なお、重要事象等は存在しておりません。
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は、「このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復することが期待される。」と記されており、「企業の業況判断は一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となりましたが、制作事業、生活情報事業、都市開発事業が増収となったことから全体では前年同期比1.7％増収の3,117億36百万円となりました。
営業利益は、制作事業が増益、生活情報事業で営業損失が改善したものの、主力の放送事業、広告事業、都市開発事業の減益、映像音楽事業の営業損失が影響し、前年同期比48.5％減益の49億５百万円となりました。経常利益は前年同期比52.9％減益の81億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.2％減益の50億79百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失（△） | ||||
前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) |
放送事業 | 170,305 | 160,492 | △5.8 | 5,641 | 442 | △92.2 |
制作事業 | 25,082 | 26,494 | 5.6 | 1,285 | 1,442 | 12.2 |
映像音楽事業 | 27,699 | 23,862 | △13.9 | △56 | △139 | ― |
生活情報事業 | 62,169 | 63,208 | 1.7 | △1,550 | △478 | ― |
広告事業 | 21,400 | 19,899 | △7.0 | 224 | 108 | △51.4 |
都市開発事業 | 21,355 | 39,094 | 83.1 | 3,186 | 3,157 | △0.9 |
その他事業 | 12,992 | 12,892 | △0.8 | 493 | 272 | △44.7 |
調整額 | △34,363 | △34,208 | ― | 294 | 100 | ― |
合 計 | 306,641 | 311,736 | 1.7 | 9,518 | 4,905 | △48.5 |
㈱フジテレビジョンは、タイムが、「FIVBワールドカップバレーボール2015」をはじめとする大型スポーツ単発番組がセールスに貢献しましたが、レギュラー番組が、厳しい状況で減収となりました。スポットは、第１四半期に引き続き第２四半期も市況が前年を割れ、視聴率も伸び悩んだことが影響して減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD（エフオーディー）」が貢献し増収となりましたが、催物事業では「オーヴォ」が貢献したものの減収となり、全体では減収となりました。その結果、売上高全体では減収となり営業損失を計上しました。
㈱ビーエスフジは、放送収入が好調だったことに加え、その他事業収入も増収だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では新番組、15周年企画番組の制作費などが増加したことにより営業利益は減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入、イベント事業収入が減収だったことから減収減益となりました。
その結果、放送事業全体の売上高は1,604億92百万円と前年同期比5.8%の減収、セグメント利益は４億42百万円と同92.2%の減益となりました。
放送事業の売上高内訳
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減 |
（百万円） | （百万円） | （％） | |
㈱フジテレビジョン |
|
|
|
放送事業収入 | 131,106 | 123,537 | △5.8 |
放送収入 | 115,350 | 107,098 | △7.2 |
ネットタイム | 54,308 | 49,681 | △8.5 |
ローカルタイム | 7,475 | 6,940 | △7.1 |
スポット | 53,566 | 50,475 | △5.8 |
その他放送事業収入 | 15,755 | 16,438 | 4.3 |
番組販売収入 | 9,012 | 8,869 | △1.6 |
その他 | 6,743 | 7,569 | 12.3 |
その他事業収入 | 25,872 | 23,092 | △10.7 |
小 計 | 156,978 | 146,629 | △6.6 |
㈱ビーエスフジ | 7,041 | 7,830 | 11.2 |
㈱ニッポン放送 | 7,381 | 7,094 | △3.9 |
セグメント内消去 | (1,096) | (1,062) | ― |
合 計 | 170,305 | 160,492 | △5.8 |
制作事業は映画や番組等の受注、番組販売が好調で、全体の売上高は264億94百万円と前年同期比5.6％の増収となりました。セグメント利益は14億42百万円で同12.2％の増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、映像部門ともに核となるヒット作品がなく売上高全体では、減収となりました。利益面では映像作品の調達費用の負担が大きく、営業損失となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となりましたが、映像制作収入の増収により全体では増収となりました。利益面では著作権部門での原価率がアップしたことから減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は238億62百万円と前年同期比13.9％の減収、セグメント損失は１億39百万円となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、カタログ事業はリビング系、ファッション系とも苦戦しましたが、テレビ通販が好調に推移し増収となりました。またセシール事業も主力のレディスアウター、レディスインナーがともに回復して増収となりました。この結果、ディノス・セシール全体の売上高は増収で原価率も改善したことから、営業損失は前期に比べて大幅に改善しました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が減収となり、営業損失を計上しました。
生活情報事業全体の売上高は632億８百万円と前年同期比1.7％の増収、セグメント損失は４億78百万円となりました。
㈱クオラスは、屋外看板が好調だったものの、主力のテレビ、ラジオ、新聞広告が不調で減収減益となりました。
広告事業全体の売上高は、198億99百万円と前年同期比7.0％の減収、セグメント利益は１億８百万円と同51.4%の減益となりました。
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調で住宅販売も好調に推移したことから増収となりましたが、前期の投資家向け不動産物件販売の反動減が影響し減益となりました。当期より新たに連結子会社になった㈱グランビスタホテル&リゾートは、訪日外国人客の増加によりホテル事業が好調に推移し、売上、営業利益に大きく貢献しました。都市開発事業全体の売上は、390億94百万円と前年同期比83.1％の増収となり、セグメント利益は31億57百万円と同0.9％の減益となりました。
㈱フジミックは、システム受注が伸び増収となりましたが、原価率がアップしたことにより減益となりました。㈱扶桑社は、WEB事業が好調なものの書籍部門でヒット作が少なかったことから減収減益となりました。
その他事業全体の売上高は128億92百万円と前年同期比0.8％の減収、セグメント利益は２億72百万円と同44.7％の減益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局10社、㈱ＷＯＷＯＷや伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱などが、持分法による投資利益に貢献しました。
当第２四半期末の総資産は１兆1,144億41百万円となり、前期末比484億83百万円(4.5%)の増加となりました。
流動資産は3,723億74百万円で、前期末比70億38百万円(1.9%)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が90億61百万円減少した一方で、現金及び預金が119億７百万円、たな卸資産が24億54百万円、有価証券が12億16百万円増加したこと等によります。
固定資産は7,420億16百万円で、前期末比413億94百万円(5.9%)の増加となりました。これは、投資有価証券が128億46百万円減少した一方で、土地が401億円、建物及び構築物が86億74百万円増加したこと等によります。
負債は4,768億73百万円で、前期末比497億98百万円(11.7%)の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定社債が100億円減少した一方で、長期借入金が649億７百万円増加したこと等によります。
純資産は6,375億68百万円で、前期末比13億14百万円(0.2%)減少しました。これは、非支配株主持分が58億11百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が75億67百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは100億45百万円の収入となり、前年同期比３億97百万円(3.8%)の収入減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増減額が84億92百万円、たな卸資産の増減額が76億35百万円の収入増加となった一方で、税金等調整前四半期純利益が89億68百万円減少し、「その他」に含まれる未払消費税の増減額が53億29百万円の収入減少となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは242億28百万円の支出となり、前年同期比16億円(7.1%)の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が225億58百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が145億60百万円増加し、有価証券の売却及び償還による収入が110億47百万円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは282億99百万円の収入となり、前年同期比146億44百万円(107.2%)の収入増加とりました。これは、長期借入金の返済による支出が221億91百万円の増加、社債の償還による支出が100億円の増加、短期借入金の純増減額が77億45百万円の収入減少となった一方で、長期借入れによる収入が552億26百万円増加したこと等によります。
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額22億80百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は703億74百万円で、前期末に比べ167億53百万円(31.2%)の増加、前年同四半期末に比べ115億22百万円(19.6%)の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、㈱グランビスタホテル＆リゾートを新たに連結子会社としたこと等により、都市開発事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,765人増加し、2,126人となりました。
これにより、当社グループ全体の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,789人増加し、7,914人となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。