【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社の㈱サンケイビルは、平成27年４月に㈱ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営するファンドと共同で合同会社ジェイ・エックス・エーを営業者とする匿名組合に出資したため、同匿名組合を連結子会社としました。なお、合同会社ジェイ・エックス・エーは商号を合同会社グランビスタホールディングスに変更しました。

合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合は、平成27年４月に㈱グランビスタホテル＆リゾートの株式を取得したため、同社を連結子会社としました。

㈱サンケイビルウェルケアは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。

持分法適用の範囲の重要な変更

当社は、平成27年６月に㈱スペースシャワーネットワークの株式を取得するとともに、第三者割当増資を引き受けたこと等により、同社を持分法適用関連会社としました。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ774百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
番組勘定及びその他の製作品	10,013	百万円	10,208	百万円
製品及び商品	16,477		16,466
仕掛品	1,077		1,482
販売用不動産	6,818		9,494
仕掛販売用不動産	16,741		19,130
開発不動産	12,415		9,102
その他	890		1,004
合計	64,434	百万円	66,889	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
代理店手数料	25,312	百万円	23,793	百万円
宣伝広告費	15,526		15,707
人件費	19,482		19,628
退職給付費用	1,824		1,918
貸倒引当金繰入額	46		83
役員賞与引当金繰入額	162		145
役員退職慰労引当金繰入額	120		149
ポイント引当金繰入額	7		―
のれん償却額	200		116

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	45,493百万円	48,759百万円
有価証券	111,163	104,369
計	156,657	153,128
流動負債のその他に含まれる 預り金（注）	△357	△320
預入期間が３か月を超える 定期預金	△10,481	△5,463
償還期間が３か月を超える 債券等	△86,966	△76,970
現金及び現金同等物	58,851 百万円	70,374百万円

　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,215	18	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	4,683	20	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,683	20	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,683	20	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３）
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	162,374	8,584	27,291	61,856	19,852	21,021	300,981	5,659	306,641	―	306,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,930	16,497	408	312	1,547	333	27,030	7,333	34,363	△34,363	―
計	170,305	25,082	27,699	62,169	21,400	21,355	328,011	12,992	341,004	△34,363	306,641
セグメント利益 又は損失（△）	5,641	1,285	△56	△1,550	224	3,186	8,731	493	9,224	294	9,518

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額294百万円には、セグメント間取引消去2,500百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,206百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３）
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	152,340	10,259	23,463	62,882	18,542	38,779	306,268	5,468	311,736	―	311,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,151	16,235	399	326	1,356	314	26,784	7,424	34,208	△34,208	―
計	160,492	26,494	23,862	63,208	19,899	39,094	333,052	12,892	345,945	△34,208	311,736
セグメント利益 又は損失（△）	442	1,442	△139	△478	108	3,157	4,532	272	4,805	100	4,905

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額100百万円には、セグメント間取引消去2,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,423百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、「企業結合会計基準」、「連結会計基準」及び「事業分離等会計基準」等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。これにより、都市開発事業のセグメント利益が774百万円減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益	52円53銭	21円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	12,161	5,079
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	12,161	5,079
普通株式の期中平均株式数(株)	231,514,883	231,264,252

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。