第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,334

29,773

売掛金

5,618

5,406

商品及び製品

17

44

番組勘定

18,448

24,976

仕掛品

38

26

貯蔵品

46

52

前払費用

1,531

1,619

その他

1,611

2,121

貸倒引当金

112

30

流動資産合計

55,534

63,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,144

4,328

機械及び装置(純額)

3,883

2,737

工具、器具及び備品(純額)

1,568

1,379

建設仮勘定

304

192

その他(純額)

45

72

有形固定資産合計

9,947

8,709

無形固定資産

 

 

借地権

5,011

5,011

ソフトウエア

3,343

2,236

その他

876

830

無形固定資産合計

9,231

8,078

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,570

3,524

関係会社株式

8,815

8,751

繰延税金資産

942

1,516

敷金及び保証金

704

689

その他

424

610

貸倒引当金

24

105

投資その他の資産合計

14,433

14,986

固定資産合計

33,612

31,774

資産合計

89,146

95,765

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,255

19,775

未払金

1,059

1,536

未払費用

3,705

2,919

未払法人税等

257

505

引当金

60

80

その他

1,330

1,615

流動負債合計

18,669

26,432

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,877

1,948

その他

374

364

固定負債合計

2,251

2,312

負債合計

20,920

28,745

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

3,212

3,192

利益剰余金

58,904

57,879

自己株式

897

789

株主資本合計

66,219

65,283

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,842

1,650

繰延ヘッジ損益

145

69

退職給付に係る調整累計額

17

16

その他の包括利益累計額合計

2,006

1,736

純資産合計

68,225

67,019

負債純資産合計

89,146

95,765

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

36,614

37,361

売上原価

24,673

25,360

売上総利益

11,940

12,000

販売費及び一般管理費

※1 10,901

※1 10,788

営業利益

1,039

1,212

営業外収益

 

 

受取利息

35

30

受取配当金

34

40

為替差益

222

207

持分法による投資利益

121

159

その他

40

73

営業外収益合計

453

512

営業外費用

 

 

支払手数料

13

40

事業所移転費用

40

その他

12

38

営業外費用合計

26

119

経常利益

1,467

1,605

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

14

6

減損損失

※2 70

※2 1,744

投資有価証券評価損

101

19

特別損失合計

186

1,770

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,281

164

法人税、住民税及び事業税

386

459

法人税等調整額

174

444

法人税等合計

560

15

中間純利益又は中間純損失(△)

720

179

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

720

179

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

720

179

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

464

192

繰延ヘッジ損益

46

80

退職給付に係る調整額

1

1

持分法適用会社に対する持分相当額

15

4

その他の包括利益合計

431

269

中間包括利益

1,152

449

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,152

449

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,281

164

減価償却費

1,858

2,146

のれん償却額

16

減損損失

70

1,744

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

1

その他の引当金の増減額(△は減少)

13

20

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

76

69

受取利息及び受取配当金

69

71

為替差損益(△は益)

394

228

持分法による投資損益(△は益)

73

106

固定資産除却損

14

6

固定資産売却損益(△は益)

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

101

19

売上債権の増減額(△は増加)

665

211

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,516

6,548

仕入債務の増減額(△は減少)

4,172

7,802

未払消費税等の増減額(△は減少)

257

603

その他の資産の増減額(△は増加)

262

1,194

その他の負債の増減額(△は減少)

462

947

その他

0

小計

2,404

3,836

利息及び配当金の受取額

69

80

利息の支払額

0

法人税等の支払額

74

227

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,400

3,688

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,707

3,035

定期預金の払戻による収入

2,414

2,340

有形固定資産の取得による支出

776

592

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

925

454

投資有価証券の取得による支出

316

105

投資有価証券の売却による収入

0

敷金及び保証金の差入による支出

0

敷金及び保証金の回収による収入

5

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

500

出資金の払込による支出

33

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

0

資産除去債務の履行による支出

45

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,885

1,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

16

ファイナンス・リース債務の返済による支出

8

10

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,405

845

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,413

872

現金及び現金同等物に係る換算差額

70

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

827

959

現金及び現金同等物の期首残高

25,757

25,922

現金及び現金同等物の中間期末残高

24,929

26,881

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったフロストインターナショナルコーポレーション㈱は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。

 この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年1月1日から2024年9月30日までの9カ月間を連結しております。

 なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

借入実行残高

13,270百万円

13,270百万円

 差引額

13,270

13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

人件費

2,462百万円

2,653百万円

PF月額手数料

2,334

2,295

退職給付費用

86

104

賞与引当金繰入額

57

57

株主優待引当金繰入額

11

23

貸倒引当金繰入額

4

10

 

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

以下の資産について減損損失を計上しております。

(減損損失を認識した資産グループ)

場所

用途

種類

減損損失

㈱WOWOW

(東京都江東区・港区)

事業用資産

(4K放送)

機械及び装置、

ソフトウエア、その他

1,036百万円

事業用資産

(コンテンツ情報統合管理システム)

ソフトウエア

708

合計

1,744

 

(経緯)

当社グループは、当中間連結会計期間において、4Kチャンネル「WOWOW 4K」の放送サービス終了を決定したため、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当社グループは、2021年5月に公表しました「中期経営計画(2021-2025年度)」に基づき、「映像メディア業」から「コンテンツ・コミュニティ業」への変革に対応できるコンテンツ情報統合管理システムの開発を進めておりました。しかしながら、プロダクトの品質が担保できていないことなどの事情から、当中間連結会計期間において、開発中止を決定いたしました。これに伴い、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(グルーピングの方法)

当社グループでは、主として事業の種類を単位として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額はゼロとして算定しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

27,463百万円

△2,533

29,773百万円

△2,892

現金及び現金同等物

24,929

26,881

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

1,405

50

2023年3月31日

2023年6月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月17日

取締役会

普通株式

845

30

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

メディア・

コンテンツ

テレマーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,220

2,393

36,614

36,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1,931

1,933

1,933

34,222

4,325

38,548

1,933

36,614

セグメント利益又は損失(△)

1,208

173

1,035

4

1,039

(注)1.セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「テレマーケティング」において650百万円のれんが発生しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

メディア・

コンテンツ

テレマーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,524

2,836

37,361

37,361

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

1,722

1,725

1,725

34,527

4,559

39,086

1,725

37,361

セグメント利益又は損失(△)

1,396

187

1,209

3

1,212

(注)1.セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア・コンテンツ

テレマーケティング

全社・消去

合計

減損損失

1,744

1,744

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

メディア・

コンテンツ

  テレマーケ

  ティング

会員収入

30,491

30,491

その他収入

3,729

2,393

6,122

顧客との契約から生じる収益

34,220

2,393

36,614

 外部顧客への売上高

34,220

2,393

36,614

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

メディア・

コンテンツ

  テレマーケ

  ティング

会員収入

29,433

29,433

その他収入

5,091

2,836

7,928

顧客との契約から生じる収益

34,524

2,836

37,361

 外部顧客への売上高

34,524

2,836

37,361

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

25円61銭

△6円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

720百万円

△179百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

720百万円

△179百万円

普通株式の期中平均株式数

28,129,728株

28,216,721株

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズは、2024年10月1日開催の取締役会において、

㈱cinraの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:㈱cinra

事業の内容   :自社メディアの企画運営、Webサイトの広告の企画・制作、イベント企画、動画制作など

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年3月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、㈱cinraを当社グループに迎え入れることにより、デジタルマーケティングのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2024年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

593百万円

取得原価

 

593百万円

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 67百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(投資有価証券の売却)

 当社は2024年10月31日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

 

1.売却株式

当社保有の上場有価証券 1銘柄

 

2.投資有価証券売却の理由

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、政策保有株式の縮減による資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため。

 

3.投資有価証券売却の時期

2025年3月末まで(予定)

 

4.損益に与える影響

投資有価証券売却益300百万円~400百万円を特別利益に計上する予定であります。

※現在の当該投資有価証券の株価・市場動向から算出した概算値であり、状況により変動する場合があります。

 

2【その他】

2024年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………845百万円

②1株当たりの金額…………………………………30円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月4日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。