## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 30,742 | 28,683
売掛金 | 6,422 | 6,481
商品及び製品 | 8 | 5
番組勘定 | 26,838 | 25,611
仕掛品 | 16 | 46
貯蔵品 | 50 | 57
前払費用 | 1,174 | 1,001
その他 | 1,757 | 3,159
貸倒引当金 | △67 | △64
流動資産合計 | 66,942 | 64,980
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 9,368 | 9,419
減価償却累計額 | △4,726 | △5,060
建物及び構築物（純額） | 4,641 | 4,358
機械及び装置 | 16,812 | 17,290
減価償却累計額 | △11,584 | △12,314
機械及び装置（純額） | 5,227 | 4,976
工具、器具及び備品 | 5,163 | 4,948
減価償却累計額 | △2,937 | △3,223
工具、器具及び備品（純額） | 2,225 | 1,724
建設仮勘定 | 91 | 88
その他（純額） | 34 | 28
有形固定資産合計 | 12,221 | 11,176
無形固定資産 |  |
借地権 | 5,011 | 5,011
ソフトウエア | 2,934 | 2,975
その他 | 159 | 127
無形固定資産合計 | 8,105 | 8,115
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 9,088 | ※１ 10,043
敷金及び保証金 | 885 | 792
繰延税金資産 | 2,213 | 1,766
その他 | 547 | 196
貸倒引当金 | △351 | △24
投資その他の資産合計 | 12,383 | 12,774
固定資産合計 | 32,710 | 32,065
資産合計 | 99,652 | 97,046

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 23,538 | 21,314
未払金 | 1,960 | 1,704
未払費用 | 3,901 | 3,745
未払法人税等 | 380 | 120
賞与引当金 | 56 | 55
その他 | 728 | 1,342
流動負債合計 | 30,566 | 28,282
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 2,026 | 1,854
その他 | 103 | 80
固定負債合計 | 2,130 | 1,935
負債合計 | 32,696 | 30,218
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 | 3,240 | 3,230
利益剰余金 | 58,538 | 59,217
自己株式 | △312 | △1,008
株主資本合計 | 66,467 | 66,440
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 345 | 316
繰延ヘッジ損益 | 111 | 42
退職給付に係る調整累計額 | 32 | 29
その他の包括利益累計額合計 | 489 | 387
純資産合計 | 66,956 | 66,828
負債純資産合計 | 99,652 | 97,046

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 79,657 | ※１ 77,101
売上原価 | 50,305 | 51,201
売上総利益 | 29,352 | 25,899
販売費及び一般管理費 | ※２ 24,083 | ※２ 22,674
営業利益 | 5,268 | 3,225
営業外収益 |  |
受取利息 | 16 | 34
受取配当金 | 41 | 44
為替差益 | － | 9
持分法による投資利益 | 139 | 234
助成金収入 | 35 | 28
その他 | 55 | 24
営業外収益合計 | 288 | 376
営業外費用 |  |
支払手数料 | 49 | 26
為替差損 | 138 | －
支払保証料 | 13 | 18
関係会社清算損 | － | 7
その他 | 6 | 1
営業外費用合計 | 207 | 53
経常利益 | 5,349 | 3,547
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | 56 | －
特別利益合計 | 56 | 0
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 13 | ※４ 32
投資有価証券評価損 | － | 36
特別損失合計 | 13 | 68
税金等調整前当期純利益 | 5,392 | 3,479
法人税、住民税及び事業税 | 1,229 | 554
法人税等調整額 | △76 | 527
法人税等合計 | 1,152 | 1,081
当期純利益 | 4,239 | 2,398
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,239 | 2,398

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 4,239 | 2,398
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △122 | △28
繰延ヘッジ損益 | 28 | △99
退職給付に係る調整額 | 24 | △3
持分法適用会社に対する持分相当額 | 38 | 30
その他の包括利益合計 | ※ △30 | ※ △101
包括利益 | 4,209 | 2,297
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,209 | 2,297

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 2,777 | 56,461 | △3,002 | 61,236
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,163 |  | △2,163
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,239 |  | 4,239
自己株式の処分 |  | 463 |  | 2,690 | 3,153
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 463 | 2,076 | 2,690 | 5,230
当期末残高 | 5,000 | 3,240 | 58,538 | △312 | 66,467

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 467 | 44 | 8 | 520 | 61,756
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,163
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 4,239
自己株式の処分 |  |  |  |  | 3,153
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △122 | 67 | 24 | △30 | △30
当期変動額合計 | △122 | 67 | 24 | △30 | 5,200
当期末残高 | 345 | 111 | 32 | 489 | 66,956

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 3,240 | 58,538 | △312 | 66,467
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,719 |  | △1,719
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,398 |  | 2,398
自己株式の取得 |  |  |  | △778 | △778
自己株式の処分 |  | △9 |  | 82 | 72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △9 | 679 | △696 | △26
当期末残高 | 5,000 | 3,230 | 59,217 | △1,008 | 66,440

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 345 | 111 | 32 | 489 | 66,956
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,719
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,398
自己株式の取得 |  |  |  |  | △778
自己株式の処分 |  |  |  |  | 72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △28 | △68 | △3 | △101 | △101
当期変動額合計 | △28 | △68 | △3 | △101 | △127
当期末残高 | 316 | 42 | 29 | 387 | 66,828

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,392 | 3,479
減価償却費 | 3,500 | 3,722
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39 | △3
賞与引当金の増減額（△は減少） | △91 | △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | △177
受取利息及び受取配当金 | △58 | △79
為替差損益（△は益） | △373 | △326
持分法による投資損益（△は益） | △80 | △205
固定資産除却損 | 13 | 32
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0
投資有価証券売却損益（△は益） | △56 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 36
売上債権の増減額（△は増加） | △1,208 | △58
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,750 | 1,193
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,765 | △1,642
未払消費税等の増減額（△は減少） | 862 | △564
その他の資産の増減額（△は増加） | 88 | △1,569
その他の負債の増減額（△は減少） | △391 | 63
その他 | 1 | 13
小計 | 8,593 | 3,912
利息及び配当金の受取額 | 58 | 79
法人税等の支払額 | △2,228 | △771
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,422 | 3,219
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △4,963 | △5,098
定期預金の払戻による収入 | 5,649 | 5,884
有形固定資産の取得による支出 | △2,319 | △1,307
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0
無形固定資産の取得による支出 | △581 | △972
投資有価証券の取得による支出 | △39 | △818
投資有価証券の売却による収入 | 56 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △14 | △3
敷金及び保証金の回収による収入 | 17 | 15
出資金の払込による支出 | － | △33
貸付けによる支出 | － | △0
貸付金の回収による収入 | 81 | 30
その他 | △0 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,112 | △2,303

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △20 | △18
自己株式の取得による支出 | － | △778
自己株式の売却による収入 | 3,035 | －
配当金の支払額 | △2,163 | △1,719
財務活動によるキャッシュ・フロー | 852 | △2,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,181 | △1,575
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,151 | 27,333
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 27,333 | ※ 25,757

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称

㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ

㈱ＷＯＷＯＷプラス

ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

主要な会社名

㈱放送衛星システム

(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

(a) 商品及び製品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(b) 番組勘定、仕掛品

個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(c) 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 有価証券

(a) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 | ３～50年 ２～17年 ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア 顧客関連資産 その他 | ５年 ９年 20年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。

① 会員収入

ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② その他収入

その他収入は、主に、ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入、テレマーケティング収入等からなります。

ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入は、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送し、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

テレマーケティング収入は、外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングサービスを提供しております。当該履行義務は、テレマーケティングサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間における業務処理件数に応じて顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（注）当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　2,213百万円

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

当社グループは、過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。

(2) 主要な仮定

当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　1,766百万円

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

当社グループは、過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。

(2) 主要な仮定

当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

(1) 従来、ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用は、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として計上しております。当社グループの中期経営計画における経営戦略である「会員事業構造を再設計し、映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業への変革を目指す」を踏まえ、ＷＯＷＯＷオンデマンドの大幅なコンテンツ拡充や、ＵＩ／ＵＸの改善等の取組みを実施しております。この結果、ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用の個別原価性が高くなったため、当連結会計年度から、実態をより適正に反映させるために変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の「売上原価」は1,395百万円増加し、「販売費及び一般管理費」は同額減少しております。

(2) 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました20百万円は「支払保証料」13百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 6,801百万円 | 7,036百万円

２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高 | 13,270百万円 － | 13,270百万円 －
差引額 | 13,270 | 13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ＰＦ月額手数料 | 5,033百万円 | 4,829百万円
人件費 | 4,742 | 4,768
広告宣伝費 | 3,837 | 3,886
退職給付費用 | 186 | 284
賞与引当金繰入額 | 56 | 55
貸倒引当金繰入額 | 47 | 37

（表示方法の変更）

１．前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「システム費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「システム費」は

1,715百万円であります。

２．前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「代理店手数料」と表示していた他社プラット

フォームへの月額手数料について、実態をより適正に反映した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「ＰＦ月額手数料」に表示科目の変更を行っております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品 無形固定資産その他 機械及び装置 建物及び構築物 ソフトウェア | 8百万円 2 1 0 － | 26百万円 － 1 2 2
計 | 13 | 32

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △205百万円 | △63百万円
税効果額 | 83 | 34
その他有価証券評価差額金 | △122 | △28
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 41 | △143
税効果額 | △12 | 43
繰延ヘッジ損益 | 28 | △99
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 38 | △0
組替調整額 | △3 | △5
税効果調整前 | 35 | △5
税効果額 | △10 | 1
退職給付に係る調整額 | 24 | △3
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 14 | 13
組替調整額 | 23 | 17
持分法適用会社に対する持分相当額 | 38 | 30
その他の包括利益合計 | △30 | △101

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,844,400 | － | － | 28,844,400
合計 | 28,844,400 | － | － | 28,844,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,806,398 | － | 1,618,684 | 187,714
合計 | 1,806,398 | － | 1,618,684 | 187,714

（注）普通株式の自己株式の株式数減少1,618,684株は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての処分50,384株、2021年12月13日を払込期日とする公募による処分1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当による処分202,300株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,163 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,719 | 利益剰余金 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,844,400 | － | － | 28,844,400
合計 | 28,844,400 | － | － | 28,844,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 187,714 | 600,663 | 49,351 | 739,026
合計 | 187,714 | 600,663 | 49,351 | 739,026

（注）普通株式の自己株式の株式数増加600,663株は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による600,000株及び譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による663株であります。また、普通株式の自己株式の株式数減少49,351株は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,719 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,405 | 利益剰余金 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 30,742百万円 △3,409 | 28,683百万円 △2,925
現金及び現金同等物 | 27,333 | 25,757

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 (*２) その他有価証券 関係会社株式 | 923百万円 709 | 923百万円 709 | －百万円 －
買掛金 | 23,538 | 23,331 | △207
デリバティブ取引 (*３) | 212 | 212 | －

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式 | 7,455百万円

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 | １年超
現金及び預金 売掛金 | 30,741百万円 6,422 | －百万円 －
合計 | 37,164 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 (*２)(*３) その他有価証券 関係会社株式 | 1,383百万円 743 | 1,383百万円 743 | －百万円 －
買掛金 | 21,314 | 21,194 | △119
デリバティブ取引 (*４) | 69 | 69 | －

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む）は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 7,510百万円
投資事業有限責任組合出資金 | 405

(*３) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用運用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 | １年超
現金及び預金 売掛金 | 28,682百万円 6,481 | －百万円 －
合計 | 35,163 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 923 | － | － | 923
関係会社株式 |  |  |  |
株式 | 709 | － | － | 709

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,383 | － | － | 1,383
関係会社株式 |  |  |  |
株式 | 743 | － | － | 743

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買掛金 | － | 23,331 | － | 23,331
デリバティブ取引 | － | 212 | － | 212

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買掛金 | － | 21,194 | － | 21,194
デリバティブ取引 | － | 69 | － | 69

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得価額 | 差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,633百万円 | 1,164百万円 | 468百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 1,633 | 1,164 | 468

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　654百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 56百万円 | 56百万円 | －百万円
合計 | 56 | 56 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．その他有価証券（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得価額 | 差額
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,642百万円 | 1,164百万円 | 477百万円
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 484 | 557 | △73
合計 | 2,127 | 1,722 | 404

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　473百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 豪ドル | 買掛金 買掛金 買掛金 | 7,015百万円 1,822 1,502 | 2,939百万円 － 991 | 1,033百万円 81 175
合計 | 10,341 | 3,931 | 1,291

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル 豪ドル | 買掛金 買掛金 | 10,492百万円 991 | 5,925百万円 489 | 878百万円 91
合計 | 11,484 | 6,415 | 970

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 | 1,992 155 0 △16 △133 △21 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 1,976 |

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 50 8 △9 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 50 |

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 2,026 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,026 |
退職給付に係る負債 | 2,026 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,026 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用 | 155 0 △1 △2 8 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 160 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 過去勤務費用 | 15 19 | 百万円
合計 | 35 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務費用 | 28 19 | 百万円
合計 | 47 |

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 | 0.02 | ％

３．確定拠出制度

退職給付費用 | 186百万円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 | 1,976 155 0 2 △332 △2 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 1,800 |

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 50 5 △1 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 54 |

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 1,854 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,854 |
退職給付に係る負債 | 1,854 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,854 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用 | 155 0 △2 △2 5 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 156 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 過去勤務費用 | △5 △0 | 百万円
合計 | △5 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務費用 | 22 19 | 百万円
合計 | 41 |

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 | 0.02 | ％

３．確定拠出制度

退職給付費用 | 188百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 減損損失 税務上の繰越欠損金 その他 | 903百万円 38 243 233 19 36 622 5 128 93 35 13 461 |  | 815百万円 44 255 － 19 15 569 8 27 115 32 54 322
繰延税金資産小計 | 2,834 |  | 2,282
評価性引当額 | △378 |  | △358
繰延税金資産合計 | 2,456 |  | 1,924
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 企業結合に伴い識別された無形固定資産 | △122 △50 |  | △88 △39
為替予約 未収事業税 その他 | △65 － △4 |  | △21 △4 △4
繰延税金負債合計 | △242 |  | △157
繰延税金資産の純額 | 2,213 |  | 1,766

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |
住民税均等割額 | 0.2 |
評価性引当額 | △9.8 |
その他 | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.4 |  |

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 報告セグメント
| メディア・ コンテンツ | テレマーケ ティング | 計
会員収入 | 66,277 | － | 66,277
その他収入 | 7,664 | 5,715 | 13,379
顧客との契約から生じる収益 | 73,942 | 5,715 | 79,657
外部顧客への売上高 | 73,942 | 5,715 | 79,657

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 報告セグメント
| メディア・ コンテンツ | テレマーケ ティング | 計
会員収入 | 62,987 | － | 62,987
その他収入 | 8,347 | 5,766 | 14,113
顧客との契約から生じる収益 | 71,335 | 5,766 | 77,101
外部顧客への売上高 | 71,335 | 5,766 | 77,101

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)　契約残高

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 5,214 | 6,422

（注）重要な契約負債はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 6,422 | 6,481

（注）重要な契約負債はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本国（日本）において有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| メディア・コンテンツ | テレマーケティング | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 73,942 | 5,715 | 79,657 | － | 79,657
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 4,284 | 4,310 | △4,310 | －
計 | 73,968 | 10,000 | 83,968 | △4,310 | 79,657
セグメント利益 | 4,674 | 594 | 5,268 | － | 5,268
セグメント資産 | 93,895 | 6,363 | 100,259 | △606 | 99,652
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,213 | 163 | 3,376 | － | 3,376
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,148 | 373 | 2,522 | － | 2,522

（注）１．セグメント資産の調整額△606百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| メディア・コンテンツ | テレマーケティング | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 71,335 | 5,766 | 77,101 | － | 77,101
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 4,365 | 4,382 | △4,382 | －
計 | 71,351 | 10,131 | 81,483 | △4,382 | 77,101
セグメント利益 | 2,820 | 404 | 3,225 | － | 3,225
セグメント資産 | 91,602 | 6,018 | 97,620 | △574 | 97,046
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,322 | 173 | 3,495 | － | 3,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,334 | 71 | 2,406 | － | 2,406

（注）１．セグメント資産の調整額△574百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 田中 晃 | － | － | 当社代表取締役社長執行役員 | （被所有） 直接 0.14 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 16 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 田中 晃 | － | － | 当社代表取締役社長執行役員 | （被所有） 直接 0.21 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 16 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額 | 18,101百万円 43,416 5,906 22,318 33,293 11,985 1,022 708 | 20,851百万円 37,183 6,556 16,981 34,496 12,104 1,733 1,195

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,336.50円 | 2,377.78円
１株当たり当期純利益 | 154.00円 | 83.75円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,239百万円 | 2,398百万円
普通株主に帰属しない金額 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,239百万円 | 2,398百万円
期中平均株式数 | 27,533,092株 | 28,636,780株

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 38 | 31 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 57 | 32 | － | 2024年～2027年
合計 | 96 | 63 | － | －

（注）１．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」については記載を省略しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 17 | 9 | 4 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 19,337 | 38,463 | 57,633 | 77,101
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,111 | 2,063 | 4,173 | 3,479
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 773 | 1,333 | 2,807 | 2,398
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 27.00 | 46.50 | 97.88 | 83.75

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 27.00 | 19.51 | 51.36 | △14.37