第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

114,000,000

114,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,844,400

28,844,400

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

28,844,400

28,844,400

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年7月1日~
2021年9月30日

28,844,400

5,000

2,601

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

東京都港区台場2-4-8

5,925,000

21.87

株式会社TBSホールディングス

東京都港区赤坂5-3-6

4,541,400

16.76

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋1-6-1

2,616,400

9.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社電通口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,400,800

5.17

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1

  品川インターシティA棟)

880,000

3.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

771,600

2.84

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

東京都千代田区大手町2-3-1

580,200

2.14

株式会社朝日新聞社

東京都中央区築地5-3-2

555,200

2.04

株式会社テレビ朝日ホールディングス

東京都港区六本木6-9-1

346,000

1.27

株式会社テレビ東京

東京都港区六本木3-2-1

346,000

1.27

株式会社日本経済新聞社

東京都千代田区大手町1-3-7

346,000

1.27

株式会社読売新聞東京本社

東京都千代田区大手町1-7-1

346,000

1.27

18,654,600

68.86

 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,756,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,080,800

270,808

単元未満株式

普通株式

7,600

発行済株式総数

 

28,844,400

総株主の議決権

 

270,808

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式の割合

(%)

株式会社WOWOW

東京都港区赤坂五丁目2番20号

1,756,000

1,756,000

6.09

1,756,000

1,756,000

6.09

(注)自己株式は、2021年7月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、50,384株減少しました。

 

2【役員の状況】

記載すべき事項はありません。