1【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】

当社代表取締役社長　島田明及び最高財務責任者　代表取締役副社長　廣井孝史は、当社の第41期中（自2025年
4月1日　至2025年9月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。

2【特記事項】

　特記すべき事項はありません。