２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,623	25,941
売掛金	4,015	3,877
番組勘定	22,781	26,559
貯蔵品	43	48
前払費用	1,197	1,061
その他	1,640	1,952
貸倒引当金	△84	△74
流動資産合計	50,217	59,367
固定資産
有形固定資産
建物	4,673	4,390
構築物	71	68
機械及び装置	5,546	5,227
工具、器具及び備品	1,732	1,853
建設仮勘定	360	91
有形固定資産合計	12,383	11,631
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	3,062	2,850
その他	11	11
無形固定資産合計	8,085	7,873
投資その他の資産
投資有価証券	1,608	1,538
関係会社株式	7,115	6,978
敷金及び保証金	734	650
繰延税金資産	1,942	2,006
その他	657	545
貸倒引当金	△377	△350
投資その他の資産合計	11,680	11,369
固定資産合計	32,149	30,875
資産合計	82,367	90,243

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,344	21,906
未払金	1,374	1,681
未払費用	5,431	4,845
未払法人税等	1,042	40
賞与引当金	0	－
その他	501	668
流動負債合計	25,694	29,142
固定負債
退職給付引当金	2,005	2,024
その他	87	63
固定負債合計	2,092	2,088
負債合計	27,786	31,230
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	2,601	2,601
その他資本剰余金	175	638
資本剰余金合計	2,777	3,240
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	43,300	43,900
繰越利益剰余金	5,919	6,691
利益剰余金合計	49,219	50,591
自己株式	△3,002	△312
株主資本合計	53,994	58,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	467	345
繰延ヘッジ損益	118	147
評価・換算差額等合計	586	492
純資産合計	54,580	59,012
負債純資産合計	82,367	90,243

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	69,888	69,256
売上原価	38,770	42,829
売上総利益	31,117	26,426
販売費及び一般管理費	※１ 24,642	※１ 22,294
営業利益	6,475	4,132
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	330	328
為替差益	89	－
その他	65	86
営業外収益合計	496	431
営業外費用
貸倒引当金繰入額	353	－
支払手数料	－	49
為替差損	－	137
その他	7	20
営業外費用合計	360	207
経常利益	6,611	4,356
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	56
特別利益合計	0	56
特別損失
固定資産除却損	70	7
関係会社株式評価損	1,690	－
抱合せ株式消滅差損	0	－
特別損失合計	1,762	7
税引前当期純利益	4,849	4,405
法人税、住民税及び事業税	2,152	864
法人税等調整額	△86	6
法人税等合計	2,065	870
当期純利益	2,783	3,534

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
項目	金額	構成比	金額	構成比
番組費	24,761百万円	63.9％	27,083百万円	63.2％
技術費	3,180	8.2	3,502	8.2
プログラムガイド費	2,608	6.7	2,524	5.9
減価償却費	1,550	4.0	2,042	4.8
退職給付費用	195	0.5	231	0.5
役員報酬	86	0.2	93	0.2
賞与引当金繰入額	3	0.0	0	0.0
その他	6,385	16.5	7,350	17.2
売上原価	38,770	100.0	42,829	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	136	2,738	40,900	7,695	48,595	△3,081	53,252
当期変動額
別途積立金の積立					2,400	△2,400	－		－
剰余金の配当						△2,159	△2,159		△2,159
当期純利益						2,783	2,783		2,783
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			38	38				79	118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38	38	2,400	△1,775	624	78	741
当期末残高	5,000	2,601	175	2,777	43,300	5,919	49,219	△3,002	53,994

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	163	113	277	53,529
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,159
当期純利益				2,783
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	303	5	309	309
当期変動額合計	303	5	309	1,050
当期末残高	467	118	586	54,580

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2,601	175	2,777	43,300	5,919	49,219	△3,002	53,994
当期変動額
別途積立金の積立					600	△600	－		－
剰余金の配当						△2,163	△2,163		△2,163
当期純利益						3,534	3,534		3,534
自己株式の処分			463	463				2,690	3,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	463	463	600	771	1,371	2,690	4,525
当期末残高	5,000	2,601	638	3,240	43,900	6,691	50,591	△312	58,519

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	467	118	586	54,580
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,163
当期純利益				3,534
自己株式の処分				3,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△122	28	△93	△93
当期変動額合計	△122	28	△93	4,432
当期末残高	345	147	492	59,012

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

① 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。

有料放送収入

ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(2) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（関係会社株式（㈱ＷＯＷＯＷプラス）の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式評価損　　　1,513百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

関係会社株式（㈱ＷＯＷＯＷプラス（以下、同社））の帳簿価額を当該株式取得時に識別された無形固定資産の評価差額を加味した実質価額まで減額し、当該差額を関係会社株式評価損として計上しております。

(2) 主要な仮定

実質価額の算定に当っての無形固定資産の評価差額の見積りにおける主要な仮定は、同社の経営者によって承認された中期計画の基礎となるサービスの契約件数及び割引率です。無形固定資産の評価差額の算定に使用した将来キャッシュ・フローは、同社の中期計画の期間を基礎に算定しており、これを当事業年度末日現在の税引前割引率で割り引いております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度における関係会社株式評価損計上後の同社に係る関係会社株式の残存簿価は1,401百万円であり、翌事業年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　2,006百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。

この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は689百万円、売上原価は188百万円、販売費及び一般管理費は500百万円それぞれ減少しております。

当事業年度の１株当たりの指標等に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当事業年度における財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	243百万円	361百万円
長期金銭債権	614	520
短期金銭債務	1,417	1,364

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　　契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高	3,000百万円 －	13,000百万円 －
差引額	3,000	13,000

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
代理店手数料	5,086百万円	4,751百万円
広告宣伝費	5,545	4,020
システム費	2,937	2,738
カスタマーセンター費	2,042	2,005
減価償却費	1,137	1,047
退職給付費用	170	156
貸倒引当金繰入額	76	48

２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	238百万円 9,768 685	251百万円 9,673 327

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 その他	1,112百万円 35 244 696 33 72 613 4 141 47 375		903百万円 14 238 696 － 9 619 5 130 67 299
繰延税金資産小計	3,378		2,984
評価性引当額	△1,172		△784
繰延税金資産合計	2,205		2,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 為替予約	△206 △52		△122 △65
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△263		△192
繰延税金資産の純額	1,942		2,006

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6% 0.2 △1.5 0.1 13.2 0.0		30.6% 0.3 △1.9 0.1 △9.3 △0.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		19.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,673	51	0	333	4,390	4,520
	構築物	71	2	－	5	68	60
	機械及び装置	5,546	926	1	1,243	5,227	11,570
	工具、器具及び備品	1,732	702	5	576	1,853	2,223
	建設仮勘定	360	1,397	1,666	－	91	－
	計	12,383	3,080	1,673	2,158	11,631	18,375
無形固定資産	借地権	5,011	－	－	－	5,011	－
	ソフトウエア	3,062	736	21	926	2,850	6,371
	その他	11	－	－	－	11	304
	計	8,085	736	21	926	7,873	6,675

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。

１．建物の増加額は、放送センターの設備等です。

２．機械及び装置の増加額は、制作設備441百万円等です。

３．工具、器具及び備品の増加額は、顧客管理システムの更新512百万円等です。

４．建設仮勘定の増加額は各資産に振り替えしているため、主な内容の記載は省略しております。

５．ソフトウエアの増加額は、放送システム関連310百万円等です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	462	48	85	424
賞与引当金	0	－	0	－

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。