2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,832

23,722

売掛金

※1 3,994

※1 3,970

番組勘定

25,315

18,041

貯蔵品

54

44

前払費用

880

1,385

その他

※1 3,302

※1 1,773

貸倒引当金

68

115

流動資産合計

57,312

48,822

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,099

3,911

構築物

62

56

機械及び装置

4,976

3,883

工具、器具及び備品

1,440

1,128

建設仮勘定

88

304

有形固定資産合計

10,666

9,284

無形固定資産

 

 

借地権

5,011

5,011

ソフトウエア

2,905

3,234

その他

11

11

無形固定資産合計

7,928

8,257

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,259

3,567

関係会社株式

7,012

7,812

敷金及び保証金

※1 583

※1 470

繰延税金資産

1,646

835

その他

194

420

貸倒引当金

23

23

投資その他の資産合計

11,673

13,083

固定資産合計

30,268

30,625

資産合計

87,581

79,447

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 19,772

※1 10,790

未払金

※1 1,419

※1 772

未払費用

※1 4,659

※1 4,696

未払法人税等

58

147

その他

1,286

1,207

流動負債合計

27,196

17,613

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,842

1,844

その他

53

83

固定負債合計

1,895

1,928

負債合計

29,091

19,541

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,601

2,601

その他資本剰余金

628

610

資本剰余金合計

3,230

3,212

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金

23

別途積立金

45,700

46,300

繰越利益剰余金

5,202

4,287

利益剰余金合計

50,902

50,611

自己株式

1,008

897

株主資本合計

58,124

57,925

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

316

1,842

繰延ヘッジ損益

48

137

評価・換算差額等合計

364

1,980

純資産合計

58,489

59,906

負債純資産合計

87,581

79,447

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 66,269

※2 64,347

売上原価

※2 43,661

※2 43,386

売上総利益

22,608

20,960

販売費及び一般管理費

※1,※2 20,378

※1,※2 19,768

営業利益

2,230

1,191

営業外収益

 

 

受取利息

34

※2 73

受取配当金

※2 521

※2 427

為替差益

21

262

その他

69

85

営業外収益合計

646

849

営業外費用

 

 

支払手数料

26

27

関係会社清算損

7

支払保証料

18

18

出資金運用損

35

投資事業組合運用損

26

その他

1

2

営業外費用合計

53

110

経常利益

2,823

1,931

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

5

特別利益合計

0

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

29

31

減損損失

70

投資有価証券評価損

101

特別損失合計

29

203

税引前当期純利益

2,795

1,733

法人税、住民税及び事業税

326

312

法人税等調整額

438

307

法人税等合計

764

619

当期純利益

2,030

1,114

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

項目

金額

構成比

金額

構成比

番組費

26,025百万円

59.6%

25,692百万円

59.2%

技術費

3,569

8.2

3,435

7.9

プログラムガイド費

2,417

5.5

2,347

5.4

減価償却費

2,094

4.8

2,297

5.3

退職給付費用

224

0.5

147

0.3

役員報酬

105

0.2

56

0.1

その他

9,223

21.2

9,410

21.8

売上原価

43,661

100.0

43,386

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000

2,601

638

3,240

43,900

6,691

50,591

312

58,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,800

1,800

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,719

1,719

 

1,719

当期純利益

 

 

 

 

 

2,030

2,030

 

2,030

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

778

778

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

82

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

1,800

1,489

310

696

394

当期末残高

5,000

2,601

628

3,230

45,700

5,202

50,902

1,008

58,124

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

345

147

492

59,012

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,719

当期純利益

 

 

 

2,030

自己株式の取得

 

 

 

778

自己株式の処分

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

99

128

128

当期変動額合計

28

99

128

522

当期末残高

316

48

364

58,489

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

オープンイノベーション促進税制積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,000

2,601

628

3,230

45,700

5,202

50,902

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金の

積立

 

 

 

 

23

 

23

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

600

600

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,405

1,405

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,114

1,114

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

23

600

914

291

当期末残高

5,000

2,601

610

3,212

23

46,300

4,287

50,611

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,008

58,124

316

48

364

58,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金の

積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,405

 

 

 

1,405

当期純利益

 

1,114

 

 

 

1,114

自己株式の処分

110

92

 

 

 

92

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,526

89

1,615

1,615

当期変動額合計

110

198

1,526

89

1,615

1,416

当期末残高

897

57,925

1,842

137

1,980

59,906

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

① 番組勘定

個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

② 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

(2) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次のとおりです。

会員収入

BSデジタル有料放送サービス(デジタルフルハイビジョンの2K 3チャンネル及び4K 1チャンネル)やケーブルテレビ及びCS等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引等)

ヘッジ対象 外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額   1,646百万円

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額    835百万円

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

356百万円

393百万円

長期金銭債権

150

153

短期金銭債務

1,311

1,647

 

2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

  契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

借入実行残高

13,000百万円

13,000百万円

差引額

13,000

13,000

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度68%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度32%です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

PF月額手数料

4,568百万円

4,397百万円

広告宣伝費

4,063

3,641

人件費

1,881

2,031

カスタマーセンター費

1,923

1,898

減価償却費

1,087

919

退職給付費用

246

159

貸倒引当金繰入額

33

82

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

242百万円

9,318

858

 

252百万円

9,718

420

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,225百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,210百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

番組勘定損金算入限度超過額

減価償却費損金算入限度超過額

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

未払事業税

退職給付引当金

投資事業損失

貸倒引当金

資産除去債務

税務上の繰越欠損金

その他

 

815百万円

19

238

463

13

564

8

28

88

54

232

 

 

636百万円

72

269

435

18

564

0

42

102

200

繰延税金資産小計

2,524

 

2,342

評価性引当額

△763

 

△878

繰延税金資産合計

1,761

 

1,463

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

為替予約

△88

△21

 

△553

△60

その他

△4

 

△14

繰延税金負債合計

△114

 

△628

繰延税金資産の純額

1,646

 

835

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

1.6

△5.1

0.1

0.1

0.1

 

30.6%

 

2.9

△6.3

0.2

6.6

1.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割額

 

評価性引当額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

35.7

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,099

134

3

319

3,911

5,112

構築物

62

5

56

72

機械及び装置

4,976

428

10

1,510

3,883

12,359

工具、器具及び備品

1,440

155

16

450

1,128

2,588

建設仮勘定

88

936

719

304

10,666

1,654

749

2,286

9,284

20,132

無形固定資産

借地権

5,011

5,011

ソフトウエア

2,905

 

1,314

 

72

(70)

914

 

3,234

 

8,012

 

その他

11

11

304

7,928

1,314

72

(70)

914

8,257

8,316

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。

(1)建物の増加額は、放送センターの設備等です。

(2)機械及び装置の増加額は、映像制作・編集設備の更新112百万円等です。

(3)工具、器具及び備品の増加額は、業務用PCの更新73百万円等です。

(4)建設仮勘定の増加額は各資産に振り替えしているため、主な内容の記載は省略しております。

(5)ソフトウエアの増加額は、顧客管理システム関連511百万円、放送システム関連329百万円等です。

2.当期減少額の(内書)は減損損失による減少です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

91

115

68

139

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。