第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,892

28,853

受取手形及び売掛金

5,214

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

6,195

商品及び製品

54

14

番組勘定

23,040

23,188

仕掛品

22

22

貯蔵品

45

47

その他

2,844

2,787

貸倒引当金

△80

△74

流動資産合計

57,033

61,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,944

4,707

機械及び装置（純額）

5,546

5,074

工具、器具及び備品（純額）

1,844

2,423

建設仮勘定

369

22

その他（純額）

28

40

有形固定資産合計

12,733

12,267

無形固定資産

 

 

借地権

5,011

5,011

その他

3,325

2,949

無形固定資産合計

8,337

7,960

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,136

8,880

繰延税金資産

2,077

2,096

その他

1,653

1,554

貸倒引当金

△378

△338

投資その他の資産合計

12,489

12,193

固定資産合計

33,560

32,421

資産合計

90,593

93,456

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,763

19,212

未払法人税等

1,114

318

賞与引当金

148

29

その他

6,641

5,605

流動負債合計

26,667

25,165

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,043

2,080

その他

126

112

固定負債合計

2,169

2,193

負債合計

28,837

27,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

2,777

3,240

利益剰余金

56,461

57,819

自己株式

△3,002

△312

株主資本合計

61,236

65,747

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

467

280

繰延ヘッジ損益

44

61

退職給付に係る調整累計額

8

7

その他の包括利益累計額合計

520

350

純資産合計

61,756

66,097

負債純資産合計

90,593

93,456

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

59,187

59,621

売上原価

29,923

36,727

売上総利益

29,264

22,894

販売費及び一般管理費

19,044

18,203

営業利益

10,220

4,690

営業外収益

 

 

受取利息

8

14

為替差益

53

76

持分法による投資利益

165

86

助成金収入

83

35

その他

68

103

営業外収益合計

377

316

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

189

－

支払手数料

－

42

その他

6

15

営業外費用合計

196

58

経常利益

10,401

4,948

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

33

1

関係会社株式評価損

177

－

特別損失合計

210

1

税金等調整前四半期純利益

10,190

4,947

法人税、住民税及び事業税

3,043

1,334

法人税等調整額

148

92

法人税等合計

3,191

1,427

四半期純利益

6,999

3,520

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,999

3,520

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

6,999

3,520

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

98

△186

繰延ヘッジ損益

△123

2

退職給付に係る調整額

0

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

△55

15

その他の包括利益合計

△80

△169

四半期包括利益

6,918

3,350

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,918

3,350

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は664百万円、売上原価は280百万円、販売費及び一般管理費は382百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

借入実行残高

3,270百万円

－

13,270百万円

－

　差引額

3,270

13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

のれんの償却額

2,147百万円

50

2,542百万円

－

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金の支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月15日

取締役会

普通株式

2,159

80

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金の支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月14日

取締役会

普通株式

2,163

80

2021年３月31日

2021年６月２日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式50,384株の処分を行っております。また、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月13日を払込期日とする公募により自己株式1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当により自己株式202,300株の処分を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が463百万円増加、自己株式が2,690百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円、自己株式が312百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

メディア・コンテンツ

テレマーケティング

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,181

3,006

59,187

－

59,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

3,475

3,476

△3,476

－

計

56,183

6,481

62,664

△3,476

59,187

セグメント利益

10,168

51

10,220

－

10,220

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

メディア・コンテンツ

テレマーケティング

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,440

4,180

59,621

－

59,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

3,028

3,043

△3,043

－

計

55,454

7,209

62,664

△3,043

59,621

セグメント利益

4,140

550

4,690

－

4,690

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第３四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「メディア・コンテンツ事業」で421百万円、「テレマーケティング事業」で350百万円それぞれ減少しており、セグメント利益は、「メディア・コンテンツ事業」で０百万円増加し、「テレマーケティング事業」で１百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

（単位：百万円)

 

報告セグメント

 

メディア・

コンテンツ

  テレマーケ

  ティング

計

有料放送収入

50,072

－

50,072

その他収入

5,368

4,180

9,549

顧客との契約から生じる収益

55,440

4,180

59,621

　外部顧客への売上高

55,440

4,180

59,621

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

259円05銭

129円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,999百万円

3,520百万円

普通株主に帰属しない金額

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

6,999百万円

3,520百万円

普通株式の期中平均株式数

27,019,328株

27,165,370株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。