当連結会計年度のわが国の経済は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。」と内閣府の月例経済報告に記されており、企業の業況判断は、「おおむね横ばいとなっているものの、一部に慎重さが増している。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、生活情報事業、都市開発事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となり全体では前年同期比0.4％減収の6,405億72百万円となりました。
営業利益は、生活情報事業で営業損失が改善、映像音楽事業、都市開発事業が増益となりましたが、放送事業、制作事業、広告事業、その他事業の減益が影響し、前年同期比4.8％減益の243億94百万円となりました。経常利益は、前年同期比7.7％減益の324億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少などにより、前年同期比14.7％増益の228億35百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失（△） | ||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) |
放送事業 | 341,925 | 318,980 | △6.7 | 13,331 | 8,073 | △39.4 |
制作事業 | 51,405 | 50,834 | △1.1 | 2,658 | 2,093 | △21.2 |
映像音楽事業 | 56,873 | 50,104 | △11.9 | 1,160 | 2,365 | 103.9 |
生活情報事業 | 134,538 | 135,556 | 0.8 | △607 | 1,223 | ― |
広告事業 | 43,201 | 42,797 | △0.9 | 472 | 361 | △23.5 |
都市開発事業 | 57,129 | 82,668 | 44.7 | 7,319 | 9,441 | 29.0 |
その他事業 | 27,289 | 26,066 | △4.5 | 943 | 541 | △42.6 |
調整額 | △69,049 | △66,436 | ― | 351 | 294 | ― |
合 計 | 643,313 | 640,572 | △0.4 | 25,628 | 24,394 | △4.8 |
㈱フジテレビジョンの放送事業収入の核となる放送収入については、上期はスポットセールスの市況が前年割れしたことや、「2014ＦＩＦＡワールドカップ」など大型スポーツ番組による反動減があり苦戦しました。下期は市況が一転して活況を呈しましたが、10月改編のレギュラー新番組の視聴率が伸び悩んだことなどが影響し、放送収入は2,136億26百万円で前年同期比7.6％の減収となりました。
全国放送を対象とするネットタイムセールスでは、単発においては８月から９月にかけて放送された「ＦＩＶＢワールドカップバレーボール2015」、10月から11月の「2018ＦＩＦＡワールドカップロシア アジア２次予選」と国際親善試合、また14年ぶりにセ・リーグ優勝を達成した東京ヤクルトスワローズのプロ野球クライマックスシリーズ最終戦と日本シリーズ第３戦～５戦が売上に貢献したものの、視聴率で苦戦したレギュラー番組の売上減を補うことができませんでした。その結果、ネットタイムセールスの売上高は、948億26百万円で前年同期比10.9％の減収となりました。
関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、下期に入って市況の回復を受けてレギュラー番組のセールスは堅調に推移し、上期に苦戦した1社提供番組のセールスも好調となりましたが、セールス区分の変更による売り枠の減少の影響により通期で前年を下回ったことから、売上高は140億１百万円で前年同期比7.9％の減収となりました。
スポットセールスは、上期は４月を除くすべての月で前年を下回るという厳しい結果となりました。下期は市況が好調に転じたことにより、11月は前年を上回ることができました。１月から３月にかけても市況は良好でしたが、視聴率の低迷により売上を伸ばすことができず、上期の減収を補うには至りませんでした。
業種別では、「化粧品・トイレタリー」や「通信」が堅調に推移したほか、「医薬品・医療用品」、「事務・精密・光学機器」が前年を大きく上回りました。一方、「自動車・関連品」、「アルコール飲料」などは前年を下回っています。その結果、スポットセールスの売上高は、1,047億97百万円で前年同期比4.3％の減収となりました。
放送事業収入のその他放送事業については、国内・海外の番組販売収入が前年に及ばなかったものの、ケーブルテレビや配信への番組供給が堅調だったＣＳ放送収入や制作請負収入が増収となり、売上高は333億88百万円で前年同期比4.4％の増収となりました。
その他事業収入では、映画事業において「ＨＥＲＯ」（興行収入46.7億円）が平成27年の邦画実写映画で興行収入１位になったほか、「信長協奏曲」（当期末時点で興行収入45.1億円）、「暗殺教室」第１作（興行収入27.7億円）などヒット作が相次ぎ、ビデオ、２次利用も含めて大きく増収となりました。イベント事業においては、今年２月に全国ツアーがスタートしたシルク・ドゥ・ソレイユの新作「ト―テム」や昨秋スタートした「スーパー歌舞伎Ⅱ『ワンピース』」などが貢献したものの、前年度に年間を通して売上に貢献したシルク・ドゥ・ソレイユ「オ―ヴォ」の反動減により減収となりました。ＭＤ事業も前年に大きな売上を上げた「オーヴォ」の飲食・物販が終了し、減収となりました。ビデオ事業では、市況の冷え込みに加えて、主力のドラマでヒット作に恵まれず、前年を超えることができませんでした。積極的な会員獲得策が奏功して大幅に会員数を伸ばした「ＦＯＤ（フジテレビオンデマンド）」がけん引するデジタル事業は前年の売上を上回りました。その結果、その他事業全体の売上高は426億93百万円で前年同期比9.0％の減収となりました。
費用面では売上原価、販売費および一般管理費とも前年より費用を抑制することができたため、営業費用全体で前年以下に抑えることができました。
㈱ビーエスフジは、放送収入で「プライムニュース」や通販番組が貢献し、イベント収入も好調に推移したことから売上高、営業利益、経常利益は通期の記録を更新し、３期連続で増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入や物品販売収入の減収が影響したことに加え、今期から開始したＦＭ補完放送の費用負担も新たに発生したことから減収減益となりました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は3,189億80百万円と前年同期比6.7％の減収、セグメント利益は80億73百万円と同39.4％の減益となりました。
放送事業の売上高内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
（百万円） | （百万円） | （％） | |
㈱フジテレビジョン |
|
|
|
放送事業収入 | 263,114 | 247,014 | △6.1 |
放送収入 | 231,121 | 213,626 | △7.6 |
ネットタイム | 106,379 | 94,826 | △10.9 |
ローカルタイム | 15,200 | 14,001 | △7.9 |
スポット | 109,541 | 104,797 | △4.3 |
その他放送事業収入 | 31,993 | 33,388 | 4.4 |
番組販売収入 | 18,253 | 17,909 | △1.9 |
その他 | 13,739 | 15,478 | 12.7 |
その他事業収入 | 46,897 | 42,693 | △9.0 |
小 計 | 310,012 | 289,708 | △6.5 |
㈱ビーエスフジ | 15,225 | 16,761 | 10.1 |
㈱ニッポン放送 | 18,753 | 14,475 | △22.8 |
セグメント内消去 | (2,065) | (1,964) | ― |
合 計 | 341,925 | 318,980 | △6.7 |
制作事業の売上高は、前年受注した周年企画大型ドラマの反動減などにより508億34百万円で前年同期比1.1％の減収となりました。セグメント利益はドラマ制作等で原価率が上がったため、20億93百万円で同21.2％の減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、映像部門ともに核となるヒット作品が少なく、売上高全体では減収となりました。利益面ではアニメ「進撃の巨人」の配分金やコンサートグッズの売上が好調で増益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは著作権使用料収入が減収となりましたが、Ｓｕｐｅｒｆｌｙ、大原櫻子などの原盤使用料、ポール・マッカートニーの「アウト・ゼアー ジャパン・ツアー2015」の映像制作収入等が貢献し全体では増収となりました。利益面では主要アーティストの宣伝費用などにより原価率が上がったことから減益となりました。
以上の結果、映像音楽事業全体の売上高は501億４百万円と前年同期比11.9％の減収、セグメント利益は同103.9％増の23億65百万円となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、カタログ通販は苦戦しましたが、テレビ通販が好調に推移し増収となりました。またセシール事業も主力のレディスアウター、レディスインナーの春夏シーズンが好調で増収となり、この結果、ディノス・セシール全体として増収、黒字化となりました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み売上高全体では減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、生活情報事業全体の売上高は1,355億56百万円と前年同期比0.8％の増収、セグメント利益は12億23百万円で、前期は営業損失を計上しましたが、当期は黒字に転換しました。
広告事業は、ラジオ広告のほかイベント受託、屋外看板、ＷＥＢ広告が好調に推移し増収になりましたが、主力のテレビ、新聞広告が苦戦し、売上高は、427億97百万円と前年同期比0.9％の減収、セグメント利益は３億61百万円と同23.5％の減益となりました。
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が減収、住宅事業も分譲マンションの販売戸数が減少したことなどから売上高全体で減収となりましたが、匿名組合分配金の計上があったため、増益となりました。当期より新たに連結子会社となった㈱グランビスタホテル＆リゾートは、訪日外国人客増加によりホテル事業が好調に推移し、売上、営業利益に大きく貢献しました。
以上の結果、都市開発事業全体の売上高は、826億68百万円と前年同期比44.7％の増収となり、セグメント利益は94億41百万円と同29.0％の増益となりました。
㈱フジミックは、システム開発・運用保守等の受注減により減収減益となりました。㈱扶桑社は、「別冊ＥＳＳＥ」や、「週刊ＳＰＡ！」のＷＥＢ事業が好調なものの、雑誌、書籍部門でヒット作が少なかったことから減収減益となりました。
以上の結果、その他事業全体の売上高は260億66百万円と前年同期比4.5％の減収、セグメント利益は５億41百万円と同42.6％の減益となりました。
持分法適用会社では、新たに持分法適用関連会社となった㈱長野放送を含めたフジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷや、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、263億73百万円の収入となり、前期比139億71百万円（34.6％）の収入減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増減額が89億39百万円、持分法による投資損益が48億７百万円の収入増加となった一方で、「その他」に含まれる前払費用の増減額が100億59百万円、未払消費税の増減額が76億53百万円、預り金の増減額が33億86百万円、前渡金の増減額が30億67百万円の収入減少となり、減損損失が29億12百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、338億38百万円の支出となり、前期比138億53百万円（69.3％）の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が467億40百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が373億77百万円減少したことや、有形固定資産の取得による支出が309億37百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、229億59百万円の収入となり、251億81百万円の支出であった前期に比べ、481億40百万円の収入増加となりました。これは、長期借入れによる収入が552億26百万円増加したこと等によります。
現金及び現金同等物の当期末残高は、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額22億80百万円等を加味した結果、714億29百万円となり、前期末に比べ178億８百万円（33.2％）の増加となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
放送事業 | 318,980 | △6.7 |
制作事業 | 50,834 | △1.1 |
映像音楽事業 | 50,104 | △11.9 |
生活情報事業 | 135,556 | 0.8 |
広告事業 | 42,797 | △0.9 |
都市開発事業 | 82,668 | 44.7 |
その他事業 | 26,066 | △4.5 |
調整額 | △66,436 | ― |
計 | 640,572 | △0.4 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
㈱電通 | 122,477 | 19.0 | 112,291 | 17.5 |
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 79,352 | 12.3 | 74,666 | 11.7 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は認定放送持株会社体制のもと、地上波テレビ放送事業を中心に、多様なメディア関連事業を展開しております。
現状では、当社グループの中核である㈱フジテレビジョンは視聴率の不振等から収益水準が低下しておりますが、一方で、その他のグループ各事業全体で、当期は過去最高水準の営業利益を獲得するなど、好調なグループ会社が連結業績を下支えしております。
当社では、グループをけん引する㈱フジテレビジョンの業績回復に努めるとともに、グループ各事業の一層の強化、及び新たな事業領域の開拓を進め、環境の変化に対応しながら、グループ全体の持続的な成長を目指してまいります。
㈱フジテレビジョンでは、視聴者の信頼と支持を獲得できるソフト・コンテンツを制作し、視聴率や媒体価値を向上させ、高い水準の放送収入の獲得を目指してまいります。本年４月の番組改編において昨年に続き大規模なタイムテーブルの見直しを行うなど、視聴率の改善に向けた施策を講じております。同時に費用効率を高め、早期の業績回復を図ってまいります。
また、デジタル技術の進化や視聴スタイルの多様化が進む中で成長分野と位置付けている配信事業では、日本の放送局としていち早く立ち上げた自社運営の配信サービス「ＦＯＤ(フジテレビオンデマンド）」が有料会員数80万人を超え(当期末現在）、収益に貢献する事業に成長しました。同時に、複数の配信プラットフォームから番組制作やコンテンツ提供の依頼を受けるなど、強力なソフト・コンテンツは新たな収益を生み出しております。
同じく成長分野のアニメ事業では、オリジナル作品の劇場アニメ映画が好調なほか、ＭＤ展開も見据えたアニメ番組の海外配信など様々な取り組みを進めており、さらなる事業の拡大を見込んでおります。また、㈱ポニーキャニオンでも、アニメ作品等の開発段階から中心的に参画し、幅広く権利を獲得することを目指し収益源の多様化を図っております。
当社グループでは、引き続きソフト・コンテンツの新たな視聴機会の開発・拡大にも注力しながら価値の最大化を図り、収益の拡大を目指してまいります。
当社グループは、㈱フジテレビジョンによる地上波テレビ広告収入を収益の中心としながら、その変動に大きく左右されない多様なポートフォリオの構築が重要であると認識しております。
当社グループは、地上波放送にとどまらず、ＢＳおよびＣＳによる衛星放送、映画、イベント、ＭＤ・権利周辺ビジネス、さらには制作、映像音楽、生活情報、広告、都市開発など幅広いメディア関連事業を展開しております。
当社では、グループ各社の自立した成長を促すとともに、それぞれの事業が相互に連携・補完しながら、全体として高い水準の収益を獲得できるよう、適切なグループガバナンスを通じ、持続的な成長を目指してまいります。
当社グループではさらなる成長を目指し、事業の新規開発及びＭ&Ａ等により、グループの収益基盤の拡充に努めてまいります。
㈱フジテレビジョンにおいて成長分野と位置付け開発・育成してきたゲーム事業は、これまで事業規模を着実に拡大してきました。ゲーム市場は今後も成長が期待される一方、競争の激化や開発費の増加が続いております。こうした環境下でゲーム事業のさらなる拡大を図るため、本年４月、㈱フジテレビジョンからゲーム事業を分社化し、㈱フジゲームスを設立しました。㈱フジゲームスでは、スマートフォン向けゲームの開発等のほか、ライツビジネスなどゲーム周辺領域も含め、事業規模の拡大を目指してまいります。
また、都市開発事業では、昨年４月に㈱サンケイビルを通じ連結子会社とした㈱グランビスタホテル＆リゾートが、「札幌グランドホテル」はじめ全国に展開するホテル事業や総合海洋レジャー施設「鴨川シーワールド」等で連結業績に大きく寄与しております。観光及びＭＩＣＥ／ＩＲはわが国の成長戦略において期待される分野であり、当社グループにおいても積極的に取り組みを進めてまいります。
さらに、海外事業展開を含め、新たな事業領域の開拓を通じ、グループ全体の一層の成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
放送事業は当社グル－プの中核事業であり、売上高の多くはＣＭ枠の販売によるテレビ・ラジオ広告収入で構成されています。
今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
テレビ放送事業において、番組の視聴率は視聴者からの支持を測る重要な指標の一つであり、ＣＭ枠の販売価格を決定する上でも重要な要素となっています。
当社グループの㈱フジテレビジョン及び系列の全国放送ネットワークであるフジネットワークシステム（FNS）の視聴率が低下した場合には、当社グル－プの広告収入が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが放送する番組については、文芸（原作・脚本）、音楽、美術の著作物や出演者、番組で使用されたレコードの著作隣接権が含まれており、放送以外の配信、DVDの発売やマーチャンダイジングなどの二次利用をする場合には、新たに許諾を得る必要があります。
このため、権利者との契約で制限されている場合や、権利者から使用条件などの同意が得られなかった場合などには、番組の二次利用をすることができない可能性があります。
当社グループの放送事業では、各種スポーツ主催団体等と、放送権の新規取得や更新に向けた交渉を行い、期間や条件等に関して様々な契約を締結しております。これらのスポーツ放送権の新規取得及び契約更新に際しては、放送権料が上昇する可能性があります。
スポーツ放送権の新規取得及び契約更新ができなかった場合や、契約更新時の契約金負担が増加した場合は、スポーツ番組の放送に影響が生じ、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
㈱フジテレビジョンは、他の放送事業者と視聴率の獲得において競合しています。視聴率は広告主との契約の獲得や、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素の一つであり、同社及びFNSの視聴率の維持・向上が実現できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
BS放送事業では順調に受信機の普及が進み、㈱ビーエスフジの広告媒体としての価値は向上しております。一方で他のBS放送事業者等との競争の中で、㈱ビーエスフジの媒体価値の維持・向上が実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
CS放送事業では㈱フジテレビジョンが３チャンネルの有料放送を行っております。有料放送の視聴者数はCS放送事業の収入を決定する重要な要素の一つとなっていることから、視聴者数の維持・向上が実現できない場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、インターネットなど通信の機能を通じた動画配信等の新しいサービスが広く展開されてきています。当社グループはこうした新しいデジタル領域においても積極的に事業展開を進め収益の獲得を図っております。一方でこうしたメディアの多様化により、テレビ放送の視聴時間が減少し媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
放送事業会社は、放送法により一定の放送対象エリアが定められております。従って、当社グループが全国規模で地上放送を提供するためには、全国の各放送エリアの放送局と提携関係を維持する必要があり、㈱フジテレビジョンは同社をキー局として各地の系列局と全国放送ネットワークであるFNSを形成しております。何らかの理由により系列局がFNSを離脱した場合、㈱フジテレビジョンは当該地方での放送エリアを失い、全国規模の広告媒体としての価値が低下して当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
当社グループの放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設には障害が発生する可能性があります。放送設備に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続してまいりますが、仮に放送が実施できない事態が生じた場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、映画の製作又は出資を行っております。映画の興行は必ず成功するという保証はなく、観客を十分に動員できなかった場合、またDVD販売などの二次利用収入が十分に得られなかった場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは音楽コンサート、演劇、美術展、スポーツイベント、社屋周辺イベントなどのイベント事業に取り組んでおります。来場者を十分に確保できなかった場合、また物販などの収入が十分に得られなかった場合には投資に見合う回収ができない可能性があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの㈱ポニーキャニオンは、主に映像・音楽ソフト等パッケージの製造・販売を行っております。同社は、アニメ作品等の開発段階から中心的に参画し、幅広く権利を獲得することを目指すなど収益源の多様化を図っておりますが、パッケージ市場が著しく縮小した場合、同社の収益性が悪化し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社である㈱ディノス・セシールは、主にカタログやテレビ、インターネットを利用した通信販売の事業を展開しています。通信販売事業は他の小売業と同様に個人消費の動向や、商品の仕入れ価格、製造原価、配送費、為替の変動等の影響を受けるため、景気の低迷や、コストが上昇するような状況になった場合、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社である㈱サンケイビルはオフィスビルの賃貸等を行うビル事業を主力とし、住宅の開発・販売や商業施設等の運営など、都市生活空間を創造し提供する事業を展開しております。
㈱サンケイビルの中核事業であるビル事業・住宅事業・資産開発事業は、国内経済情勢と連動性が強い不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の低下及び販売価格の下落により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、㈱サンケイビルは事業を営むにあたり、不動産等に関する各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更によっては、同社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社である㈱グランビスタホテル＆リゾートにおけるホテル・リゾート事業では、国内景気の悪化や国際情勢の変化その他の様々な要因により利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社である㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の広告に関する事業を展開しております。様々な要因によって国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投融資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。
当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。
認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。
仮に認定の取消しを受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる事業は放送事業であり、当該事業を行うにあたっては放送法・電波法などの法令による規制を受けております。
当社グループでは、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョン及び㈱ビーエスフジ並びにラジオ放送事業を行う㈱ニッポン放送が、同事業を行うにあたり、それぞれ放送免許又は認定を受け、電波法・放送法などの法令による規制を受けています。
仮に法令規定による放送免許若しくは認定の取消しなどを受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な収入である広告収入は景気動向と連動性があり、大規模な災害が発生し、日本経済へ影響を及ぼす場合には、広告収入が影響を受けることがあります。
また、放送事業者は、放送法で、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合に予防又は被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合には、予定されていた番組の放送を取りやめ、緊急に報道特別番組等を放送することがあります。このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組を休止することがあり、放送事業や通信販売事業において収入が減少することがあります。
このほか、イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発事業における保有・開発資産の毀損等により、収入が十分に得られないことがあります。これらの結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、視聴者情報、番組出演者情報、通信販売事業の顧客情報などのデータベースを管理・運営しております。当該データベースにおける顧客等の個人情報につきましては、社内でのアクセス権限の設定など取扱いには十分な注意を払っております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グル－プの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
放送法では、①日本国籍を有しない人又は②外国政府若しくはその代表者が業務を執行する役員である場合のほか、①若しくは②に掲げる者又は③外国の法人若しくは団体（以下、「外国人等」）が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。
このため、放送法では、このような状態に至る場合には、外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録を拒否し、又は、外国人等の議決権行使を制限することができるとされております。
なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を６か月ごとに公告いたします。
当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。
契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス
契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）
賃貸借物件：フジテレビ本社ビル
契約期間 ：平成20年10月１日から10年間、期間満了以降は３年毎に自動更新
当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作や放送／配信の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。
放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。
ネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレットの普及により、いわゆるプレイスシフト、デバイスシフト、タイムシフトと言われるように動画視聴形態が変化してきております。また4K・8K（超高精細度テレビジョン放送）や高ダイナミックレンジ映像、ロスレス音声（可逆圧縮音声）など高品質技術も進化してきており、このような状況を見据えて調査・研究・サービス開発に取り組んで参りました。
WEBの標準化を世界的に議論するW3C（World Wide Web Consortium）やIPTVフォーラムの標準化活動に積極的に参加し、放送と通信の連携サービスを実現する共通基盤であるHybridcast技術仕様や運用規定の策定に貢献してきました。特に、放送とインターネット配信映像の連携技術の開発に注力し、平成27年12月には、『4Kランドスケープ』という番組にて、放送と同時に4K品質のインターネット配信映像を同期再生する実証実験に成功しました。これは、Hybridcastの4K動画配信技術を用いた世界初の事例で、現行放送で4K番組を提供する有望な手法の一つとして期待されております。また、平成26年度補正予算『高度な放送・通信連携技術の活用に向けた地域の放送コンテンツ等の発信に関する調査研究』に参画し、Hybridcast準拠のスマートテレビとタブレットを連携した地域放送コンテンツの発信技術を開発しました。
4K・8K超高精細度テレビジョン放送に関しては、平成28年の試験放送、平成30年の実用放送に向けて、NexTVフォーラム（次世代放送推進フォーラム）にて、放送サービスの運用条件と受信機仕様の審議に参画、12月に公開された運用規定の策定など標準化に貢献しました。また、4K品質を活かした番組制作にも積極的に取り組み、12月に先進映像協会ルミエール・ジャパン・アワード2015（4K部門）にて、4K撮影の効果的な高画質表現が認められて、ドキュメンタリー番組『タイムトリップ軍艦島』がグランプリ、音楽番組『東京アイドルフェスティバル2014 ～史上最多！アイドル138組が大集結！！～』が特別賞を受賞しました。
また、今般、使用周波数が1.2GHz/2.3GHz帯に移行されることとなった映像・音声伝送無線装置用の受信アンテナを新規に開発、ロードレースやワイヤレスカメラ、ラジオマイクといった様々な環境において、番組素材の安定した伝送が可能になりました。番組制作力の向上や周波数有効利用への貢献が評価され、４月に放送文化基金賞、８月に日本民間放送連盟賞 技術部門 最優秀賞を受賞しました。
今後も、4K・8Kなど番組品質の向上にむけた技術開発や、Hybridcastなど放送とWEBの連携サービス開発など、トレンドを見据え多方面から調査研究を行い、設備構築や番組制作、ビジネス開発に寄与して参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は１億95百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は以下の通りであります。
当連結会計年度の売上高は、生活情報事業、都市開発事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となり全体では前年同期比0.4％減収の6,405億72百万円となりました。
放送事業は、前年同期に比べ229億44百万円（6.7％）減収の3,189億80百万円となりました。
このうち㈱フジテレビジョンは、2,897億８百万円で前年同期比6.5％の減収となりました。放送収入は、下期に入り市況が好転したものの視聴率の伸び悩みなどから、2,136億26百万円で前年同期比7.6％の減収、その他放送事業収入は、ＣＳ放送収入や制作請負収入が増収となり、333億88百万円で前年同期比4.4％の増収、その他事業収入は、ヒット作が相次いだ映画事業や、「ＦＯＤ」（フジテレビオンデマンド）がけん引するデジタル事業などが増収となった一方で、イベント事業、ＭＤ事業、ビデオ事業などが減収となり、426億93百万円で前年同期比9.0％の減収となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入で「プライムニュース」や通販番組が貢献し、イベント収入も好調に推移し、売上高は通期の記録を更新し、増収となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入や物品販売収入の減少により、減収となりました。
制作事業は、前年受注した周年企画大型ドラマの反動減などにより、前年同期に比べ５億70百万円(1.1％)減収の508億34百万円となりました。
映像音楽事業は、前年同期に比べ67億69百万円（11.9％）減収の501億４百万円となりました。㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、映像部門ともに核となるヒット作品が少なく減収となりました。㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となりましたが、Ｓｕｐｅｒｆｌｙ、大原櫻子などの原盤使用料、ポール・マッカートニーの「アウト・ゼアー ジャパン・ツアー2015」の映像制作収入等が貢献し増収となりました。
生活情報事業は、前年同期に比べ10億18百万円（0.8％）増収の1,355億56百万円となりました。㈱ディノス・セシールのディノス事業では、カタログ通販は苦戦しましたが、テレビ通販が好調に推移し増収となりました。またセシール事業も主力のレディスアウター、レディスインナーの春夏シーズンが好調で増収となりました。㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み、減収となりました。
広告事業は、前年同期に比べ４億３百万円（0.9％）減収の427億97百万円となりました。ラジオ広告のほかイベント受託、屋外看板、ＷＥＢ広告が好調に推移し増収になりましたが、主力のテレビ、新聞広告が苦戦し、減収となりました。
都市開発事業は、前年同期に比べ255億38百万円（44.7％）増収の826億68百万円となりました。㈱サンケイビルは主力のビル事業が減収、住宅事業も分譲マンションの販売戸数が減少したことなどから減収となりました。当期より新たに連結子会社となった㈱グランビスタホテル＆リゾートは、訪日外国人客増加によりホテル事業が好調に推移し、売上に大きく貢献しました。
その他事業は、前年同期に比べ12億22百万円（4.5％）減収の260億66百万円となりました。㈱フジミックは、システム開発・運用保守等の受注減により減収となりました。㈱扶桑社は、「別冊ＥＳＳＥ」や、「週刊ＳＰＡ！」のＷＥＢ事業が好調なものの、雑誌、書籍部門でヒット作が少なかったことから減収となりました。
売上原価は、前年同期比11億14百万円（0.3％)増加し4,392億17百万円となりました。販売費及び一般管理費は、26億21百万円（1.5％）減少し1,769億60百万円となりました。
営業費用全体では、都市開発事業は、連結子会社の増加により増加しましたが、都市開発事業を除く各セグメントでは、コストコントロールや減収等の影響により減少し、15億７百万円（0.2％）の減少となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期の256億28百万円に比べて12億33百万円（4.8％）減少し、243億94百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前年同期比31億24百万円（22.2％）減少し109億41百万円、営業外費用が前年同期比16億56百万円（36.1％）減少し29億35百万円となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益が前年度に発生した新規持分法適用関連会社に係る負ののれん発生益の反動により減少となりました。
営業外費用は、投資事業組合運用損が減少となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期の351億２百万円に比べて27億２百万円（7.7％）減少し、324億円となりました。
特別損益は、特別利益が前年同期比21億88百万円（84.3％）減少の４億８百万円、特別損失が前年同期比55億11百万円（67.5％）減少の26億52百万円となりました。
特別利益は、前年度に発生した土地売却等による固定資産売却益の反動により減少しました。
特別損失は、前年度に発生した減損損失の反動により減少しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期の295億36百万円に比べて６億20百万円（2.1％）増加し、301億57百万円となりました。
税金費用は、前年同期比21億53百万円（23.3％）減少し70億91百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の負担率は前期の31.3％から23.5％になりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比１億51百万円（39.7％）減少し２億30百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期の199億８百万円に比べて29億26百円（14.7％）増加し、228億35百万円となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
当期末の総資産は１兆1,364億６百万円となり、前期末比704億48百万円(6.6％)の増加となりました。
流動資産は3,860億11百万円で、前期末比206億75百万円(5.7％)の増加となりました。これは、有価証券が77億89百万円減少した一方で、たな卸資産が154億７百万円、現金及び預金が136億92百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は7,502億86百万円で、前期末比496億64百万円(7.1％)の増加となりました。これは、投資有価証券が
179億89百万円減少した一方で、土地が527億53百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用が81億12百万円増加したこと等によります。
負債は4,980億23百万円で、前期末比709億48百万円(16.6％)の増加となりました。これは社債（一年内償還予定も含む）が100億円減少した一方で、長期借入金が624億７百万円、退職給付に係る負債が123億65百万円増加したこと等によります。
純資産は6,383億83百万円で、前期末比５億円(0.1％)減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益228億35百万円を計上し、非支配株主持分が32億82百万円増加した一方で、利益剰余金が配当により93億67百万円減少し、その他有価証券評価差額金が90億74百万円、退職給付に係る調整累計額が71億65百万円減少したこと等によります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、263億73百万円の収入となり、前期比139億71百万円（34.6％）の収入減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増減額が89億39百万円、持分法による投資損益が48億７百万円の収入増加となった一方で、「その他」に含まれる前払費用の増減額が100億59百万円、未払消費税の増減額が76億53百万円、預り金の増減額が33億86百万円、前渡金の増減額が30億67百万円の収入減少となり、減損損失が29億12百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、338億38百万円の支出となり、前期比138億53百万円（69.3％）の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が467億40百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が373億77百万円減少したことや、有形固定資産の取得による支出が309億37百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、229億59百万円の収入となり、251億81百万円の支出であった前期に比べ、481億40百万円の収入増加となりました。これは、長期借入れによる収入が552億26百万円増加したこと等によります。
現金及び現金同等物の当期末残高は、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額22億80百万円等を加味した結果、714億29百万円となり、前期末に比べ178億８百万円（33.2％）の増加となりました。
当社グループの主な資金需要は、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、通信販売商品の仕入れ、著作権等の使用料、新規不動産の取得並びに開発費、既存ビルの設備改修のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは代理店に対する手数料、宣伝広告費、人件費等であります。加えて、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の購入や、メディア戦略強化のための投資資金及びグループの資本政策に伴う株式の取得資金等が必要となります。
当社グループは現在、運転資金、設備投資及び投融資に要する資金につきましては、内部資金、借入れ又は社債により資金を調達しております。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することが可能と考えております。