第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,683

28,334

売掛金

6,481

5,618

商品及び製品

5

17

番組勘定

25,611

18,448

仕掛品

46

38

貯蔵品

57

46

前払費用

1,001

1,531

その他

3,159

1,611

貸倒引当金

64

112

流動資産合計

64,980

55,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,419

9,509

減価償却累計額

5,060

5,364

建物及び構築物(純額)

4,358

4,144

機械及び装置

17,290

16,256

減価償却累計額

12,314

12,373

機械及び装置(純額)

4,976

3,883

工具、器具及び備品

4,948

5,211

減価償却累計額

3,223

3,642

工具、器具及び備品(純額)

1,724

1,568

建設仮勘定

88

304

その他(純額)

28

45

有形固定資産合計

11,176

9,947

無形固定資産

 

 

借地権

5,011

5,011

ソフトウエア

2,975

3,343

その他

127

876

無形固定資産合計

8,115

9,231

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,262

3,570

関係会社株式

※1 7,780

※1 8,815

敷金及び保証金

792

704

繰延税金資産

1,766

942

その他

196

424

貸倒引当金

24

24

投資その他の資産合計

12,774

14,433

固定資産合計

32,065

33,612

資産合計

97,046

89,146

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,314

12,255

未払金

1,704

1,059

未払費用

3,745

3,705

未払法人税等

120

257

賞与引当金

55

60

その他

1,342

1,330

流動負債合計

28,282

18,669

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,854

1,877

その他

80

374

固定負債合計

1,935

2,251

負債合計

30,218

20,920

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

3,230

3,212

利益剰余金

59,217

58,904

自己株式

1,008

897

株主資本合計

66,440

66,219

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

316

1,842

繰延ヘッジ損益

42

145

退職給付に係る調整累計額

29

17

その他の包括利益累計額合計

387

2,006

純資産合計

66,828

68,225

負債純資産合計

97,046

89,146

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 77,101

※1 74,869

売上原価

51,201

50,453

売上総利益

25,899

24,416

販売費及び一般管理費

※2 22,674

※2 22,965

営業利益

3,225

1,450

営業外収益

 

 

受取利息

34

72

受取配当金

44

56

為替差益

9

258

持分法による投資利益

234

268

助成金収入

28

26

その他

24

38

営業外収益合計

376

721

営業外費用

 

 

支払手数料

26

27

支払保証料

18

18

関係会社清算損

7

出資金運用損

35

投資事業組合運用損

26

その他

1

6

営業外費用合計

53

113

経常利益

3,547

2,057

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 5

特別利益合計

0

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

固定資産除却損

※5 32

※5 34

減損損失

70

投資有価証券評価損

36

101

特別損失合計

68

206

税金等調整前当期純利益

3,479

1,856

法人税、住民税及び事業税

554

443

法人税等調整額

527

320

法人税等合計

1,081

764

当期純利益

2,398

1,092

親会社株主に帰属する当期純利益

2,398

1,092

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,398

1,092

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

1,526

繰延ヘッジ損益

99

89

退職給付に係る調整額

3

11

持分法適用会社に対する持分相当額

30

13

その他の包括利益合計

101

1,618

包括利益

2,297

2,710

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,297

2,710

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

3,240

58,538

312

66,467

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,719

 

1,719

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,398

 

2,398

自己株式の取得

 

 

 

778

778

自己株式の処分

 

9

 

82

72

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

679

696

26

当期末残高

5,000

3,230

59,217

1,008

66,440

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

345

111

32

489

66,956

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,719

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,398

自己株式の取得

 

 

 

 

778

自己株式の処分

 

 

 

 

72

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

28

68

3

101

101

当期変動額合計

28

68

3

101

127

当期末残高

316

42

29

387

66,828

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000

3,230

59,217

1,008

66,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,405

 

1,405

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,092

 

1,092

自己株式の処分

 

18

 

110

92

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

312

110

220

当期末残高

5,000

3,212

58,904

897

66,219

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

316

42

29

387

66,828

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,405

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,092

自己株式の処分

 

 

 

 

92

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,526

102

11

1,618

1,618

当期変動額合計

1,526

102

11

1,618

1,397

当期末残高

1,842

145

17

2,006

68,225

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,479

1,856

減価償却費

3,722

4,009

のれん償却額

16

減損損失

70

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

48

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

177

6

受取利息及び受取配当金

79

128

為替差損益(△は益)

326

389

持分法による投資損益(△は益)

205

221

固定資産除却損

32

34

固定資産売却損益(△は益)

0

5

投資有価証券評価損益(△は益)

36

101

売上債権の増減額(△は増加)

58

954

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,193

7,168

仕入債務の増減額(△は減少)

1,642

9,368

未払消費税等の増減額(△は減少)

564

197

その他の資産の増減額(△は増加)

1,569

440

その他の負債の増減額(△は減少)

63

48

その他

13

0

小計

3,912

4,431

利息及び配当金の受取額

79

119

利息の支払額

0

法人税等の支払額

771

256

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,219

4,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,098

3,809

定期預金の払戻による収入

5,884

4,666

有形固定資産の取得による支出

1,307

1,300

有形固定資産の売却による収入

0

5

無形固定資産の取得による支出

972

1,581

投資有価証券の取得による支出

818

424

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

500

敷金及び保証金の差入による支出

3

6

敷金及び保証金の回収による収入

15

75

出資金の払込による支出

33

33

出資金の回収による収入

18

貸付けによる支出

0

0

貸付金の回収による収入

30

0

その他

134

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,303

2,755

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

9

ファイナンス・リース債務の返済による支出

18

19

自己株式の取得による支出

778

配当金の支払額

1,719

1,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,515

1,433

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

60

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,575

165

現金及び現金同等物の期首残高

27,333

25,757

現金及び現金同等物の期末残高

25,757

25,922

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

㈱WOWOWコミュニケーションズ

㈱WOWOWプラス

WOWOWエンタテインメント㈱

フロストインターナショナルコーポレーション㈱

連結の範囲の重要な変更

 当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが、フロストインターナショナルコーポレーション㈱の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

㈱放送衛星システム

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ及び㈱WOWOWクロスプレイ)は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちフロストインターナショナルコーポレーション㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

(a) 商品及び製品

先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

(b) 番組勘定、仕掛品

個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

(c) 貯蔵品

先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

② 有価証券

(a) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品

3~50年

2~17年

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア

顧客関連資産

その他

5年

9~17年

20年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次のとおりです。

① 会員収入

BSデジタル有料放送サービス(デジタルフルハイビジョンの2K 3チャンネル及び4K 1チャンネル)やケーブルテレビ及びCS等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② その他収入

その他収入は、主に、WOWOWプラスチャンネル収入、テレマーケティング収入等からなります。

WOWOWプラスチャンネル収入は、BS、CS及びケーブルテレビ等を通じて、「WOWOWプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送し、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

テレマーケティング収入は、外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングサービスを提供しております。当該履行義務は、テレマーケティングサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間における業務処理件数に応じて顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引等)

ヘッジ対象 外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   1,766百万円

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

当社グループは、過去(3年)及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。

(2) 主要な仮定

当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額    942百万円

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

当連結会計年度末において、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類につき、1年~5年にわたる将来の課税所得見込額により、一時差異等の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行った結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

(2) 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、メディア・コンテンツ事業における売上高の前提となる加入計画となります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(企業結合により計上された顧客関連資産(無形固定資産)の時価の算定の決定)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

フロストインターナショナルコーポレーション㈱

顧客関連資産(顧客関係)

480百万円

顧客関連資産(受注残)

11百万円

のれん

329百万円

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ(超過収益法)により算出しております。また、のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。

② 主要な仮定

識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。

主要な仮定は、顧客関連資産の測定時に使用したフロストインターナショナルコーポレーション㈱の主要顧客売上高の対前年成長率及び新規顧客の売上の将来予測であり、これら仮定を基礎に無形固定資産の時価算定を行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営者は、上記仮定が合理的なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めておりました「関係会社株式」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました10,043百万円は「投資有価証券」2,262百万円、「関係会社株式」7,780百万円として組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

7,036百万円

7,286百万円

 

2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

借入実行残高

13,270百万円

13,270百万円

差引額

13,270

13,270

 なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

PF月額手数料

4,829百万円

4,646百万円

人件費

4,768

5,028

広告宣伝費

3,886

3,364

退職給付費用

284

200

賞与引当金繰入額

55

60

貸倒引当金繰入額

37

84

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0百万円

5百万円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

-百万円

0百万円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

機械及び装置

建物及び構築物

ソフトウエア

26百万円

1

2

2

16百万円

10

4

3

32

34

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△63百万円

1,991百万円

税効果額

34

△464

その他有価証券評価差額金

△28

1,526

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△143

128

税効果額

43

△39

繰延ヘッジ損益

△99

89

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△0

△10

組替調整額

△5

△5

税効果調整前

△5

△16

税効果額

1

4

退職給付に係る調整額

△3

△11

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

13

1

組替調整額

17

11

持分法適用会社に対する持分相当額

30

13

その他の包括利益合計

△101

1,618

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,844,400

28,844,400

合計

28,844,400

28,844,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

187,714

600,663

49,351

739,026

合計

187,714

600,663

49,351

739,026

(注)普通株式の自己株式の株式数増加600,663株は、2023年2月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による600,000株及び譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による663株であります。また、普通株式の自己株式の株式数減少49,351株は、2022年6月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

1,719

60

2022年3月31日

2022年6月6日

(注)1株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

1,405

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月5日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,844,400

28,844,400

合計

28,844,400

28,844,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

739,026

1,978

81,034

659,970

合計

739,026

1,978

81,034

659,970

(注)普通株式の自己株式の株式数増加1,978株は、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数減少81,034株は、2023年7月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

1,405

50

2023年3月31日

2023年6月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

845

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月4日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

28,683百万円

△2,925

28,334百万円

△2,412

現金及び現金同等物

25,757

25,922

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 株式の取得により新たにフロストインターナショナルコーポレーション㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

558

百万円

固定資産

111

百万円

のれん

329

百万円

顧客関連資産

491

百万円

流動負債

△302

百万円

固定負債

△84

百万円

繰延税金負債

△169

百万円

 株式の取得価額

933

百万円

現金及び現金同等物

△433

百万円

 差引:取得のための支出

500

百万円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

 

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券及び関係会社株式 (*2)(*3)

その他有価証券

関係会社株式

 

1,383百万円

         743

 

1,383百万円

       743

 

-百万円

      -

買掛金

21,314

21,194

△119

デリバティブ取引 (*4)

69

69

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む)は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

7,510百万円

投資事業有限責任組合出資金

405

(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

1年超

現金及び預金

売掛金

28,682百万円

6,481

-百万円

合計

35,163

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券及び関係会社株式 (*2)(*3)

その他有価証券

関係会社株式

 

2,580百万円

1,529

 

2,580百万円

1,529

 

-百万円

買掛金

12,255

12,177

△78

デリバティブ取引 (*4)

197

197

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む)は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

8,032百万円

投資事業有限責任組合出資金

243

(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

1年超

預金

売掛金

28,332百万円

5,618

-百万円

合計

33,951

 

 

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

20

20

20

15

リース債務

43

35

27

12

4

合計

63

55

48

27

4

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,383

1,383

関係会社株式

 

 

 

 

株式

743

743

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,580

2,580

関係会社株式

 

 

 

 

株式

1,529

1,529

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買掛金

21,194

21,194

デリバティブ取引

69

69

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買掛金

12,177

12,177

デリバティブ取引

197

197

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,642百万円

1,164百万円

477百万円

連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの

株式

484

557

△73

合計

2,127

1,722

404

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 473百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,109百万円

1,722百万円

2,386百万円

連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

4,109

1,722

2,386

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 746百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について101百万円(その他有価証券の株式101百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

豪ドル

 

 

買掛金

買掛金

 

 

10,492百万円

991

 

 

5,925百万円

489

 

 

878百万円

91

合計

11,484

6,415

970

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

豪ドル

 

 

買掛金

買掛金

 

 

9,561百万円

489

 

 

5,469百万円

 

 

1,511百万円

115

合計

10,051

5,469

1,627

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

過去勤務費用の発生額

1,976

155

0

2

△332

△2

百万円

 

 

 

 

退職給付債務の期末残高

1,800

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付費用

退職給付の支払額

50

5

△1

百万円

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

54

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,854

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,854

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,854

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,854

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

簡便法で計算した退職給付費用

155

0

△2

△2

5

百万円

 

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

156

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

過去勤務費用

△5

△0

百万円

合計

△5

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

未認識過去勤務費用

22

19

百万円

合計

41

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.02

 

3.確定拠出制度

退職給付費用

188百万円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

過去勤務費用の発生額

1,800

152

0

10

△146

百万円

 

 

 

 

退職給付債務の期末残高

1,818

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付費用

退職給付の支払額

54

5

△0

百万円

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

59

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,877

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,877

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,877

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,877

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

簡便法で計算した退職給付費用

152

0

△2

△2

5

百万円

 

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

153

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

過去勤務費用

△13

△2

百万円

合計

△16

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

未認識過去勤務費用

8

17

百万円

合計

25

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.02

 

3.確定拠出制度

退職給付費用

198百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

番組勘定損金算入限度超過額

減価償却費損金算入限度超過額

投資有価証券評価損

賞与引当金損金算入限度超過額

未払事業税

退職給付に係る負債

投資事業損失

貸倒引当金

資産除去債務

減損損失

税務上の繰越欠損金(注)2

その他

 

815百万円

44

255

19

15

569

8

27

115

32

54

322

 

 

636百万円

97

284

20

30

575

0

42

133

28

91

263

繰延税金資産小計

2,282

 

2,204

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△59

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△358

 

△518

評価性引当額小計(注)1

△358

 

△578

繰延税金資産合計

1,924

 

1,626

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

企業結合に伴い識別された無形固定資産

△88

△39

 

△553

△189

為替予約

未収事業税

その他

△21

△4

△4

 

△60

△5

△25

繰延税金負債合計

△157

 

△833

繰延税金資産の純額

1,766

 

792

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として回収可能性の検討の結果、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上した影響によるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

-百万円

-百万円

-百万円

-百万円

-百万円

91百万円

91百万円

評価性引当額

△59

△59

繰延税金資産

(※2)

31

31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社について、翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

 

3.1

△0.6

0.6

8.4

0.2

△3.7

2.5

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割額

 

評価性引当額

 

税率変更による影響額

 

持分法投資利益

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

41.1

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズは、2023年8月1日開催の取締役会において、フロストインターナショナルコーポレーション㈱の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:フロストインターナショナルコーポレーション㈱

事業の内容   :コールセンター事業、ダイレクトマーケティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年3月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、フロストインターナショナルコーポレーション㈱を当社グループに迎え入れることにより、テレマーケティングセグメントのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2023年8月1日(株式取得日)

2023年6月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2023年6月30日としており、かつ、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては2023年7月1日から2023年12月31日までの業績が含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

933百万円

取得原価

 

933百万円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 81百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

329百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたって均等償却いたします。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

558百万円

固定資産

111

資産合計

670

流動負債

302

固定負債

84

負債合計

386

 

7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

主要な種類別の内訳

金額

償却期間

 顧客関連資産(顧客関係)

480百万円

17年

 顧客関連資産(受注残)

11

0.25年

無形固定資産合計

491

 

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

メディア・

コンテンツ

  テレマーケ

  ティング

会員収入

62,987

62,987

その他収入

8,347

5,766

14,113

顧客との契約から生じる収益

71,335

5,766

77,101

 外部顧客への売上高

71,335

5,766

77,101

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

メディア・

コンテンツ

  テレマーケ

  ティング

会員収入

60,489

60,489

その他収入

9,180

5,200

14,380

顧客との契約から生じる収益

69,669

5,200

74,869

 外部顧客への売上高

69,669

5,200

74,869

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約残高

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

6,422

6,481

(注)重要な契約負債はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

6,481

5,618

(注)重要な契約負債はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、本国(日本)において有料でメディア・サービスを提供する事業を行っており、当該事業の一つとして当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱WOWOWコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、有料でメディア・サービスを提供する事業である「メディア・コンテンツ」、当該事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

メディア・コンテンツ

テレマーケティング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,335

5,766

77,101

77,101

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

4,365

4,382

4,382

71,351

10,131

81,483

4,382

77,101

セグメント利益

2,820

404

3,225

3,225

セグメント資産

91,602

6,018

97,620

574

97,046

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,322

173

3,495

3,495

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,334

71

2,406

2,406

(注)1.セグメント資産の調整額△574百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

メディア・コンテンツ

テレマーケティング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,669

5,200

74,869

74,869

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

4,203

4,206

4,206

69,673

9,403

79,076

4,206

74,869

セグメント利益又は損失(△)

1,613

162

1,450

0

1,450

セグメント資産

83,688

6,165

89,854

707

89,146

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,368

183

3,551

3,551

のれんの償却額

16

16

16

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,332

198

2,530

2,530

(注)1.セグメント資産の調整額△707百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア・コンテンツ

テレマーケティング

全社・消去

合計

減損損失

70

70

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア・コンテンツ

テレマーケティング

全社・消去

合計

当期償却額

16

16

当期末残高

312

312

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

田中 晃

当社代表取締役社長執行役員

(被所有)
  直接   0.21

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

16

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

田中 晃

当社代表取締役社長執行役員

(注)1

(被所有)
  直接 0.30

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

16

(注)1.2024年4月1日付で代表取締役 社長執行役員を退任し、代表取締役 会長執行役員に就任しております。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

 

2.重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

固定資産合計

 

流動負債合計

固定負債合計

 

純資産合計

 

売上高

税引前当期純利益

当期純利益

20,851百万円

37,183

 

6,556

16,981

 

34,496

 

12,104

1,733

1,195

20,259百万円

34,128

 

4,688

14,007

 

35,692

 

11,797

1,980

1,368

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,377.78円

2,420.69円

1株当たり当期純利益

83.75円

38.79円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

2,398百万円

1,092百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,398百万円

1,092百万円

期中平均株式数

28,636,780株

28,158,063株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

20

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

31

43

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

55

0.8

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32

79

2025年~2028年

合計

63

198

  (注)1.長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載を省略しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20

20

15

0

リース債務

35

27

12

4

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

18,314

36,614

55,334

74,869

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

661

1,281

2,797

1,856

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

451

720

1,757

1,092

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

16.08

25.61

62.45

38.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

16.08

9.54

36.81

△23.61

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。