２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,672	20,623
売掛金	4,350	4,015
番組勘定	21,525	22,781
貯蔵品	40	43
前払費用	971	1,197
その他	1,630	1,640
貸倒引当金	△99	△84
流動資産合計	53,090	50,217
固定資産
有形固定資産
建物	4,488	4,673
構築物	77	71
機械及び装置	2,215	5,546
工具、器具及び備品	1,071	1,732
建設仮勘定	37	360
有形固定資産合計	7,890	12,383
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	2,343	3,062
その他	11	11
無形固定資産合計	7,365	8,085
投資その他の資産
投資有価証券	1,398	1,608
関係会社株式	8,649	7,115
敷金及び保証金	505	734
繰延税金資産	1,992	1,942
その他	150	657
貸倒引当金	△23	△377
投資その他の資産合計	12,671	11,680
固定資産合計	27,928	32,149
資産合計	81,019	82,367

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,499	17,344
未払金	1,226	1,374
未払費用	4,435	5,431
未払法人税等	1,464	1,042
賞与引当金	4	0
その他	687	501
流動負債合計	25,316	25,694
固定負債
退職給付引当金	2,102	2,005
その他	70	87
固定負債合計	2,173	2,092
負債合計	27,490	27,786
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	2,601	2,601
その他資本剰余金	136	175
資本剰余金合計	2,738	2,777
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	40,900	43,300
繰越利益剰余金	7,695	5,919
利益剰余金合計	48,595	49,219
自己株式	△3,081	△3,002
株主資本合計	53,252	53,994
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	163	467
繰延ヘッジ損益	113	118
評価・換算差額等合計	277	586
純資産合計	53,529	54,580
負債純資産合計	81,019	82,367

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	72,489	69,888
売上原価	40,329	38,770
売上総利益	32,160	31,117
販売費及び一般管理費	※１ 24,227	※１ 24,642
営業利益	7,932	6,475
営業外収益
受取利息	31	11
受取配当金	335	330
為替差益	226	89
その他	63	65
営業外収益合計	656	496
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	353
その他	8	7
営業外費用合計	8	360
経常利益	8,580	6,611
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	2	70
固定資産売却損	0	－
投資有価証券評価損	634	－
関係会社株式評価損	585	1,690
ゴルフ会員権評価損	0	－
抱合せ株式消滅差損	－	0
特別損失合計	1,222	1,762
税引前当期純利益	7,357	4,849
法人税、住民税及び事業税	2,644	2,152
法人税等調整額	100	△86
法人税等合計	2,744	2,065
当期純利益	4,613	2,783

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
項目	金額	構成比	金額	構成比
番組費	27,004百万円	67.0％	24,761百万円	63.9％
技術費	2,852	7.1	3,180	8.2
プログラムガイド費	2,643	6.6	2,608	6.7
減価償却費	1,391	3.4	1,550	4.0
退職給付費用	158	0.4	195	0.5
役員報酬	92	0.2	86	0.2
賞与引当金繰入額	3	0.0	3	0.0
その他	6,184	15.3	6,385	16.5
売上原価	40,329	100.0	38,770	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	38,400	7,741	46,141	△3,081	50,797
当期変動額
別途積立金の積立					2,500	△2,500	－		－
剰余金の配当						△2,159	△2,159		△2,159
当期純利益						4,613	4,613		4,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,500	△45	2,454	－	2,454
当期末残高	5,000	2,601	136	2,738	40,900	7,695	48,595	△3,081	53,252

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	552	109	662	51,460
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,159
当期純利益				4,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△388	3	△385	△385
当期変動額合計	△388	3	△385	2,068
当期末残高	163	113	277	53,529

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	40,900	7,695	48,595	△3,081	53,252
当期変動額
別途積立金の積立					2,400	△2,400	－		－
剰余金の配当						△2,159	△2,159		△2,159
当期純利益						2,783	2,783		2,783
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			38	38				79	118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38	38	2,400	△1,775	624	78	741
当期末残高	5,000	2,601	175	2,777	43,300	5,919	49,219	△3,002	53,994

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	163	113	277	53,529
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,159
当期純利益				2,783
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	303	5	309	309
当期変動額合計	303	5	309	1,050
当期末残高	467	118	586	54,580

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

① 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式（㈱ＷＯＷＯＷプラス）の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式評価損　　　1,513百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

関係会社株式（㈱ＷＯＷＯＷプラス（以下、同社））の帳簿価額を当該株式取得時に識別された無形固定資産の評価差額を加味した実質価額まで減額し、当該差額を関係会社株式評価損として計上しております。

(2) 主要な仮定

実質価額の算定に当っての無形固定資産の評価差額の見積りにおける主要な仮定は、同社の経営者によって承認された中期計画の基礎となるサービスの契約件数及び割引率です。無形固定資産の評価差額の算定に使用した将来キャッシュ・フローは、同社の中期計画の期間を基礎に算定しており、これを当事業年度末日現在の税引前割引率で割り引いております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度における関係会社株式評価損計上後の同社に係る関係会社株式の残存簿価は1,401百万円であり、翌年事業年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当事業年度においては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されているものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。また、当該感染症の収束時期等を予測することが困難な状況にあることに変わりはありません。

以上の状況を踏まえ、当社は、当該感染症による影響は、翌事業年度中は継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場合には、繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	357百万円	243百万円
長期金銭債権	129	614
短期金銭債務	979	1,417

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	3,000百万円 －	3,000百万円 －
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	5,450百万円	5,545百万円
代理店手数料	5,539	5,086
システム費	2,467	2,937
カスタマーセンター費	2,001	2,042
減価償却費	920	1,137
退職給付費用	236	170
貸倒引当金繰入額	59	76

２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	277百万円 8,577 337	238百万円 9,768 685

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,820百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 その他	1,138百万円 19 244 179 1 82 643 6 37 36 260		1,112百万円 35 244 696 33 72 613 4 141 47 375
繰延税金資産小計	2,650		3,378
評価性引当額	△530		△1,172
繰延税金資産合計	2,119		2,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 為替予約	△72 △50		△206 △52
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△126		△263
繰延税金資産の純額	1,992		1,942

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6% 0.3 △1.1 0.1 7.2 0.2		30.6% 0.2 △1.5 0.1 13.2 0.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		42.6

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,488	555	44	326	4,673	4,189
	構築物	77	－	－	5	71	54
	機械及び装置	2,215	4,365	6	1,028	5,546	10,716
	工具、器具及び備品	1,071	1,113	15	436	1,732	1,821
	建設仮勘定	37	6,355	6,033	－	360	－
	計	7,890	12,390	6,099	1,797	12,383	16,782
無形固定資産	借地権	5,011	－	－	－	5,011	－
	ソフトウエア	2,343	1,643	4	919	3,062	6,639
	その他	11	－	－	－	11	304
	計	7,365	1,643	4	919	8,085	6,943

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。

１．建物の増加額は、放送センターの設備等です。

２．機械及び装置の増加額は、放送センターの４Ｋ放送設備3,130百万円、ファイル制作設備651百万円等です。

３．工具、器具及び備品の増加額は、社内システムサーバーの拡張702百万円等です。

４．建設仮勘定の増加額は各資産に振り替えしているため、主な内容の記載は省略しております。

５．ソフトウエアの増加額は、放送システム関連531百万円、４Ｋ対応469百万円等です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	123	431	93	462
賞与引当金	4	0	4	0

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。