第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

※１ 39,716

※１ 40,884

減価償却累計額

△28,539

△29,797

機械設備（純額）

11,176

11,086

空中線設備

14,361

14,646

減価償却累計額

△9,717

△10,010

空中線設備（純額）

4,643

4,636

端末設備

1,185

1,224

減価償却累計額

△806

△823

端末設備（純額）

379

400

市内線路設備

16,635

17,091

減価償却累計額

△12,590

△12,937

市内線路設備（純額）

4,044

4,154

市外線路設備

※１ 262

※１ 262

減価償却累計額

△79

△89

市外線路設備（純額）

182

172

土木設備

※１ 1,158

※１ 1,163

減価償却累計額

△259

△288

土木設備（純額）

899

875

海底線設備

※１ 3,948

※１ 3,948

減価償却累計額

△1,553

△1,623

海底線設備（純額）

2,394

2,324

建物

※１ 10,898

※１ 10,924

減価償却累計額

△5,323

△5,515

建物（純額）

5,575

5,409

構築物

※１ 1,344

※１ 1,355

減価償却累計額

△1,071

△1,083

構築物（純額）

273

272

機械及び装置

190

188

減価償却累計額

△158

△159

機械及び装置（純額）

32

29

車両

197

197

減価償却累計額

△196

△197

車両（純額）

1

0

工具、器具及び備品

※１ 1,506

※１ 1,560

減価償却累計額

△1,079

△1,117

工具、器具及び備品（純額）

427

442

土地

2,494

2,494

リース資産

6

13

減価償却累計額

△0

△6

リース資産（純額）

5

7

建設仮勘定

2,084

1,782

有形固定資産合計

34,615

34,089

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

無形固定資産

 

 

施設利用権

17

15

ソフトウェア

410

418

借地権

2

2

その他の無形固定資産

12

14

無形固定資産合計

442

450

電気通信事業固定資産合計

35,057

34,539

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

※２ 8,169

※２ 8,202

減価償却累計額

△1,212

△1,373

有形固定資産（純額）

6,957

6,828

有形固定資産合計

6,957

6,828

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

※２ 122

※２ 132

附帯事業固定資産合計

7,079

6,961

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

981

1,063

社内長期貸付金

56

52

長期前払費用

※１ 1,430

※１ 1,293

退職給付に係る資産

719

741

繰延税金資産

1,645

1,741

敷金及び保証金

61

55

その他の投資及びその他の資産

16

16

貸倒引当金

△15

△14

投資その他の資産合計

4,896

4,950

固定資産合計

47,033

46,451

流動資産

 

 

現金及び預金

3,506

3,428

売掛金

44,730

46,885

未収入金

3,696

3,092

貯蔵品

1,147

1,234

前払費用

376

945

関係会社短期貸付金

17,725

13,322

その他の流動資産

61

2,721

貸倒引当金

△11

△5

流動資産合計

71,233

71,625

資産合計

118,266

118,077

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

リース債務

6

13

ポイント引当金

98

106

株式給付引当金

144

128

固定資産撤去引当金

265

248

退職給付に係る負債

403

437

資産除去債務

244

246

その他の固定負債

974

954

固定負債合計

2,136

2,135

流動負債

 

 

買掛金

3,020

3,010

リース債務

4

5

未払金

9,060

6,717

未払費用

166

151

未払法人税等

2,988

2,979

前受金

246

361

預り金

340

310

前受収益

28

457

賞与引当金

412

429

役員賞与引当金

25

16

契約損失引当金

638

961

その他の流動負債

3

2

流動負債合計

16,936

15,406

負債合計

19,073

17,542

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

1,665

1,665

利益剰余金

98,413

96,936

自己株式

△5,284

△2,604

株主資本合計

96,209

97,412

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

333

324

その他の包括利益累計額合計

333

324

非支配株主持分

2,650

2,798

純資産合計

99,193

100,535

負債・純資産合計

118,266

118,077

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

25,085

25,712

営業費用

 

 

営業費

6,222

6,066

施設保全費

2,696

2,592

管理費

1,318

1,355

減価償却費

3,041

2,917

固定資産除却費

286

138

通信設備使用料

2,847

2,953

租税公課

375

402

営業費用合計

16,787

16,426

電気通信事業営業利益

8,297

9,286

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

16,062

16,355

営業費用

15,459

16,290

附帯事業営業利益

602

64

営業利益

8,900

9,350

営業外収益

 

 

受取利息

25

53

受取配当金

4

3

受取賃貸料

2

2

受取保険金

5

0

受取手数料

1

1

雑収入

12

12

営業外収益合計

51

73

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

10

0

持分法による投資損失

－

0

雑支出

20

0

営業外費用合計

31

0

経常利益

8,921

9,424

税金等調整前中間純利益

8,921

9,424

法人税、住民税及び事業税

2,699

2,817

法人税等調整額

△10

△92

法人税等合計

2,688

2,724

中間純利益

6,232

6,699

非支配株主に帰属する中間純利益

111

158

親会社株主に帰属する中間純利益

6,120

6,540

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

6,232

6,699

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△5

△9

その他の包括利益合計

△5

△9

中間包括利益

6,227

6,690

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,115

6,531

非支配株主に係る中間包括利益

111

158

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,921

9,424

減価償却費

3,213

3,095

固定資産除却損

204

70

固定資産撤去引当金の増減額（△は減少）

△63

△16

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

△6

ポイント引当金の増減額（△は減少）

0

8

契約損失引当金（△は減少）

243

322

賞与引当金の増減額（△は減少）

12

17

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△11

△22

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2

33

受取利息及び受取配当金

△29

△56

売上債権の増減額（△は増加）

△3,689

△2,155

棚卸資産の増減額（△は増加）

539

2

仕入債務の増減額（△は減少）

497

△9

未払金の増減額（△は減少）

△1,780

△1,942

その他

△136

△2,116

小計

7,920

6,649

利息及び配当金の受取額

29

56

法人税等の支払額

△2,679

△2,829

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,270

3,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,069

△2,684

無形固定資産の取得による支出

△15

△109

投資有価証券の取得による支出

△561

△83

関係会社貸付けによる支出

△14,825

△14,050

関係会社貸付金の回収による収入

18,422

18,453

その他の支出

△93

△121

その他の収入

12

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

869

1,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△31

△4

自己株式の取得による支出

△3,144

△2,349

配当金の支払額

△2,899

△3,013

非支配株主への配当金の支払額

△10

△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,086

△5,378

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

54

△77

現金及び現金同等物の期首残高

3,162

3,506

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,216

※ 3,428

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。
（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。

(２)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度101百万円、58,452株、当中間連結会計期間81百万円、52,132株であります。

なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

（管理職に対する株式付与制度）

当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」という。）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。

本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。

(２)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179百万円、132,206株、当中間連結会計期間173百万円、株式数は128,302株であります。

なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
（中間連結貸借対照表関係）

※１　工事負担金等による圧縮記帳額

工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当中間連結会計期間
(2025年９月30日)

電気通信事業固定資産

 

 

　機械設備

629

629

　市外線路設備

313

313

　土木設備

139

139

　海底線設備

3,524

3,524

　建物

221

221

　構築物

66

66

　工具、器具及び備品

41

41

投資その他の資産

 

 

　長期前払費用

14

14

計

4,951

4,951

 

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

附帯事業固定資産

有形固定資産

無形固定資産

 

323

5

 

323

5

計

329

329

 
（中間連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(

自　2024年４月１日
至　2024年９月30日


)

(

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日


)

現金及び預金勘定

3,216

3,428

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

3,216

3,428

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月13日
定時株主総会

普通株式

2,902

60.0

2024年３月31日

2024年６月14日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日
取締役会

普通株式

2,856

60.0

2024年９月30日

2024年12月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式54,100株を189百万円で取得しました。

また、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2024年５月15日付で自己株式907,300株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,999百万円減少しました。

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式708,300株を2,800百万円で取得しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が94,987百万円、自己株式が3,087百万円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月12日
定時株主総会

普通株式

3,013

64.0

2025年３月31日

2025年６月13日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月24日
取締役会

普通株式

2,983

64.0

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月15日付で自己株式1,225,580株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,003百万円減少しました。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式467,600株を2,349百万円で取得しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が96,936百万円、自己株式が2,604百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「マルチブランド通信収入」、「マルチブランド付加価値収入」、「携帯端末収入」、「その他」と区分して表示しておりましたが、今期より、サービス改定に伴い、通信収入と付加価値収入を合わせた「モバイル総合収入」、「携帯端末収入」、「その他」の記載へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。

（単位：百万円）

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

モバイル総合収入

21,878

22,590

携帯端末収入

6,783

7,099

その他

12,486

12,377

合計

41,148

42,068

顧客との契約から生じる収益

40,972

41,918

その他の源泉から生じる収益

175

149

（注）１．マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称

２．付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など

３．携帯端末収入：携帯端末及びアクセサリー類の販売収入

４．その他：固定通信サービス収入、電力収入等
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(

自　2024年４月１日
至　2024年９月30日


)

(

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日


)

１株当たり中間純利益

63円80銭

69円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

6,120

6,540

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（百万円）

6,120

6,540

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,944

93,625

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間171,588株、当中間連結会計期間184,441株）。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

（1）株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　47,089,402株

株式分割により増加する株式数　　47,089,402株

株式分割後の発行済株式総数　　　94,178,804株

株式分割後の発行可能株式総数　 200,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　2025年９月12日

基準日　　　　2025年９月30日

効力発生日　　2025年10月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

２【その他】

2025年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,983百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 64円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月５日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．「１株当たりの金額」については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。