当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に加え、海外景気の先行き、半導体不足の影響等不透明な要因が多く、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は401億85百万円と前年同期に比べ８億８百万円（2.1％）の増収となりました。営業利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、15億37百万円と前年同期に比べ61億97百万円（△80.1％）の減益、経常利益は17億80百万円と前年同期に比べ63億23百万円（△78.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億99百万円と前年同期に比べ43億63百万円（△77.0％）の減益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としておりました報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。
＜メディア・コンテンツ＞
累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は373億28百万円と前年同期に比べ78百万円（△0.2％）の減収、セグメント利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したこと等により、10億60百万円と前年同期に比べ66億51百万円（△86.2％）の減益となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
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第37期第2四半期 |
第38期第2四半期 |
対前年同期差 |
対前年同期増減率 |
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新規加入件数 |
240,693 |
334,879 |
94,186 |
39.1% |
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解約件数 |
307,953 |
399,728 |
91,775 |
29.8% |
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正味加入件数 |
△67,260 |
△64,849 |
2,411 |
－ |
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累計正味加入件数 |
2,787,506 |
2,726,622 |
△60,884 |
△2.2% |
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内）複数契約(注)1 |
403,194 |
389,532 |
△13,662 |
△3.4% |
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内）宿泊施設契約(注)2 |
74,039 |
77,110 |
3,071 |
4.1% |
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
＜テレマーケティング＞
外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、売上高は49億77百万円と前年同期に 比べ６億73百万円（15.7％）の増収となり、セグメント利益は４億76百万円と前年同期に比べ４億53百万円（前年同期は22百万円）の増益となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
第２四半期連結会計期間末における総資産は898億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で受取手形及び売掛金、番組勘定が増加しましたが、現金及び預金が減少したことによるものです。
（負債）
負債は289億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債で未払法人税等及びその他が減少しましたが、買掛金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は608億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億65百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント下り、67.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ19億32百万円減少し、202億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は16億81百万円（前年同期比44億11百万円減）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額23億23百万円、税金等調整前四半期純利益17億80百万円及び減価償却費16億42百万円の計上であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額14億80百万円、その他の負債の減少額11億94百万円、法人税等の支払額11億６百万円及び売上債権の増加額10億21百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は14億35百万円（前年同期比38億22百万円減）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入37億10百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出33億84百万円及び有形固定資産の取得による支出14億22百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は21億82百万円（前年同期比４百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払額21億63百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。