1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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番組勘定 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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事業所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
|
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったフロストインターナショナルコーポレーション㈱は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年1月1日から2024年9月30日までの9カ月間を連結しております。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高 |
13,270百万円 - |
13,270百万円 - |
|
差引額 |
13,270 |
13,270 |
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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人件費 |
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PF月額手数料 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
以下の資産について減損損失を計上しております。
(減損損失を認識した資産グループ)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
㈱WOWOW (東京都江東区・港区) |
事業用資産 (4K放送) |
機械及び装置、 ソフトウエア、その他 |
1,036百万円 |
|
事業用資産 (コンテンツ情報統合管理システム) |
ソフトウエア |
708 |
|
|
合計 |
1,744 |
||
(経緯)
当社グループは、当中間連結会計期間において、4Kチャンネル「WOWOW 4K」の放送サービス終了を決定したため、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社グループは、2021年5月に公表しました「中期経営計画(2021-2025年度)」に基づき、「映像メディア業」から「コンテンツ・コミュニティ業」への変革に対応できるコンテンツ情報統合管理システムの開発を進めておりました。しかしながら、プロダクトの品質が担保できていないことなどの事情から、当中間連結会計期間において、開発中止を決定いたしました。これに伴い、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループでは、主として事業の種類を単位として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額はゼロとして算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 |
27,463百万円 △2,533 |
29,773百万円 △2,892 |
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現金及び現金同等物 |
24,929 |
26,881 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金の支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
1,405 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金の支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
845 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
メディア・ コンテンツ |
テレマーケ ティング |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(注)1.セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「テレマーケティング」において650百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
メディア・ コンテンツ |
テレマーケ ティング |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(注)1.セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
メディア・コンテンツ |
テレマーケティング |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
1,744 |
- |
- |
1,744 |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||
|
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メディア・ コンテンツ |
テレマーケ ティング |
計 |
|
会員収入 |
30,491 |
- |
30,491 |
|
その他収入 |
3,729 |
2,393 |
6,122 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,220 |
2,393 |
36,614 |
|
外部顧客への売上高 |
34,220 |
2,393 |
36,614 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
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(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||
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メディア・ コンテンツ |
テレマーケ ティング |
計 |
|
会員収入 |
29,433 |
- |
29,433 |
|
その他収入 |
5,091 |
2,836 |
7,928 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,524 |
2,836 |
37,361 |
|
外部顧客への売上高 |
34,524 |
2,836 |
37,361 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
25円61銭 |
△6円38銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
720百万円 |
△179百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
720百万円 |
△179百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
28,129,728株 |
28,216,721株 |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズは、2024年10月1日開催の取締役会において、
㈱cinraの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱cinra
事業の内容 :自社メディアの企画運営、Webサイトの広告の企画・制作、イベント企画、動画制作など
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年3月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、㈱cinraを当社グループに迎え入れることにより、デジタルマーケティングのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2024年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
593百万円 |
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取得原価 |
|
593百万円 |
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 67百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(投資有価証券の売却)
当社は2024年10月31日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。
1.売却株式
当社保有の上場有価証券 1銘柄
2.投資有価証券売却の理由
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、政策保有株式の縮減による資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため。
3.投資有価証券売却の時期
2025年3月末まで(予定)
4.損益に与える影響
投資有価証券売却益300百万円~400百万円を特別利益に計上する予定であります。
※現在の当該投資有価証券の株価・市場動向から算出した概算値であり、状況により変動する場合があります。
2024年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………845百万円
②1株当たりの金額…………………………………30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月4日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。