1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
① 商品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 番組勘定
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
③ 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次のとおりです。
会員収入
BSデジタル有料放送サービス(デジタルフルハイビジョンの2K 3チャンネル4K 1チャンネル)やケーブルテレビ及びCS等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 835百万円
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 822百万円
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」及び「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「出資金運用損」は35百万円、「投資事業組合運用損」は26百万円であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度62%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度38%です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「システム費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として注記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目としております。
※2 関係会社との取引高は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,225百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,225百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更となります。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。