる可能性があります。その他、現在、制作を企画している連続ドラマＷやドキュメンタリー等のオリジナルコンテンツの制作ができなくなる可能性があります。これにより、競争力のある上質なコンテンツを調達または開発できず、他社との差別化ができなくなることにより、加入件数に係る計画に影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら事業環境の変化に対応すべく、「第２　事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでまいります。

② ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク

ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。

ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。サービス停止の期間が一定期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループの地上設備に関するリスク

当社グループが所有する設備、あるいはリースした設備に不具合が生じたり、地震等の不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。

これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備は、重大な不具合が生じた場合には、それぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じておりますが、発生したリスクの規模によっては、放送、配信サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止等の事態が発生し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに配信サービスにおいては、アクセス等の一時的な過負荷等により、システムダウン、サービス提供の停止等が発生し、加入獲得の機会損失や加入契約の解約により、正味加入者が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの設備は、東京都江東区辰巳に一極集中しており、当該地区が自然災害や、テロ・紛争に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティに関わるリスク

当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。

しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ コンテンツに関わるリスク

当社グループは営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。

コンテンツの調達面では、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化等の対策に注力してまいりますが、現在放送、配信しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はなく、あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約することにより、正味加入者の減少に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内の有料、無料問わず、放送、配信サービスの競合増加、コンテンツ流通のグローバル化の進展により、コンテンツ獲得競争が激化しております。それにより、コンテンツ調達コストが増加し、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、または、割高なコンテンツを調達した結果、正味加入者数の減少、または番組調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、コンテンツの制作面では、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、ＷＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供すべく、クリエイターとの関係を強固にし、オリジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでおります。

しかしながら、コンテンツの制作面においても、競合の増加により、優秀なクリエイターの確保が困難になることで上質なコンテンツが制作できない、または制作費が高騰する等により、正味加入者数の減少、または番組制作コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 映画製作・配給投資に関わるリスク

当社グループは、当社グループで放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの等があります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更等様々な理由により製作費等が不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。

また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビ等の有料放送、動画配信会社、地上波放送等の無料放送へコンテンツのマルチユースによって収益を得ますが、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。

⑦ 著作権等の知的財産権に関わるリスク

メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組等の著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社グループは、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。

現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。

また、著作権等の知的財産権には、当社グループのみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカー等が関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害等を犯さぬよう努力しております。それにもかかわらず、著作権等の知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社グループに波及した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 放送関連法制度に関わるリスク

当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。

当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、認定又は免許等の内容の順守を徹底し、日々の放送を行っております。

許認可等の名称 | 更新期限 | 内容
衛星基幹放送の業務認定 | 2022年１月23日 2023年10月26日 2024年６月16日 2025年10月18日 | 基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛星）を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定
ＢＳデジタル地球局免許 | 2023年10月31日 | 地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢＳデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許

（注）１．衛星基幹放送の業務認定は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。

委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。

日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員となった場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。

なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。

また、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を６カ月ごとに公告いたします。

放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。

電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員となった場合。

正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。

不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。

衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。

２．ＢＳデジタル地球局免許は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。

日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。

電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。

正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。

不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。

電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停止等の命令又は制限に従わないとき。

⑨ お客さまの個人情報に関わるリスク

当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法及び番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行うことで、個人情報保護に関する取り組みを推進しております。

また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、㈱アクトビラは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。

当社グループは、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 為替レートの変動に関するリスク

当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するコンテンツが含まれております。

当社グループは主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨に対する円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。各種政策の効果や海外経済の改善により景気は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は791億65百万円と前期に比べ32億85百万円（△4.0％）の減収となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期・中止に伴い番組費が減少しましたが、４Ｋや配信関連費用等が増加したことにより、67億89百万円と前期に比べ16億99百万円（△20.0％）の減益、経常利益は貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、69億34百万円と前期に比べ22億91百万円（△24.8％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失等を計上したことにより、29億42百万円と前期に比べ21億29百万円（△42.0％）の減益となりました。

当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜放送＞

当連結会計年度は、大坂なおみ選手がそれぞれの大会で二度目の優勝を成し遂げた「全米オープンテニス」「全豪オープンテニス」や、渋野日向子選手の躍進が注目を浴びた「ＬＰＧＡ全米女子オープン」、「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」等のスポーツコンテンツのほか、開局30周年記念「連続ドラマＷ コールドケース３～真実の扉～」等が新規加入を牽引しました。

また、2021年１月にはＢＳ視聴環境が整っていなくても、インターネット環境があればＷＥＢ上でご加入いただける「ＷＯＷＯＷオンデマンド」をスタートしました。さらに、１月の「電波少年Ｗ～あなたのテレビの記憶を集めた～い！～」を皮切りに、「全豪オープンテニス」開催に合わせた「ＷＯＷＯＷテニスワールド」を２月に立ち上げる等、「視聴」だけではなく、お客さまに「参加」、「応援」、「体験」いただくコミュニティサービスを開始しました。３月には４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」を開局する等、さまざまな変革に取り組みました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツイベントや音楽ライブ等が延期・中止になったこと等の影響は大きく、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は、749億77百万円と前期に比べ31億７百万円（△4.0％）の減収、セグメント利益は65億72百万円と前期に比べ16億50百万円（△20.1％）の減益となりました。

当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

| 第36期 2020年３月期 | 第37期 2021年３月期 | 対前年差 | 対前年増減率
新規加入件数 | 563,915 | 542,246 | △21,669 | △3.8%
解約件数 | 610,642 | 605,541 | △5,101 | △0.8%
正味加入件数 | △46,727 | △63,295 | △16,568 | －
累計正味加入件数 | 2,854,766 | 2,791,471 | △63,295 | △2.2%
内）複数契約(注)1 | 409,910 | 397,191 | △12,719 | △3.1%
内）宿泊施設契約(注)2 | 70,358 | 75,294 | 4,936 | 7.0%

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

既存外部顧客からのテレマーケティング業務等の外部売上が新型コロナウイルス感染症の影響により減少しましたが、セグメント間の内部売上の増加により、売上高は94億13百万円と前期に比べ３億46百万円（3.8％）の増収となりました。一方、費用面において、当該感染症対策関連費の発生等により、セグメント利益は２億17百万円と前期に比べ49百万円（△18.5％）の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ61億36百万円減少し、221億51百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は59億61百万円（前期比40億21百万円減）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益45 億53百万円、減価償却費33億14百万円、減損損失21億31百万円の計上であり、主な減少要因は、法人税等の支払額27億80百万円、たな卸資産の増加額11億34百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は99億48百万円（前期比63億68百万円増）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入30億66百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出56億60百万円、定期預金の預入による支出53億13百万円、無形固定資産の取得による支出17億６百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は21億96百万円（前期比１百万円減）となりました。主な要因は、配当金の支払額21億59百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 対前年増減率（％）
放送 | 74,968 | △4.0
テレマーケティング | 4,197 | △3.9
合計 | 79,165 | △4.0

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。

４．放送セグメントには有料放送収入67,638百万円（対前年増減率△3.6％）を含んでおります。

加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。

Ａ 加入件数の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。

Ｂ 加入方法

(A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合

加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。

(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合

加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。

(C) スカパー経由による視聴の場合

加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。

(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合

加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。

Ｃ 有料放送の料金体系

区分 | 視聴料 | 備考
衛星デジタル有料放送サービス | 月額視聴料　2,530円（税込） （プログラムガイド込み） | －
衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） | 月額視聴料　　990円（税込） （プログラムガイドなし） | ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。

Ａ 固定資産の減損処理

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。

Ｂ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

Ｃ 投資有価証券の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。時価を把握することが極めて困難と認められるものについて実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）及び　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性があり、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあるものの、現時点において入手可能な情報を基に合理的な見積りを行っております。合理的な見積りを行うにあたり使用した当該感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報と影響する項目は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ 連結経営成績の推移

最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
新規加入件数 | （件） | 578,193 | 590,649 | 660,191 | 563,915 | 542,246
解約件数 | （件） | 559,682 | 537,432 | 635,100 | 610,642 | 605,541
正味加入件数 | （件） | 18,511 | 53,217 | 25,091 | △46,727 | △63,295
累計正味加入件数 | （件） | 2,823,185 | 2,876,402 | 2,901,493 | 2,854,766 | 2,791,471
売上高 | （百万円） | 78,253 | 81,574 | 82,623 | 82,450 | 79,165
経常利益 | （百万円） | 10,282 | 10,698 | 7,531 | 9,225 | 6,934
売上高経常利益率 | （％） | 13.1 | 13.1 | 9.1 | 11.2 | 8.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,202 | 9,421 | 5,017 | 9,982 | 5,961

2017年３月期

累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したことや、ＥＣ（電子商取引）ショップ等でのグッズ販売が増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.9％の増収となりました。一方で、効果的・効率的な費用投下等により広告宣伝費等が減少したこと等により、経常利益は前期に比べ 8.1％の増益、経常利益率は0.5ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ128.9％の増加となりました。

2018年３月期

新たに㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したこと等により、売上高は前期に比べ4.2％の増収となりました。経常利益は広告宣伝費等が増加するも、為替差損益が良化したことにより、前期に比べ4.0％の増益、経常利益率は前期と同率となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ22.8％の減少となりました。

2019年３月期

累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したことや、テレマーケティング事業における外部売上の増加等により、売上高は前期に比べ1.3％の増収となりました。一方で、戦略的なコンテンツ強化による番組費の増加等により、経常利益は前期に比べ29.6％の減益、経常利益率は4.0ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ46.8％の減少となりました。

2020年３月期

累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は前期に比べ0.2％の減収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、経常利益は前期に比べ22.5％の増益、経常利益率は2.1ポイントの増加となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ99.0％の増加となりました。

Ｂ 当連結会計年度（2021年３月期）の経営成績の分析

(A) 加入件数

当連結会計年度における加入件数の状況は、動画配信サービスの普及により、お客さまの視聴の選択肢が増えていることや、新型コロナウイルス感染症の影響により、放送、配信を予定していたスポーツや音楽ライブ等が延期、中止となったこと等から、新規加入件数は542,246件（対前年増減率△3.8％）、解約件数は605,541件（同△0.8％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△63,295件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,791,471件（同△2.2％）と２期連続純減と厳しい結果になりました。また、当連結会計年度末時点において、複数契約は397,191件（同△3.1％）、宿泊施設契約は75,294件（同7.0％）となりました。

(B) 売上高

累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は791億65百万円と前期に比べ32億85百万円（△4.0％）の減収となりました。

(C) 経常利益

新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期・中止に伴い番組費が減少しましたが、４Ｋや配信関連費用等が増加したことや、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、69億34百万円と前期に比べ22億91百万円（△24.8％）の減益となりました。

(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は59億61百万円となり、前期に比べ40億21百万円（40.3％）の減少となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益45 億53百万円、減価償却費33億14百万円、減損損失21億31百万円の計上であり、主な減少要因は、法人税等の支払額27億80百万円、たな卸資産の増加額11億34百万円です。

Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グループの基幹事業は放送です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、放送の内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。

Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について

(A) 当社グループの資金状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ61億36百万円減少し、221億51百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(B) 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。

次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2021年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミットメントライン契約により確保しております。なお、コミットメントライン契約の詳細につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象) （コミットメントライン契約の締結）」をご参照下さい。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、先端技術、サービスを保有する企業等と連携、規格化検討へ参加する等の活動を中心に研究開発を推進しております。

なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。