1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱WOWOWコミュニケーションズ
㈱WOWOWプラス
WOWOWエンタテインメント㈱
WOWOW BRIDGE(同)
フロストインターナショナルコーポレーション㈱
㈱cinra
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、WOWOW BRIDGE(同)を新規設立し、また、当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズが㈱cinraの全株式を取得したことに伴い、各社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
㈱放送衛星システム
(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ及び㈱WOWOWクロスプレイ)は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったフロストインターナショナルコーポレーション㈱は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間を連結しております。なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度より連結子会社となりました㈱cinraの決算日は9月30日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(b) 番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(c) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 有価証券
(a) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 6~17年
その他 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次のとおりです。
① 会員収入
BSデジタル有料放送サービス(デジタルフルハイビジョンの2K 3チャンネル及び4K 1チャンネル)やケーブルテレビ及びCS等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② その他収入
その他収入は、主に、WOWOWプラスチャンネル収入、テレマーケティング収入等からなります。
WOWOWプラスチャンネル収入は、BS、CS及びケーブルテレビ等を通じて、「WOWOWプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送し、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
テレマーケティング収入は、外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングサービスを提供しております。当該履行義務は、テレマーケティングサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間における業務処理件数に応じて顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 942百万円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当連結会計年度末において、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類につき、1年~5年にわたる将来の課税所得見込額により、一時差異等の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行った結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、メディア・コンテンツ事業における売上高の前提となる加入計画となります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。
(企業結合により計上された顧客関連資産(無形固定資産)の時価の算定の決定)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ(超過収益法)により算出しております。また、のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 主要な仮定
識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、顧客関連資産の測定時に使用したフロストインターナショナルコーポレーション㈱の主要顧客売上高の対前年成長率及び新規顧客の売上の将来予測であり、これら仮定を基礎に無形固定資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記仮定が合理的なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 877百万円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当連結会計年度末において、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類につき、1年~5年にわたる将来の課税所得見込額により、一時差異等の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行った結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、メディア・コンテンツ事業における売上高の前提となる加入計画となります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。
(企業結合により計上された顧客関連資産(無形固定資産)の時価の算定の決定)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ(超過収益法)により算出しております。また、のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 主要な仮定
識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高予想、策定された事業計画後の成長率及び割引率であり、これら仮定を基礎に無形固定資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記仮定が合理的なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「助成金収入」は26百万円であります。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」及び「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「出資金運用損」は35百万円、「投資事業組合運用損」は26百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「固定資産除却損」、「固定資産売却損益(△は益)」、「その他の資産の増減額(△は増加)」及び「その他の負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた48百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△14百万円、「固定資産除却損」に表示していた34百万円、「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△5百万円、「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた440百万円及び「その他の負債の増減額(△は減少)」に表示していた48百万円は、「その他」552百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「出資金の払込による支出」、「出資金の回収による収入」、「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた5百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△6百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた75百万円、「出資金の払込による支出」に表示していた△33百万円、「出資金の回収による収入」に表示していた18百万円、「貸付けによる支出」に表示していた△0百万円、「貸付金の回収による収入」0百万円及び「その他」に表示していた134百万円は、「投資有価証券の売却による収入」0百万円及び「その他」194百万円として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約残高」に記載しております。
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
1.減損損失を認識した資産グループ
2.経緯
当社グループは、当連結会計年度において、4Kチャンネル「WOWOW 4K」の放送サービス終了を決定したため、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社グループは、2021年5月に公表しました「中期経営計画(2021-2025年度)」に基づき、「映像メディア業」から「コンテンツ・コミュニティ業」への変革に対応できるコンテンツ情報統合管理システムの開発を進めておりました。しかしながら、プロダクトの品質が担保できていないことなどの事情から、当連結会計年度において、開発中止を決定いたしました。これに伴い、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
加えまして、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱の株式取得時に超過収益力を前提としたのれん及び無形固定資産(顧客関連)を計上しておりましたが、同社の業績が当初想定した事業計画を継続的に下回って推移していることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額と無形固定資産(顧客関連)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
3.グルーピングの方法
当社グループでは、主として事業の種類を単位として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
連結上ののれん及び無形固定資産(顧客関連)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
4.回収可能価額の算定方法
事業用資産における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額はゼロとして算定しております。
のれん及び無形固定資産(顧客関連)における回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく使用価値により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数増加1,978株は、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数減少81,034株は、2023年7月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数増加1,143株は、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得1,098株及び単元未満株式の買取り45株であります。また、普通株式の自己株式の株式数減少79,897株は、2024年6月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにフロストインターナショナルコーポレーション㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに㈱cinraを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)中途解約不能な土地賃貸借契約並びに定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む)は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む)は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.その他有価証券(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 746百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について101百万円(その他有価証券の株式101百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.その他有価証券(2025年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 730百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.取得原価は減損処理後の価額であります。
2.減損処理を行った有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について172百万円(その他有価証券の株式172百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として回収可能性の検討の結果、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上した影響によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社について、翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社について、翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除による影響額」及び「のれん償却による影響額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.5%は、「税額控除による影響額」△0.1%、「のれん償却による影響額」0.3%及び「その他」2.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である㈱WOWOWコミュニケーションズは、2024年10月1日開催の取締役会において、㈱cinraの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱cinra
事業の内容 :自社メディアの企画運営、Webサイトの広告の企画・制作、イベント企画、動画制作など
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年3月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、㈱cinraを当社グループに迎え入れることにより、デジタルマーケティングのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2024年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の連結決算日は9月30日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。本企業結合の企業結合日は2024年10月1日であり、連結計算書には、2024年10月1日から2024年12月31日までの期間の被取得企業の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 67百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
297百万円
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
9年間にわたって均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)重要な契約負債はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。