【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本国(日本)において番組を制作・調達し、BS(放送衛星)により有料でテレビ放送を行うことを軸に、ケーブルテレビ、CS(通信衛星)放送やIPTVでもサービスを提供しております。また、2021年から動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」を提供しております。当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては、㈱WOWOWコミュニケーションズを中心に、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱、㈱cinra各社が独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、主として有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額△707百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額△415百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.2024年4月1日付で代表取締役 社長執行役員を退任し、代表取締役 会長執行役員に就任しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。