第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近5連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

78,253

81,574

82,623

82,450

79,165

経常利益

(百万円)

10,282

10,698

7,531

9,225

6,934

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,800

7,360

5,182

5,072

2,942

包括利益

(百万円)

6,974

7,423

5,195

4,684

3,241

純資産額

(百万円)

49,731

54,994

58,030

60,555

61,756

総資産額

(百万円)

81,461

87,083

92,555

90,024

90,593

1株当たり純資産額

(円)

1,842.49

2,037.52

2,150.01

2,243.54

2,284.05

1株当たり当期純利益

(円)

251.94

272.70

192.02

187.92

108.89

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.0

63.2

62.7

67.3

68.2

自己資本利益率

(%)

14.4

14.1

9.2

8.6

4.8

株価収益率

(倍)

15.3

12.3

15.4

12.8

25.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,202

9,421

5,017

9,982

5,961

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,543

7,238

2,856

3,580

9,948

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,020

2,343

2,236

2,198

2,196

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

24,157

23,991

24,129

28,288

22,151

従業員数

(名)

435

509

538

573

588

[外、平均臨時雇用者数]

[671]

[619]

[616]

[626]

[473]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

72,878

72,202

72,951

72,489

69,888

経常利益

(百万円)

9,879

10,205

7,048

8,580

6,611

当期純利益

(百万円)

6,463

7,025

4,883

4,613

2,783

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(株)

28,844,400

28,844,400

28,844,400

28,844,400

28,844,400

純資産額

(百万円)

43,905

48,800

51,460

53,529

54,580

総資産額

(百万円)

75,137

78,753

83,940

81,019

82,367

1株当たり純資産額

(円)

1,626.67

1,808.01

1,906.57

1,983.22

2,018.65

1株当たり配当額

(円)

80.00

80.00

80.00

80.00

80.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

239.48

260.28

180.93

170.92

103.00

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.4

62.0

61.3

66.1

66.3

自己資本利益率

(%)

15.6

15.2

9.7

8.8

5.1

株価収益率

(倍)

16.1

12.9

16.4

14.0

27.3

配当性向

(%)

33.4

30.7

44.2

46.8

77.7

従業員数

(名)

280

279

292

299

286

株主総利回り

(%)

165.1

146.8

134.2

114.0

134.6

(比較指標:TOPIX)

(%)

(112.3)

(127.4)

(118.1)

(104.1)

(145.0)

最高株価

(円)

4,125

3,850

3,695

3,040

3,035

最低株価

(円)

2,266

3,015

2,730

2,099

2,205

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省(現・総務省)に申請され、郵政省(現・総務省)の要請により社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人日本経済団体連合会)が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。

1984年12月

東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社(現・㈱WOWOW)設立。

1989年11月

コミュニケーションネームをWOWOWと決める。

1990年4月

子会社 ㈱ワウワウプログラミング設立。

7月

子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。

10月

江東区辰己に放送センター竣工。

11月

無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。

1991年4月

放送衛星BS-3aを使ったBSアナログの営業放送開始。

 

呼出符号JO33-BS-TV、TAM、チャンネルBS-3。

10月

放送衛星BS-3bへ移行。チャンネルをBS-3からBS-5に変更。

1992年8月

有料放送契約加入者が100万世帯を突破。

1993年4月

㈱放送衛星システムに出資(現・持分法適用関連会社)。

1994年7月

本社事務所を中央区入船に移転。

 

1996年1月

有料放送契約加入者が200万世帯を突破。

11月

本社事務所を港区元赤坂に移転。

1997年8月

放送衛星BS-3bから放送衛星BSAT-1aへ移行。

 

呼出符号をJO23-BS-TV、TAMに変更。

1998年2月

子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立(現・㈱WOWOWコミュニケーションズ、連結子会社)。

10月

BSデジタル委託放送事業者として認定される。

11月

子会社 サンセントシネマワークス㈱設立。

12月

有料放送契約加入者が250万世帯を突破。

2000年3月

子会社 ㈱ワウワウ・マーケティング設立。

 

辰巳放送センター増築工事完了。

6月

子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。

7月

㈱シーエス・プロジェクト設立。

12月

放送衛星BSAT-1bを使ったBSデジタル放送開始。チャンネルBS-9。

 

会社名を㈱WOWOW(登記上は㈱ワウワウ)に変更。

 

㈱シーエス・プロジェクトが東経110度CSデジタル放送委託放送業者として認定される。

2001年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。

6月

㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。

9月

子会社 ㈱ケータイワウワウ設立。

12月

ブロードバンド有料配信実験開始。

2002年4月

㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。

2003年1月

登記上の商号を㈱ワウワウから㈱WOWOWに更正登記。

2月

子会社 サンセントシネマワークス㈱清算。

3月

子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「WOWCOMカスタマー・ケア・センター」オープン。

6月

㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱CS-WOWOWに更正登記。

7月

子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。

8月

㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「WOWOWカスタマーセンター」設立。

2004年3月

関連会社 ㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併(持分法適用関連会社より除外)。

6月

資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。

 

第三者割当増資実施。

7月

減資を実施し、資本の欠損填補に充当。

 

2005年2月

㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。

3月

㈱ワウワウプログラミング清算。

9月

子会社 ㈱ケータイワウワウ清算。

2006年1月

㈱CS-WOWOWを子会社化。

5月

子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「WOWOWカスタマーセンター」設立。

2007年3月

子会社 ㈱CS-WOWOW清算。

子会社 ㈱WOWOWコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。

2008年12月

本社事務所を港区赤坂に移転。

2011年3月

株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。

7月

BSアナログ有料放送サービスを終了。

10月

フルハイビジョン・3チャンネル放送サービスを開始(WOWOWプライム・WOWOWライブ・WOWOWシネマ)。

2012年7月

加入者限定無料番組配信サービス「WOWOWメンバーズオンデマンド」開始。

2013年5月

関連会社 WHDエンタテインメント㈱(現・WOWOWエンタテインメント㈱、連結子会社)を子会社化。

2014年3月

子会社 ㈱WOWOWマーケティングを清算。

4月

 

8月

子会社 WHDエンタテインメント㈱が子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併(吸収合併存続会社:WHDエンタテインメント㈱)。

子会社 WHDエンタテインメント㈱がWOWOWエンタテインメント㈱に会社名変更。

2017年3月

4月

10月

2021年1月

3月

㈱アクトビラを子会社化。

㈱IMGICAティーヴィを子会社化。

㈱IMGICAティーヴィが㈱WOWOWプラスに会社名変更。

加入者限定動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」開始。

4Kチャンネル「WOWOW4K」開局。

 

3【事業の内容】

当社グループは、㈱WOWOW(当社)及び子会社4社、関連会社2社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1) 放送

当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星(BS=Broadcasting Satellite)を使ったBSデジタル有料放送サービス(デジタルフルハイビジョンの2K 3チャンネル及び4K 1チャンネル)を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星(CS=Communication Satellite)並びにIPTVといったBS以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。

連結子会社の㈱WOWOWプラスは、BS、CS及びケーブルテレビ等を通じて、「WOWOWプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。

連結子会社のWOWOWエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。

関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。

関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム(CAS)のICカードの発行・管理を行っております。

 

(2) テレマーケティング

連結子会社の㈱WOWOWコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。

 

以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱TBSホールディングスがあり、当社グループと当該2社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

 

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱WOWOWコミュニケーションズ

(注)1

神奈川県

横浜市

478

テレマーケティング

100.0

当社の顧客管理サービス業務を委託しております。

役員の兼任・出向あり。

㈱WOWOWプラス

(注)1

東京都

港区

100

放送

100.0

当社よりコンテンツを提供しております。

役員の兼任・出向あり。

WOWOWエンタテインメント㈱

(注)1

東京都

江東区

225

放送

100.0

当社の番組中継収録業務を委託しております。

役員の兼任・出向あり。

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

㈱放送衛星システム

(注)1、2

東京都

渋谷区

15,000

放送

19.6

当社が利用する放送衛星の調達と運用を行っております。

役員の兼任・出向あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱フジ・メディア・ホールディングス

(注)3

東京都

港区

146,200

認定放送持株会社

被所有

22.0

同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

役員の兼任あり。

㈱TBSホールディングス

(注)3、5

東京都

港区

54,986

認定放送持株会社

被所有

16.8

同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

役員の兼任あり。(注)4

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。

5.㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスに商号変更しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

放送

435

(3)

テレマーケティング

153

(470)

合計

588

(473)

(注)1.従業員数は、就業人員を記載しております。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。

3.テレマーケティングセグメントにおいて、臨時従業員数が前連結会計年度に比べて152名減少しております。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存外部顧客からのテレマーケティング業務等の受注が減少したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

286

40.6

14.8

10,491

 

セグメントの名称

従業員数(名)

放送

286

合計

286

(注)1.従業員数は、就業人員を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員のうち9名は嘱託、6名は株主各社等からの出向者です。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1992年12月11日に設立されました。連結子会社の㈱WOWOWコミュニケーションズの労働組合は、2005年1月31日に設立されました。2021年3月31日現在、組合員数は219名です(ユニオンショップ制)。なお、労使関係については概ね良好です。