第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,892

23,669

受取手形及び売掛金

5,214

6,236

商品及び製品

54

47

番組勘定

23,040

24,526

仕掛品

22

22

貯蔵品

45

45

その他

2,844

2,625

貸倒引当金

80

74

流動資産合計

57,033

57,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,944

4,802

機械及び装置(純額)

5,546

5,187

工具、器具及び備品(純額)

1,844

1,784

建設仮勘定

369

502

その他(純額)

28

37

有形固定資産合計

12,733

12,315

無形固定資産

 

 

借地権

5,011

5,011

その他

3,325

3,103

無形固定資産合計

8,337

8,114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,136

8,973

繰延税金資産

2,077

2,056

その他

1,653

1,586

貸倒引当金

378

324

投資その他の資産合計

12,489

12,291

固定資産合計

33,560

32,721

資産合計

90,593

89,820

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,763

21,100

未払法人税等

1,114

387

賞与引当金

148

59

その他

6,641

5,220

流動負債合計

26,667

26,768

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,043

2,043

その他

126

117

固定負債合計

2,169

2,161

負債合計

28,837

28,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

2,777

2,811

利益剰余金

56,461

55,598

自己株式

3,002

2,919

株主資本合計

61,236

60,491

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

467

343

繰延ヘッジ損益

44

47

退職給付に係る調整累計額

8

8

その他の包括利益累計額合計

520

399

純資産合計

61,756

60,890

負債純資産合計

90,593

89,820

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

39,376

40,185

売上原価

18,855

26,260

売上総利益

20,521

13,924

販売費及び一般管理費

※1 12,786

※1 12,387

営業利益

7,735

1,537

営業外収益

 

 

受取利息

7

14

為替差益

41

52

持分法による投資利益

211

98

助成金収入

71

28

その他

40

90

営業外収益合計

373

283

営業外費用

 

 

支払手数料

36

その他

4

4

営業外費用合計

4

40

経常利益

8,104

1,780

特別損失

 

 

固定資産除却損

14

0

特別損失合計

14

0

税金等調整前四半期純利益

8,089

1,780

法人税、住民税及び事業税

2,413

369

法人税等調整額

12

110

法人税等合計

2,425

480

四半期純利益

5,663

1,299

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,663

1,299

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

5,663

1,299

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81

123

繰延ヘッジ損益

58

4

退職給付に係る調整額

0

0

持分法適用会社に対する持分相当額

4

7

その他の包括利益合計

27

120

四半期包括利益

5,691

1,179

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,691

1,179

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,089

1,780

減価償却費

1,369

1,642

のれん償却額

33

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17

59

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

88

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

117

0

受取利息及び受取配当金

36

40

為替差損益(△は益)

78

39

持分法による投資損益(△は益)

111

39

固定資産除却損

14

0

売上債権の増減額(△は増加)

567

1,021

前受収益の増減額(△は減少)

12

16

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,267

1,480

仕入債務の増減額(△は減少)

1,484

2,323

未払消費税等の増減額(△は減少)

783

820

その他の資産の増減額(△は増加)

6

161

その他の負債の増減額(△は減少)

765

1,194

小計

7,510

2,748

利息及び配当金の受取額

36

40

法人税等の支払額

1,454

1,106

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,093

1,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,931

3,384

定期預金の払戻による収入

1,369

3,710

有形固定資産の取得による支出

2,074

1,422

無形固定資産の取得による支出

373

342

関係会社株式の取得による支出

0

貸付けによる支出

0

0

貸付金の回収による収入

1

敷金及び保証金の差入による支出

248

4

敷金及び保証金の回収による収入

0

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,257

1,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

19

19

配当金の支払額

2,159

2,163

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,178

2,182

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,332

1,932

現金及び現金同等物の期首残高

28,288

22,151

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 26,955

※1 20,219

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は390百万円、売上原価は134百万円、販売費及び一般管理費は256百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第2四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

借入実行残高

3,270百万円

13,270百万円

 差引額

3,270

13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

代理店手数料

2,851百万円

2,548百万円

人件費

2,095

2,289

賞与引当金繰入額

143

59

退職給付費用

117

94

貸倒引当金繰入額

31

28

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

30,844百万円

△3,888

23,669百万円

△3,450

現金及び現金同等物

26,955

20,219

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日

取締役会

普通株式

2,159

80

2020年3月31日

2020年6月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

2,163

80

2021年3月31日

2021年6月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)

 

メディア・

コンテンツ

テレマーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,405

1,970

39,376

39,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2,333

2,334

2,334

37,406

4,304

41,710

2,334

39,376

セグメント利益

7,712

22

7,735

7,735

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)

 

メディア・

コンテンツ

テレマーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,317

2,868

40,185

40,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

2,109

2,121

2,121

37,328

4,977

42,306

2,121

40,185

セグメント利益

1,060

476

1,537

1,537

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

当第2四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「メディア・コンテンツ事業」で322百万円、「テレマーケティング事業」で217百万円それぞれ減少しており、セグメント利益は、「メディア・コンテンツ事業」で0百万円増加し、「テレマーケティング事業」で0百万円減少しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

メディア・

コンテンツ

  テレマーケ

  ティング

有料放送収入

33,639

33,639

その他収入

3,677

2,868

6,545

顧客との契約から生じる収益

37,317

2,868

40,185

 外部顧客への売上高

37,317

2,868

40,185

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

209円70銭

48円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,663百万円

1,299百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

5,663百万円

1,299百万円

普通株式の期中平均株式数

27,009,578株

27,057,825株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。