第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,892	30,742
受取手形及び売掛金	5,214	－
売掛金	－	6,422
商品及び製品	54	8
番組勘定	23,040	26,838
仕掛品	22	16
貯蔵品	45	50
前払費用	1,305	1,174
その他	1,539	1,757
貸倒引当金	△80	△67
流動資産合計	57,033	66,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,318	9,368
減価償却累計額	△4,374	△4,726
建物及び構築物（純額）	4,944	4,641
機械及び装置	16,276	16,812
減価償却累計額	△10,730	△11,584
機械及び装置（純額）	5,546	5,227
工具、器具及び備品	4,397	5,163
減価償却累計額	△2,552	△2,937
工具、器具及び備品（純額）	1,844	2,225
建設仮勘定	369	91
その他（純額）	28	34
有形固定資産合計	12,733	12,221
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	3,132	2,934
その他	193	159
無形固定資産合計	8,337	8,105
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,136	※１ 9,088
敷金及び保証金	993	885
繰延税金資産	2,077	2,213
その他	659	547
貸倒引当金	△378	△351
投資その他の資産合計	12,489	12,383
固定資産合計	33,560	32,710
資産合計	90,593	99,652

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,763	23,538
未払金	1,543	1,960
未払費用	4,534	3,901
未払法人税等	1,114	380
賞与引当金	148	56
その他	564	728
流動負債合計	26,667	30,566
固定負債
退職給付に係る負債	2,043	2,026
その他	126	103
固定負債合計	2,169	2,130
負債合計	28,837	32,696
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	2,777	3,240
利益剰余金	56,461	58,538
自己株式	△3,002	△312
株主資本合計	61,236	66,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	467	345
繰延ヘッジ損益	44	111
退職給付に係る調整累計額	8	32
その他の包括利益累計額合計	520	489
純資産合計	61,756	66,956
負債純資産合計	90,593	99,652

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	79,165	※１ 79,657
売上原価	44,803	48,909
売上総利益	34,362	30,748
販売費及び一般管理費	※２ 27,572	※２ 25,479
営業利益	6,789	5,268
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	45	41
為替差益	90	－
持分法による投資利益	236	139
助成金収入	93	35
その他	27	55
営業外収益合計	505	288
営業外費用
貸倒引当金繰入額	353	－
支払手数料	－	49
為替差損	－	138
その他	7	20
営業外費用合計	360	207
経常利益	6,934	5,349
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	－	56
特別利益合計	0	56
特別損失
固定資産除却損	※４ 72	※４ 13
減損損失	※５ 2,131	－
関係会社株式評価損	177	－
特別損失合計	2,381	13
税金等調整前当期純利益	4,553	5,392
法人税、住民税及び事業税	2,287	1,229
法人税等調整額	△677	△76
法人税等合計	1,610	1,152
当期純利益	2,942	4,239
親会社株主に帰属する当期純利益	2,942	4,239

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,942	4,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	303	△122
繰延ヘッジ損益	5	28
退職給付に係る調整額	9	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	38
その他の包括利益合計	※１ 299	※１ △30
包括利益	3,241	4,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,241	4,209

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	2,738	55,678	△3,081	60,334
当期変動額
剰余金の配当			△2,159		△2,159
親会社株主に帰属する当期純利益			2,942		2,942
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		38		79	118
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	38	783	78	901
当期末残高	5,000	2,777	56,461	△3,002	61,236

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	163	57	△0	220	60,555
当期変動額
剰余金の配当					△2,159
親会社株主に帰属する当期純利益					2,942
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					118
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	303	△13	9	299	299
当期変動額合計	303	△13	9	299	1,200
当期末残高	467	44	8	520	61,756

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	2,777	56,461	△3,002	61,236
当期変動額
剰余金の配当			△2,163		△2,163
親会社株主に帰属する当期純利益			4,239		4,239
自己株式の処分		463		2,690	3,153
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	463	2,076	2,690	5,230
当期末残高	5,000	3,240	58,538	△312	66,467

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	467	44	8	520	61,756
当期変動額
剰余金の配当					△2,163
親会社株主に帰属する当期純利益					4,239
自己株式の処分					3,153
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△122	67	24	△30	△30
当期変動額合計	△122	67	24	△30	5,200
当期末残高	345	111	32	489	66,956

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,553	5,392
減価償却費	3,314	3,500
のれん償却額	67	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	330	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△95	18
受取利息及び受取配当金	△56	△58
為替差損益（△は益）	△126	△373
持分法による投資損益（△は益）	△136	△80
固定資産除却損	72	13
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△56
減損損失	2,131	－
関係会社株式評価損	177	－
売上債権の増減額（△は増加）	336	△1,208
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,134	△3,750
仕入債務の増減額（△は減少）	△111	4,765
未払消費税等の増減額（△は減少）	△876	862
その他の資産の増減額（△は増加）	△336	88
その他の負債の増減額（△は減少）	580	△391
その他	△0	1
小計	8,686	8,593
利息及び配当金の受取額	56	58
法人税等の支払額	△2,780	△2,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,961	6,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,313	△4,963
定期預金の払戻による収入	3,066	5,649
有形固定資産の取得による支出	△5,660	△2,319
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△1,706	△581
投資有価証券の取得による支出	－	△39
投資有価証券の売却による収入	－	56
敷金及び保証金の差入による支出	△270	△14
敷金及び保証金の回収による収入	95	17
貸付金の回収による収入	－	81
その他	△160	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,948	△2,112

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△36	△20
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の売却による収入	－	3,035
配当金の支払額	△2,159	△2,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,196	852
現金及び現金同等物に係る換算差額	46	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,136	5,181
現金及び現金同等物の期首残高	28,288	22,151
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,151	※１ 27,333

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ

㈱ＷＯＷＯＷプラス

ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱アクトビラ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱放送衛星システム

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトビラ）及び関連会社（㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

(a) 商品及び製品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(b) 番組勘定、仕掛品

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(c) 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 有価証券

(a) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 ３～50年 ２～17年 ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア 顧客関連資産 その他 ５年 ９年 20年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。

① 有料放送収入

ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② その他収入

その他収入は、主には、ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入、テレマーケティング収入等からなります。

ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入は、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送し、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

テレマーケティング収入は、外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングサービスを提供しております。当該履行義務は、テレマーケティングサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間における業務処理件数に応じて顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（㈱ＷＯＷＯＷプラスに関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産（顧客関連資産）等の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　　2,131百万円

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

㈱ＷＯＷＯＷプラス（以下、同社））に関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産（顧客関連資産）等の資産グループにおける回収可能価額を、使用価値、正味売却価額によりそれぞれ測定し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該差額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度の減損損失の概要については、「（連結損益計算書関係）※５」に記載しております。

(2) 主要な仮定

回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、同社の経営者によって承認された中期計画の基礎となるサービスの契約件数及び割引率です。回収可能価額の算定に使用した将来キャッシュ・フローは、同社の中期計画の期間を基礎に算定しており、これを当連結会計年度末日現在の税引前割引率で割り引いております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、同社に関するのれん及び同社の放送事業の一部の事業に係る無形固定資産（顧客関連資産）等について減損損失を計上しております。これらの固定資産の減損後の残存簿価は206百万円であり、翌連結会計年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には減損損失が計上される可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　2,213百万円

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

当社は、過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。

(2) 主要な仮定

当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は908百万円、売上原価は403百万円、販売費及び一般管理費は503百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

１．概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされているものが、改正され、公表されたものです。

２．適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました72百万円は、「受取配当金」45百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,682百万円	6,801百万円

２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高	3,270百万円 －	13,270百万円 －
差引額	3,270	13,270

　なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
代理店手数料	5,598百万円	5,033百万円
人件費	4,401	4,742
広告宣伝費	5,185	3,837
システム費	2,950	2,756
退職給付費用	196	186
賞与引当金繰入額	148	56
貸倒引当金繰入額	73	47

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	0	0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品 無形固定資産その他 機械及び装置 建物及び構築物 ソフトウェア	16百万円 － 6 44 4	8百万円 2 1 0 －
計	72	13

※５　減損損失の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、会社または事業の種類を単位としてグルーピングを行っており、各社の共用資産及びのれんについては会社を単位としてグルーピングをしております。

㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産（顧客関連資産）を計上しておりました。

当連結会計年度に無形固定資産（顧客関連資産）の収益力等を再検討した結果、放送事業の一部において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、無形固定資産（顧客関連資産）について、帳簿価額の回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、これに伴って㈱ＷＯＷＯＷプラスにおいて収益力が低下したことから、のれん及び共用資産を帳簿価額の回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.23％で割り引いて算出しております。

場所	用途	種類	減損損失
㈱ＷＯＷＯＷプラス （東京都港区）	共用資産 （放送事業）	建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、有形固定資産その他、ソフトウェア、無形固定資産その他	85百万円
	その他 （放送事業）	のれん	539百万円
		無形固定資産その他	1,506百万円
合計			2,131百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	438百万円	△205百万円
税効果額	△134	83
その他有価証券評価差額金	303	△122
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	7	41
税効果額	△2	△12
繰延ヘッジ損益	5	28
退職給付に係る調整額：
当期発生額	13	38
組替調整額	0	△3
税効果調整前	13	35
税効果額	△4	△10
退職給付に係る調整額	9	24
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△44	14
組替調整額	25	23
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	38
その他の包括利益合計	299	△30

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,844,400	－	－	28,844,400
合計	28,844,400	－	－	28,844,400
自己株式
普通株式	1,853,318	754	47,674	1,806,398
合計	1,853,318	754	47,674	1,806,398

（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加754株は、譲渡制限付株式の無償取得656株及び単元未満株式の買取り98株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数減少47,674株は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	80	2020年３月31日	2020年６月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,163	利益剰余金	80	2021年３月31日	2021年６月２日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,844,400	－	－	28,844,400
合計	28,844,400	－	－	28,844,400
自己株式
普通株式	1,806,398	－	1,618,684	187,714
合計	1,806,398	－	1,618,684	187,714

（注）普通株式の自己株式の株式数減少1,618,684株は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての処分50,384株、2021年12月13日を払込期日とする公募による処分1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当による処分202,300株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,163	80	2021年３月31日	2021年６月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13 日 取締役会	普通株式	1,719	利益剰余金	60	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	25,892百万円 △3,740	30,742百万円 △3,409
現金及び現金同等物	22,151	27,333

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 その他有価証券 関係会社株式	992百万円 846	992百万円 846	－百万円 －
デリバティブ取引 (*３)	171	171	－

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（関係会社株式を含む）	7,298百万円

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内	１年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金	25,892百万円 5,214	－百万円 －
合計	31,106	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 その他有価証券 関係会社株式	923百万円 709	923百万円 709	－百万円 －
買掛金	23,538	23,331	△207
デリバティブ取引 (*３)	212	212	－

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	7,455百万円

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内	１年超
現金及び預金 売掛金	30,741百万円 6,422	－百万円 －
合計	37,164	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	923	－	－	923
関係会社株式
株式	709	－	－	709

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買掛金	－	23,331	－	23,331
デリバティブ取引	－	212	－	212

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,838百万円	1,164百万円	673百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,838	1,164	673

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　615百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式（時価を把握することが極めて困難と認められるもの）177百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,633百万円	1,164百万円	468百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,633	1,164	468

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　654百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	56百万円	56百万円	－百万円
合計	56	56	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	買掛金 買掛金	7,866百万円 3,649	3,762百万円 1,816	652百万円 △5
合計			11,516	5,579	646

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 豪ドル	買掛金 買掛金 買掛金	7,015百万円 1,822 1,502	2,939百万円 － 991	1,033百万円 81 175
合計			10,341	3,931	1,291

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	2,103 165 0 △13 △263	百万円
退職給付債務の期末残高	1,992

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	48 4 △2	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	50

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,043	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,043
退職給付に係る負債	2,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,043

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	165 0 0 4	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	170

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	13	百万円
合計	13

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	12	百万円
合計	12

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.02 ％

３．確定拠出制度

退職給付費用 176百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額	1,992 155 0 △16 △133 △21	百万円
退職給付債務の期末残高	1,976

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	50 8 △9	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	50

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,026	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,026
退職給付に係る負債	2,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,026

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	155 0 △1 △2 8	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	160

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 過去勤務費用	15 19	百万円
合計	35

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務費用	28 19	百万円
合計	47

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.02 ％

３．確定拠出制度

退職給付費用 186百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 減損損失 繰越欠損金 その他	1,112百万円 60 249 233 81 81 627 4 140 62 39 57 481		903百万円 38 243 233 19 36 622 5 128 93 35 13 461
繰延税金資産小計	3,232		2,834
評価性引当額（注）	△830		△378
繰延税金資産合計	2,401		2,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 企業結合に伴い識別された無形固定資産	△206 △61		△122 △50
為替予約 その他	△52 △4		△65 △4
繰延税金負債合計	△324		△242
繰延税金資産の純額	2,077		2,213

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として回収可能性の検討の結果、当連結会計年度において関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したためです。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載しておりました「税務上の編越欠捐金及びその繰延税金査産の繰越期限別の金額」につきましては、当連結会年度において税務上の緑越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の記載についても省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6% 0.2 △0.4 0.2 3.6 2.6 △1.5		30.6% 0.3 △0.2 0.2 － △9.8 0.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん減損損失 評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		21.4

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
有料放送収入	66,277	－	66,277
その他収入	7,664	5,715	13,379
顧客との契約から生じる収益	73,942	5,715	79,657
外部顧客への売上高	73,942	5,715	79,657

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)　契約残高

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	5,214	6,422

（注）重要な契約負債はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本国（日本）において有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	74,968	4,197	79,165	－	79,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	5,216	5,225	△5,225	－
計	74,977	9,413	84,391	△5,225	79,165
セグメント利益	6,572	217	6,789	－	6,789
セグメント資産	85,397	5,858	91,255	△661	90,593
その他の項目
減価償却費	2,934	126	3,061	－	3,061
のれん償却額	67	－	67	－	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,093	151	8,244	－	8,244

（注）１．セグメント資産の調整額△661百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	73,942	5,715	79,657	－	79,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	4,284	4,310	△4,310	－
計	73,968	10,000	83,968	△4,310	79,657
セグメント利益	4,674	594	5,268	－	5,268
セグメント資産	93,895	6,363	100,259	△606	99,652
その他の項目
減価償却費	3,213	163	3,376	－	3,376
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,148	373	2,522	－	2,522

（注）１．セグメント資産の調整額△606百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「メディア・コンテンツ」セグメントで592百万円、「テレマーケティング」セグメントで469百万円それぞれ減少しており、セグメント利益は、「メディア・コンテンツ」セグメントで０百万円増加し、「テレマーケティング」セグメントで１百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	全社・消去	合計
減損損失	2,131	－	－	2,131

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	全社・消去	合計
当期償却額	67	－	－	67
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	田中 晃	－	－	当社代表取締役社長執行役員	（被所有）   直接   0.10	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	16	－	－
役員	黒水 則顯	－	－	当社代表取締役副社長執行役員 （注１）	（被所有）   直接   0.18	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	11	－	－

（注）１．2021年６月22日付で代表取締役副社長執行役員を退任しております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	田中 晃	－	－	当社代表取締役社長執行役員	（被所有）   直接   0.14	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	16	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額	18,300百万円 48,114 6,087 27,637 32,690 12,827 1,742 1,204	18,101百万円 43,416 5,906 22,318 33,293 11,985 1,022 708

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,284.05円	2,336.50円
１株当たり当期純利益	108.89円	154.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,942百万円	4,239百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,942百万円	4,239百万円
期中平均株式数	27,024,093株	27,533,092株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	37	38	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	78	57	－	2023年～2026年
合計	115	96	－	－

  （注）１．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」については記載を省略しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	28	16	8	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,968	40,185	59,621	79,657
税金等調整前四半期（当期） 純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△）　（百万円）	△323	1,780	4,947	5,392
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△185	1,299	3,520	4,239
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）　（円）	△6.86	48.04	129.59	154.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△6.86	54.86	81.09	25.11