第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

79,165

79,657

77,101

74,869

76,757

経常利益

(百万円)

6,934

5,349

3,547

2,057

2,997

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,942

4,239

2,398

1,092

637

包括利益

(百万円)

3,241

4,209

2,297

2,710

565

純資産額

(百万円)

61,756

66,956

66,828

68,225

68,034

総資産額

(百万円)

90,593

99,652

97,046

89,146

100,499

1株当たり純資産額

(円)

2,284.05

2,336.50

2,377.78

2,420.69

2,407.17

1株当たり当期純利益

(円)

108.89

154.00

83.75

38.79

22.59

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.2

67.2

68.9

76.5

67.7

自己資本利益率

(%)

4.8

6.6

3.6

1.6

0.9

株価収益率

(倍)

25.8

10.4

15.0

29.4

44.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,961

6,422

3,219

4,293

4,344

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,948

2,112

2,303

2,755

3,626

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,196

852

2,515

1,433

927

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

22,151

27,333

25,757

25,922

25,723

従業員数

(名)

588

619

652

730

791

[外、平均臨時雇用者数]

[473]

[611]

[612]

[752]

[769]

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

69,888

69,256

66,269

64,347

63,657

経常利益

(百万円)

6,611

4,356

2,823

1,931

2,283

当期純利益

(百万円)

2,783

3,534

2,030

1,114

630

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(株)

28,844,400

28,844,400

28,844,400

28,844,400

28,844,400

純資産額

(百万円)

54,580

59,012

58,489

59,906

59,560

総資産額

(百万円)

82,367

90,243

87,581

79,447

90,569

1株当たり純資産額

(円)

2,018.65

2,059.29

2,081.07

2,125.51

2,107.34

1株当たり配当額

(円)

80.00

60.00

50.00

30.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

103.00

128.38

70.89

39.57

22.34

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.3

65.4

66.8

75.4

65.8

自己資本利益率

(%)

5.1

6.2

3.5

1.9

1.1

株価収益率

(倍)

27.3

12.5

17.7

28.8

44.8

配当性向

(%)

77.7

46.7

70.5

75.8

134.3

従業員数

(名)

286

295

307

312

319

株主総利回り

(%)

120.5

72.7

60.1

56.7

52.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(139.3)

(138.7)

(142.8)

(197.3)

(189.5)

最高株価

(円)

3,035

2,871

1,689

1,312

1,168

最低株価

(円)

2,205

1,598

1,176

1,024

973

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第38期の1株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2【沿革】

放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省(現・総務省)に申請され、郵政省(現・総務省)の要請により社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人日本経済団体連合会)が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。

 

1984年12月

東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社(現・㈱WOWOW)設立。

1989年11月

コミュニケーションネームをWOWOWと決める。

1990年4月

子会社 ㈱ワウワウプログラミング設立。

7月

子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。

10月

江東区辰己に放送センター竣工。

11月

無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。

1991年4月

放送衛星BS-3aを使ったBSアナログの営業放送開始。

呼出符号JO33-BS-TV、TAM、チャンネルBS-3。

10月

放送衛星BS-3bへ移行。チャンネルをBS-3からBS-5に変更。

1992年8月

有料放送契約加入者が100万世帯を突破。

1993年4月

㈱放送衛星システムに出資(現・持分法適用関連会社)。

1994年7月

本社事務所を中央区入船に移転。

1996年1月

有料放送契約加入者が200万世帯を突破。

11月

本社事務所を港区元赤坂に移転。

1997年8月

放送衛星BS-3bから放送衛星BSAT-1aへ移行。

呼出符号をJO23-BS-TV、TAMに変更。

1998年2月

子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立(現・㈱WOWOWコミュニケーションズ、連結子会社)。

10月

BSデジタル委託放送事業者として認定される。

11月

子会社 サンセントシネマワークス㈱設立。

12月

有料放送契約加入者が250万世帯を突破。

2000年3月

子会社 ㈱ワウワウ・マーケティング設立。

辰巳放送センター増築工事完了。

6月

子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。

7月

㈱シーエス・プロジェクト設立。

12月

放送衛星BSAT-1bを使ったBSデジタル放送開始。チャンネルBS-9。

会社名を㈱WOWOW(登記上は㈱ワウワウ)に変更。

㈱シーエス・プロジェクトが東経110度CSデジタル放送委託放送業者として認定される。

2001年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。

6月

㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。

9月

子会社 ㈱ケータイワウワウ設立。

12月

ブロードバンド有料配信実験開始。

2002年4月

㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。

2003年1月

登記上の商号を㈱ワウワウから㈱WOWOWに更正登記。

2月

子会社 サンセントシネマワークス㈱清算。

3月

子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「WOWCOMカスタマー・ケア・センター」オープン。

6月

㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱CS-WOWOWに更正登記。

7月

子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。

8月

㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「WOWOWカスタマーセンター」設立。

2004年3月

関連会社 ㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併(持分法適用関連会社より除外)。

6月

資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。

第三者割当増資実施。

7月

減資を実施し、資本の欠損填補に充当。

2005年2月

㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。

3月

㈱ワウワウプログラミング清算。

9月

子会社 ㈱ケータイワウワウ清算。

 

 

2006年1月

㈱CS-WOWOWを子会社化。

5月

子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「WOWOWカスタマーセンター」設立。

2007年3月

子会社 ㈱CS-WOWOW清算。

子会社 ㈱WOWOWコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。

2008年12月

本社事務所を港区赤坂に移転。

2011年3月

株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。

7月

BSアナログ有料放送サービスを終了。

10月

フルハイビジョン・3チャンネル放送サービスを開始(WOWOWプライム・WOWOWライブ・WOWOWシネマ)。

2012年7月

加入者限定無料番組配信サービス「WOWOWメンバーズオンデマンド」開始。

2013年5月

関連会社 WHDエンタテインメント㈱(現・WOWOWエンタテインメント㈱、連結子会社)を子会社化。

2014年3月

子会社 ㈱WOWOWマーケティングを清算。

4月

子会社 WHDエンタテインメント㈱が子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併(吸収合併存続会社:WHDエンタテインメント㈱)。

8月

子会社 WHDエンタテインメント㈱がWOWOWエンタテインメント㈱に会社名変更。

2017年3月

㈱アクトビラを子会社化。

4月

㈱IMGICAティーヴィを子会社化。

10月

㈱IMGICAティーヴィが㈱WOWOWプラスに会社名変更。

2021年1月

加入者限定動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」開始。

3月

4Kチャンネル「WOWOW4K」開局。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年12月

子会社 ㈱アクトビラ清算。

2023年1月

子会社 ㈱WOWOWコミュニケーションズが減資を行い資本金100百万円となる。

6月

合弁会社「㈱WOWOWクロスプレイ」設立。

8月

フロストインターナショナルコーポレーション㈱を子会社化。

9月

「WOWOWオンデマンドPPV」サービス提供開始。

2024年7月

「WOWOW BRIDGE(同)」設立。

   10月

㈱cinraを子会社化。

2025年2月

4Kチャンネル「WOWOW4K」放送サービス終了。

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、㈱WOWOW(当社)及び子会社6社、関連会社3社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、主に加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1) メディア・コンテンツ

当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星(BS=Broadcasting Satellite)を使ったBSデジタル有料放送サービス(デジタルフルハイビジョンの2K 3チャンネル 4K 1チャンネル)を行っております(注)。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星(CS=Communication Satellite)並びにIPTVといったBS以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、WOWOWの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「WOWOWオンデマンド」を提供するほか、当社が配信しているスポーツコンテンツをセレクトしたパッケー ジ「WOWSPO」を、ABEMA・Prime Videoのサブスクリプションにて提供しております。

連結子会社の㈱WOWOWプラスは、BS、CS及びケーブルテレビ等を通じて、「WOWOWプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。

連結子会社のWOWOWエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。

連結子会社のWOWOW BRIDGE(同)は、海外作品の日本での映画、ドラマ等の制作プロダクション業務等を行っております。

関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。

関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム(CAS)のICカードの発行・管理を行っております。

関連会社の㈱WOWOWクロスプレイは、当社から委託を受け、配信における技術支援を行っております。

  (注)4K 1チャンネルは2025年2月末をもちましてサービス終了しております。

 

(2) テレマーケティング

連結子会社の㈱WOWOWコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。

連結子会社のフロストインターナショナルコーポレーション㈱は、外部から委託を受け、テレマーケティングを行っております。

連結子会社の㈱cinraは、自社メディアの企画運営、Webサイトの広告の企画・制作等を行っております。

 

以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱TBSホールディングスがあり、当社グループと当該2社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

 

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

 


 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱WOWOWコミュニケーションズ

(注)1

神奈川県

横浜市

100

テレマーケティング

100.0

当社の顧客管理サービス業務を委託しております。

役員の兼任・出向あり。

㈱WOWOWプラス

(注)1

東京都

港区

100

メディア・コンテンツ

100.0

当社よりコンテンツの提供及び当社の放送サービス業務を委託しております。

役員の兼任・出向あり。

WOWOWエンタテインメント㈱

(注)1

東京都

江東区

225

メディア・コンテンツ

100.0

当社の番組中継収録業務を委託しております。

役員の兼任・出向あり。

WOWOW BRIDGE(同)

(注)1、5

東京都

江東区

10

メディア・コンテンツ

100.0

当社がコンテンツ制作業務の全体統括・管理業務を受託しております。

フロストインターナショナルコーポレーション㈱

(注)1

東京都

世田谷区

97

テレマーケティング

100.0

(100.0)

㈱cinra

(注)1、6

東京都

千代田区

10

テレマーケティング

100.0

(100.0)

当社の宣伝・広報コンテンツ制作を委託しております。

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

㈱放送衛星システム

(注)1、2

東京都

渋谷区

15,000

メディア・コンテンツ

19.6

当社が利用する放送衛星の調達と運用を行っております。

役員の兼任・出向あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱フジ・メディア・ホールディングス

(注)3

東京都

港区

146,200

認定放送持株会社

被所有

21.0

同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

役員の兼任あり。

㈱TBSホールディングス

(注)3

東京都

港区

54,986

認定放送持株会社

被所有

16.1

同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

役員の兼任あり。

(注)4

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。

5.WOWOW BRIDGE(同)は、2024年7月17日に新規設立により子会社となりました。

6.当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが、2024年10月1日に、㈱cinraの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社といたしました。

7.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディア・コンテンツ

495

7

テレマーケティング

296

762

合計

791

769

 

(注)1.従業員数は、就業人員を記載しております。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。

3.テレマーケティングセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しております。主な要因は、当社の子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが㈱cinraの全株式を取得したことにより、同社が当社グループに加わったことに伴うものとなります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

319

40.8

13.7

10,579

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

メディア・コンテンツ

319

合計

319

 

(注)1.従業員数は、就業人員を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員のうち11名は嘱託、2名は子会社からの出向者です。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1992年12月11日に設立されました。なお、連結子会社の労働組合は、㈱WOWOWコミュニケーションズとWOWOWエンタテインメント㈱の2社に設立されております。2025年3月31日現在、組合員数は317名です。なお、労使関係については概ね良好です。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、4

全労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

23.8

100.0

83.4

80.4

100.6

 

 

採用した従業員に占める女性の割合(%) (注)1、5

従業員に占める女性の割合(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

45.5

45.5

41.3

34.5

77.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.出向者は、出向元の従業員として集計しております。

4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。

5.「-」は対象となる従業員がいないことを示しております。

 

②連結子会社

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、4

全労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱WOWOW
コミュニケーションズ

83.3

63.1

80.9

75.8

WOWOW
エンタテインメント㈱

29.4

フロストインターナショナルコーポレーション㈱

㈱cinra

100.0

 

 

 

採用した従業員に占める女性の割合(%)

(注)1

従業員に占める女性の割合(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱WOWOW

コミュニケーションズ

63.4

40.0

65.7

62.9

40.7

66.0

WOWOW

エンタテインメント㈱

45.5

50.0

42.9

38.4

37.5

40.5

フロストインターナショナルコーポレーション㈱

86.8

50.0

88.9

93.7

75.9

96.2

㈱cinra

54.5

71.4

25.0

61.1

62.7

53.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.出向者は、出向元の従業員として集計しております。

4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。

5.「*」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。