第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年６月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	236,429,800	236,429,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	236,429,800	236,429,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成25年10月１日	234,065,502	236,429,800	―	146,200	―	173,664

(注)　平成25年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	83	44	414	257	123	54,637	55,558	―
所有株式数 (単元)	―	578,009	74,555	720,714	467,437	936	522,570	2,364,221	7,700
所有株式数 の割合(％)	―	24.4	3.2	30.5	19.8	0.0	22.1	100.0	―

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。

２　自己株式2,235,200株は、「個人その他」に22,352単元含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,235,200株であります。

３　「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）176,000単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東宝㈱	東京都千代田区有楽町１丁目２番２号	18,572,100	7.86
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	12,293,700	5.20
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	8,777,400	3.71
㈱文化放送	東京都港区浜松町１丁目31番	7,792,000	3.30
㈱ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	7,700,000	3.26
関西テレビ放送㈱	大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号	6,146,100	2.60
日本マスタートラスト信託銀行 ㈱(退職給付信託口・㈱電通口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,650,000	1.97
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,215,100	1.78
㈱ヤクルト本社	東京都港区東新橋１丁目１番19号	3,969,000	1.68
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	3,264,700	1.38
計	―	77,380,100	32.73

(注) 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は17,600,000株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
	普通株式	2,235,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	234,186,900	2,165,869	―
単元未満株式	普通株式	7,700	―	―
発行済株式総数		236,429,800	―	―
総株主の議決権	―		2,165,869	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が17,600,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数176,000個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４番８号	2,235,200	─	2,235,200	0.95
計	―	2,235,200	─	2,235,200	0.95

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	―	―
当期間における取得自己株式	53	0

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　―　　)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,235,200	─	2,235,253	─

(注)   当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制の下、企業価値の増大に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。

剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。当期（平成28年３月期）の期末配当金につきましては、当期業績等を踏まえ、１株当たり20円とさせていただきます。これにより年間の配当金は中間配当20円と合わせて前期（平成27年３月期）と同額の１株当たり40円となります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年10月30日 取締役会決議	4,683	20
平成28年６月28日 定時株主総会決議	4,683	20

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	142,700	178,400	233,000 □2,303	1,927	1,824
最低(円)	98,900	107,800	152,600 □1,710	1,375	1,225

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→100株)による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高(円)	1,520	1,493	1,503	1,439	1,407	1,372
最低(円)	1,385	1,386	1,397	1,239	1,225	1,233

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性22名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長		日　枝　　久	昭和12年12月31日生	昭和36年４月	当社入社	(注)３	196,800
				昭和55年５月	当社編成局長
				昭和58年６月	当社取締役編成局長
				昭和61年６月	当社常務取締役総合開発室担当
				昭和63年６月	当社代表取締役社長
				平成13年６月	当社代表取締役会長(現)
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン代表取締役会長（現）
取締役副会長		豊　田　　皓	昭和21年４月28日生	昭和46年４月	当社入社	(注)３	60,300
				平成９年６月	当社営業統括本部営業局長
				平成13年６月	当社取締役営業担当
				平成17年６月	当社常務取締役営業・ネットワーク・事業・ライツ開発担当
				平成19年６月	当社代表取締役社長
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン代表取締役社長
				平成25年６月	当社取締役副会長(現)
					株式会社フジテレビジョン取締役副会長（現）
代表取締役 社長		嘉　納　修　治	昭和25年２月22日生	昭和47年４月	当社入社	(注)３	56,700
				平成11年６月	当社経営管理本部経理局長
				平成13年６月	当社取締役経理担当
				平成18年６月	当社常務取締役経理・経営管理担当
				平成20年10月	当社常務取締役グループ財経担当
					株式会社フジテレビジョン常務取締役
				平成21年10月	当社常務取締役財経担当
				平成23年６月	当社専務取締役財経担当
					株式会社フジテレビジョン専務取締役
				平成25年６月	当社取締役副社長財経担当
				平成27年６月	当社代表取締役社長(現)
					株式会社フジテレビジョン取締役(現)
専務取締役	広報室・経営企画・財経 担当	金　光　　修	昭和29年10月28日生	昭和58年４月	当社入社	(注)３	8,000
				平成23年６月	当社経営企画局長
				平成24年６月	当社執行役員経営企画局長
					株式会社フジテレビジョン執行役員
				平成25年６月	当社常務取締役広報室・経営企画担当　経営企画局長
				平成27年６月	当社専務取締役広報室・経営企画・財務担当　経営企画局長(現)
常務取締役	ＣＳＲ推進室・適正業務推進室・総務・人事担当	和 賀 井　隆	昭和27年10月６日生	昭和61年５月	当社入社	(注)３	8,700
				平成23年６月	当社総務局長
				平成24年６月	株式会社フジテレビジョン取締役
				平成25年６月	当社常務取締役ＣＳＲ推進室・適正業務推進室・総務・人事担当(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		亀　山　千　広	昭和31年６月15日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	25,800
				平成13年６月	当社編成制作局長
				平成15年６月	当社映画事業局長
				平成18年６月	当社執行役員映画事業局長
				平成19年６月	当社執行役員常務映画事業局長
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン執行役員常務
				平成22年６月	株式会社フジテレビジョン取締役
				平成24年６月	当社取締役（現）
					株式会社フジテレビジョン常務取締役
				平成25年６月	株式会社フジテレビジョン代表取締役社長（現）
取締役		遠　藤　龍之介	昭和31年６月３日生	昭和56年４月	当社入社	(注)３	38,400
				平成18年６月	当社広報局長
				平成19年６月	当社取締役広報担当兼広報局長
				平成20年10月	当社取締役広報室担当
					株式会社フジテレビジョン取締役
				平成22年６月	当社取締役総務・人事・広報室担当
					株式会社フジテレビジョン常務取締役
				平成24年６月	当社取締役広報室・ＣＳＲ推進室・適正業務推進室・総務・人事担当
				平成25年６月	当社取締役（現）
					株式会社フジテレビジョン専務取締役（現）
取締役		大　多　　亮	昭和33年11月３日生	昭和56年４月	当社入社	(注)３	8,900
				平成19年６月	当社執行役員編成制作局ドラマ制作担当局長
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン執行役員
				平成24年６月	当社取締役（現）
					株式会社フジテレビジョン常務取締役（現）
取締役		稲　木　甲　二	昭和30年８月１日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	26,400
				平成17年６月	当社営業局長
				平成19年６月	当社執行役員営業局長
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン執行役員
				平成21年６月	当社取締役
					株式会社フジテレビジョン取締役
				平成24年６月	株式会社フジテレビジョン常務取締役
				平成26年６月	当社取締役（現）
				平成27年６月	株式会社フジテレビジョン専務取締役(現)
取締役		鈴　木　克　明	昭和33年７月30日生	昭和56年４月	当社入社	(注)３	40,500
				平成17年６月	当社編成制作局長
				平成19年６月	当社取締役編成制作担当兼編成制作局長
				平成20年10月	当社取締役
					株式会社フジテレビジョン取締役
				平成22年６月	株式会社フジテレビジョン常務取締役
				平成27年６月	当社取締役(現)
					株式会社フジテレビジョン専務取締役(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		宮　内　正　喜	昭和19年１月28日生	昭和42年４月	当社入社	(注)３	21,000
				平成11年６月	当社編成制作本部編成制作局長
				平成12年７月	当社執行役員編成制作本部編成制作局長
				平成13年６月	当社常務取締役編成・制作・広報担当
				平成15年６月	当社常務取締役総務・人事・情報システム・番組審議室担当
				平成17年６月	当社常務取締役秘書室・総務・人事・情報システム・番組審議室担当
				平成18年６月	当社専務取締役経営戦略統括
				平成19年６月	岡山放送株式会社代表取締役社長
				平成27年７月	株式会社ビーエスフジ代表取締役社長(現)
				平成28年６月	当社取締役（現） 株式会社フジテレビジョン取締役(現)
取締役		松　岡　　　功	昭和９年12月18日生	昭和32年４月	東宝株式会社入社	(注)３	60,000
				昭和45年３月	同社取締役
				昭和49年８月	同社取締役副社長
				昭和51年５月	同社代表取締役副社長
				昭和52年５月	同社代表取締役社長
				昭和63年12月	当社取締役(現)
				平成７年５月	東宝株式会社代表取締役会長
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン取締役（現）
				平成21年５月	東宝株式会社名誉会長（現）
取締役		三　木　明　博	昭和22年７月15日生	昭和45年４月	株式会社文化放送入社	(注)３	―
				平成13年６月	同社取締役
				平成16年６月	同社常務取締役
				平成19年６月	同社代表取締役社長（現）
				平成21年６月	当社取締役(現)
					株式会社フジテレビジョン取締役（現）
取締役		石　黒　大　山	昭和７年５月19日生	昭和30年４月	株式会社中部日本新聞社(現 株式会社中日新聞社)入社	(注)３	9,700
				昭和60年６月	東海テレビ放送株式会社取締役
				平成元年６月	同社常務取締役
				平成７年６月	同社専務取締役
				平成９年６月	同社取締役副社長
				平成11年６月	同社代表取締役副社長
				平成13年６月	同社代表取締役社長
				平成18年６月	当社取締役(現)
				平成19年６月	東海テレビ放送株式会社代表取締役会長(現)
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン取締役（現）
取締役		横　田　雅　文	昭和11年３月18日生	昭和35年４月	株式会社関西テレビニュース入社	(注)３	5,600
				昭和43年８月	関西テレビ放送株式会社移籍
				平成６年６月	同社取締役
				平成８年６月	同社常務取締役
				平成10年６月	同社専務取締役
				平成12年６月	同社常勤監査役
				平成20年６月	同社代表取締役会長（現）
				平成21年６月	当社取締役(現)
					株式会社フジテレビジョン取締役（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		寺　﨑　一　雄	昭和15年８月８日生	昭和39年６月	株式会社西日本新聞社入社	(注)３	―
				平成９年６月	株式会社テレビ西日本取締役
				平成11年６月	同社常務取締役
				平成15年６月	同社専務取締役
				平成17年６月	同社代表取締役社長
				平成22年６月	当社取締役（現）
					株式会社フジテレビジョン取締役（現）
				平成25年６月	株式会社テレビ西日本代表取締役会長（現）
取締役		清　原　武　彦	昭和12年10月31日生	昭和37年４月	株式会社産業経済新聞社入社	(注)３	14,800
				平成２年６月	同社取締役
				平成４年６月	同社常務取締役
				平成６年６月	同社専務取締役
				平成９年６月	同社代表取締役社長
				平成16年６月	同社代表取締役会長
				平成17年６月	当社取締役(現)
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン取締役（現）
				平成23年６月	株式会社産業経済新聞社取締役会長
				平成27年６月	同社取締役相談役(現)
常勤監査役		尾　上　規　喜	昭和10年３月16日生	昭和33年12月	当社入社	(注)４	63,800
				昭和62年６月	当社技術局長
				平成元年６月	当社取締役技術・システム開発室担当兼技術局長
				平成４年６月	当社常務取締役秘書室・総務・人事・技術担当
				平成９年６月	当社専務取締役社長室担当・管理業務本部長
				平成11年６月	当社代表取締役副社長
				平成13年６月	当社取締役相談役
				平成15年６月	当社取締役副会長
				平成17年６月	当社常勤監査役(現)
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン監査役（現）
常勤監査役		瀬　田　　宏	昭和19年９月９日生	昭和44年４月	当社入社	(注)４	34,000
				平成15年６月	当社執行役員秘書室長
				平成17年６月	当社上席執行役員秘書室長
				平成18年６月	当社執行役員常務秘書室長
				平成19年６月	当社常務取締役秘書室・国際担当
				平成20年10月	当社取締役秘書室担当
					株式会社フジテレビジョン常務取締役
				平成21年６月	当社常勤監査役(現)
					株式会社フジテレビジョン監査役（現）
監査役		茂　木　友三郎	昭和10年２月13日生	昭和33年４月	野田醤油株式会社（現キッコーマン株式会社）入社	(注)５	3,000
				昭和54年３月	キッコーマン株式会社取締役
				昭和57年３月	同社常務取締役
				昭和60年10月	同社代表取締役常務取締役
				平成元年３月	同社代表取締役専務取締役
				平成６年３月	同社代表取締役副社長
				平成７年２月	同社代表取締役社長
				平成15年６月	当社監査役(現)
				平成16年６月	キッコーマン株式会社代表取締役会長
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン監査役（現）
				平成23年６月	キッコーマン株式会社取締役名誉会長　取締役会議長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役		南　　　直　哉	昭和10年11月15日生	昭和33年４月	東京電力株式会社入社	(注)６	7,700
				平成元年６月	同社取締役
				平成３年６月	同社代表取締役常務取締役
				平成11年６月	同社代表取締役社長
				平成14年10月	同社顧問
				平成18年６月	当社監査役(現)
				平成20年10月	株式会社フジテレビジョン監査役（現）
監査役		奥　島　孝　康	昭和14年４月16日生	昭和51年４月	早稲田大学法学部教授	(注)４	1,100
				平成２年９月	同大学法学部長
				平成６年11月	同大学総長
				平成14年11月	同大学学事顧問
				平成21年６月	当社監査役（現）
					株式会社フジテレビジョン監査役（現）
				平成22年11月	早稲田大学名誉顧問（現）
計							691,200

(注) １　取締役松岡功、三木明博、石黒大山、横田雅文、寺﨑一雄及び清原武彦は、社外取締役であります。

２　監査役茂木友三郎、南直哉及び奥島孝康は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。

メディア産業を取り巻く環境変化にいち早く対応し当社及び当社の子会社（以下、当社グループという。）の企業価値を向上させるには、子会社である㈱フジテレビジョンを核としつつ放送以外の周辺事業領域に対しても経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こうした対応に最も適した組織形態であると考えています。

当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。

一方、当社は、中核子会社㈱フジテレビジョンが国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。

したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、会社法に規定する株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置く監査役会設置会社です。取締役の業務執行機能と監督機能を分離させる形態よりも、業務執行者が同時に監督機能を持ち合わせるとともに、事業内容にも精通した社外取締役が業務執行の妥当性を監督し、さらに社外監査役を含む監査役会が業務執行を監査する現行の企業統治形態が、当社グループの企業価値の確保・向上のために最適であるとして採用しています。ただし、今後の会社の状況に応じて、最も適切な形態を採用します。

この他に、業務執行の機関として経営会議を設置しています。経営会議は、主に常勤の取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っています。なお、経営会議には常勤の監査役も出席しています。

また、内部統制機能を高めるために適正業務推進室を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速な解決に努めています。さらに、持株会社として、グループ社長会を定期的に実施することで、各社の状況把握及び十分な意思疎通を図っています。

なお、当社は、取締役の定員を20名以内、取締役の任期を１年としています。また、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によるものとしています。

ｂ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。

ｃ．企業統治に関する事項－業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

(a) 考え方

イ．当社は、当社グループが、わが国を代表する「メディア・コングロマリット」となることを目指し、認定放送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、併せて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。

ロ．「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づきグループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。

ハ．当社グループは様々な業態の会社により構成されており、各社はその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進します。また、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクに関しては、グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を設置し対応を図ります。

(b)業務の適正を確保するための体制

イ．当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者及び使用人（以下「当社グループの取締役及び使用人等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 組織体制

　当社は、「グループコンプライアンス等規程」等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとするグループコンプライアンス等委員会を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。

(ロ)教育・研修

当社は、適宜、社内及び子会社向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催及び関連事項の伝達などを行うことによって、当社グループの取締役及び使用人等へのコンプライアンス並びにリスク管理の重要性の周知と、その理解を促進する活動を行います。

(ハ) 財務報告の信頼性

　当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライアンス及びリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。

(ニ) 内部監査

　当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款及び社内規程並びに経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。

ニ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループコンプライアンスとそのリスク管理及びグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進いたします。

(イ) 当社は、当社子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。

(ロ) 当社は、当社子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。

(ハ)  当社は、当社子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。

(ニ)  当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等規程」を通じて、企業倫理の確立並びにグループコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を推進します。また、当社グループの取締役及び使用人等が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。

ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査
役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

当社の監査役は、「監査役会規則」に基づいて監査役スタッフを任命します。監査役スタッフは、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会の運営に関する事務及び監査役の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、当社の総務部が担当することを定め、監査役スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は各監査役に属し、取締役は監査役スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査役スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査役会の意見を徴するものとします。

ヘ．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役または監査役会に報告を行うための体制

当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査役または監査役会に報告を行うための体制について、以下の通り整備・実施します。

(イ) 当社グループ取締役の取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。

・業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実（当社グループ各社に関するものを含む）を知った場合。

・取締役及び使用人等の職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実（当社グループ各社に関するものを含む）を知った場合または社会通念に反する行為が発生する可能性がある、もしくは発生した場合で、当該事実または行為が重大である場合。

・その他緊急・非常事態を知った場合。

(ロ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役または監査役会に対し、該当当社グループ各社における以下に定める事項について定期的または必要に応じて報告を行います。

・毎月の月次会計資料

・内部監査報告書及び各部門からの主要な月次報告書

・重要な訴訟事案

・内部統制に関わる部門の活動概要

・重要な会計方針・会計基準及びその変更

・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

・営業の報告

・監査役の活動概要

・その他重要な事項等

(ハ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役または監査役会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。

(ニ) 当社グループの取締役及び使用人等が（イ）（ロ）（ハ）に該当する報告を当社の監査役または監査役会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。

(ホ) 監査役の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

当社の内部統制の仕組みは以下の通りです。

※コンプライアンス等とは、「コンプライアンス及びリスクの管理」をいいます。

(c)運用状況

当期は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日から施行されたことへの対応として、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する決議」の改定を行いました。運用状況の概要については以下の通りとなります。

イ．取締役の職務執行

当期は取締役会を11回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の社外取締役及び監査役が出席しています。業務の執行に関しては、最高執行責任者（ＣＯＯ）である代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。

ロ.グループコンプライアンスに関する取組み

「グループコンプライアンス等規程」の改定を行った上、当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライアンス等委員会」を２回開催し、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に対する意識の向上を図りました。また、当社グループ各社のコンプライアンス担当役員及び実務担当者のそれぞれを対象とした会議を２回開催し、当社グループ内におけるコンプライアンス及びリスク管理に関する情報共有を行いました。さらに、グループコンプライアンスの実効性を高めるため、グループ内部通報制度を整備し、運用を開始しました。

ハ.内部監査の実施

「内部監査規程」に基づき、当社内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループ各社を対象とした実地ヒヤリング監査を行いました。監査結果については、当社社長に対して報告を行うと共に、その概要を当社グループ各社へフィードバックしました。

ニ.監査役の職務の執行

当期は、監査役会を７回開催し、監査方針や監査計画を協議・決定しました。監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受けました。また、当社の会計監査人及び内部監査部門並びに当社グループの常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

本報告書の提出日現在において、当社の社外取締役及び監査役はすべて、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。

② 内部監査及び監査役監査

当社では内部統制機能を高めるため適正業務推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアンス整備の担当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めています。内部監査担当２名は、監査役と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行っています。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。監査役会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は定期的に監査役会に対し監査結果に関する報告を行っています。監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っています。また、監査役は内部統制部門より、期首に評価範囲の決定、期末に評価結果に関して報告を受けるとともに、期中においても適宜協議を行う体制にあります。

監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査役南直哉氏は、東京電力㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役17名のうち６名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役です。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役である松岡功氏は東宝㈱の名誉会長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(7.86％)所有する筆頭株主です。なお、同氏は当社株式を60,000株(0.03％)所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の３％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

社外取締役である三木明博氏は㈱文化放送の代表取締役社長であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.30％)所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社からイベントのチケット販売委託等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しコンテンツ制作のための情報提供等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

社外取締役である石黒大山氏は東海テレビ放送㈱の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を66,666株所有するとともに、同社は当社株式を2,905,800株(1.23％)所有しています。なお、同氏は当社株式を9,700株(0.00％)所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

当社の代表取締役会長日枝久は、同社の社外取締役に就任しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外取締役である横田雅文氏は当社の関連会社である関西テレビ放送㈱の代表取締役会長であり、同社は当社株式を6,146,100株(2.60％)所有しています。なお、同氏は当社株式を5,600株（0.00％）所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売及び制作請負等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の２％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の２％未満です。

当社の代表取締役会長日枝久及び代表取締役社長嘉納修治は、同社の社外取締役に就任しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外取締役である寺﨑一雄氏は㈱テレビ西日本の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を3,560株所有するとともに、同社は当社株式を1,350,000株(0.57％)所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

当社の代表取締役会長日枝久は、同社の社外取締役に就任しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外取締役である清原武彦氏は当社の関連会社である㈱産業経済新聞社の取締役相談役であり、当社株式を14,800株(0.00％)所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社からイベントのチケット販売委託等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しコンテンツ制作のための情報提供等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

当社の代表取締役会長日枝久は、同社の社外取締役に、代表取締役社長嘉納修治は、社外監査役に就任しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

社外監査役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06％)所有しています。なお、同氏は当社株式を3,000株（0.00％）所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。

社外監査役である南直哉氏は当社株式を7,700株(0.00％)所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に代表取締役等を務めていた東京電力㈱に対し電気料金等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

社外監査役である奥島孝康氏は当社株式を1,100株（0.00％）所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に総長を務めていた学校法人早稲田大学に対し寄付を行っており、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の0.1％未満です。

なお、上記の株数及びその比率に関しては、平成28年３月31日時点のものです。

ｂ．社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社（㈱フジテレビジョン）を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。

加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、当社の子会社の事業等の発展に資する助言等による当社の経営への貢献も期待しています。

他方、一般事業会社における経験や法的知識を活かした経歴等に基づき、取締役の業務執行が善管注意義務等の法的義務に反して履行されていないかを監査することが、当社の社外監査役の機能・役割であると考えています。

ｃ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、ｂに掲げた社外取締役または社外監査役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する数値基準等を定めていませんが、社外取締役及び社外監査役の出身会社と当社（㈱フジテレビジョンを含む。）の取引関係等が、当社の取締役会における社外取締役の監督行為や社外監査役の監査行為に影響を及ぼすことのない人材を選任しています。

ｄ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外監査役を含む監査役会とは定期的に、また必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また内部統制担当役員は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っています。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っています。社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っています。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	354	354	―	11
監査役 (社外監査役を除く。)	38	38	―	2
社外役員	39	39	―	9

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	連結報酬等の 総額 (百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	賞与
日枝  久 (取締役)	158	提出会社	105	―
		㈱フジテレビジョン	45	―
		㈱サンケイビル	7	―
豊田　皓 (取締役)	102	提出会社	72	―
		㈱フジテレビジョン	30	―

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、株主総会で承認された取締役の報酬総額及び監査役の報酬総額の範囲内において、各役員の職位、在任期間、会社の業績等を勘案して支給することとし、取締役については取締役会の決議により、また、監査役については監査役協議の上、決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        141銘柄

貸借対照表計上額の合計額  154,161百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱ヤクルト本社	6,492,000	54,338	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱電通	3,800,000	19,570	広告取引等の協力関係を強化・維持するため
東宝㈱	4,940,000	14,513	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
㈱リクルートホールディングス	3,000,000	11,250	業務等の協力関係を強化・維持するため
大塚ホールディングス㈱	2,000,000	7,519	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱博報堂ＤＹホールディングス	5,170,000	6,612	広告取引等の協力関係を強化・維持するため
㈱オリエンタルランド	142,000	5,165	業務等の協力関係を強化・維持するため
東映㈱	5,724,000	5,111	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
東映アニメーション㈱	1,410,000	5,005	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
鹿島建設㈱	8,430,000	4,703	業務等の協力関係を強化・維持するため
ＫＤＤＩ㈱	468,400	3,822	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱ｇｕｍｉ	1,401,000	2,055	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
三井不動産㈱	444,000	1,567	業務等の協力関係を強化・維持するため
アサヒグループホールディングス㈱	380,000	1,449	業務等の協力関係を強化・維持するため
京浜急行電鉄㈱	1,493,000	1,434	業務等の協力関係を強化・維持するため
松竹㈱	1,025,000	1,156	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱東芝	2,200,000	1,109	業務等の協力関係を強化・維持するため
綜合警備保障㈱	260,000	1,064	業務等の協力関係を強化・維持するため
ライオン㈱	1,430,000	1,046	業務等の協力関係を強化・維持するため
キッコーマン㈱	273,000	1,041	業務等の協力関係を強化・維持するため
スルガ銀行㈱	388,000	968	業務等の協力関係を強化・維持するため
ＴＯＴＯ㈱	517,000	922	業務等の協力関係を強化・維持するため
高砂熱学工業㈱	530,000	795	業務等の協力関係を強化・維持するため
王子ホールディングス㈱	1,608,000	791	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱歌舞伎座	150,000	745	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
旭化成㈱	600,000	689	業務等の協力関係を強化・維持するため
三菱ＵＦＪリース㈱	1,120,000	666	業務等の協力関係を強化・維持するため
オリンパス㈱	147,100	656	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱イマジカ・ロボットホールディングス	848,000	613	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
日本電気㈱	1,600,000	564	業務等の協力関係を強化・維持するため

(注) 特定投資株式のアサヒグループホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱ヤクルト本社	6,492,000	32,362	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱電通	3,800,000	21,470	広告取引等の協力関係を強化・維持するため
東宝㈱	4,940,000	14,627	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
㈱リクルートホールディングス	3,000,000	10,305	業務等の協力関係を強化・維持するため
大塚ホールディングス㈱	2,000,000	8,176	業務等の協力関係を強化・維持するため
東映アニメーション㈱	1,410,000	7,092	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
㈱博報堂ＤＹホールディングス	5,170,000	6,591	広告取引等の協力関係を強化・維持するため
鹿島建設㈱	8,430,000	5,951	業務等の協力関係を強化・維持するため
東映㈱	5,724,000	5,735	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
㈱オリエンタルランド	568,000	4,526	業務等の協力関係を強化・維持するため
ＫＤＤＩ㈱	1,405,200	4,224	業務等の協力関係を強化・維持するため
ライオン㈱	1,430,000	1,814	業務等の協力関係を強化・維持するため
綜合警備保障㈱	260,000	1,586	業務等の協力関係を強化・維持するため
京浜急行電鉄㈱	1,493,000	1,478	業務等の協力関係を強化・維持するため
アサヒグループホールディングス㈱	380,000	1,332	業務等の協力関係を強化・維持するため
三井不動産㈱	444,000	1,246	業務等の協力関係を強化・維持するため
松竹㈱	1,025,000	1,087	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
キッコーマン㈱	273,000	1,010	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱ｇｕｍｉ	1,401,000	933	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
ＴＯＴＯ㈱	258,500	907	業務等の協力関係を強化・維持するため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
スルガ銀行㈱	388,000	767	業務等の協力関係を強化・維持するため
高砂熱学工業㈱	530,000	749	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱歌舞伎座	150,000	747	ソフト・コンテンツ等の協力関係を強化・維持するため
王子ホールディングス㈱	1,608,000	726	業務等の協力関係を強化・維持するため
オリンパス㈱	147,100	643	業務等の協力関係を強化・維持するため
三菱ＵＦＪリース㈱	1,120,000	553	業務等の協力関係を強化・維持するため
㈱東芝	2,200,000	481	業務等の協力関係を強化・維持するため
旭化成㈱	600,000	456	業務等の協力関係を強化・維持するため
日本電気㈱	1,600,000	452	業務等の協力関係を強化・維持するため
凸版印刷㈱	445,000	420	業務等の協力関係を強化・維持するため

(注) 特定投資株式のアサヒグループホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	305	415	10	―	128

⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数

氏名等			所属する 監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	鈴木　真一郎	新日本有限責任 監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	神山　宗武
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	白取　一仁

（注）監査継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　７名、会計士試験合格者　７名、その他　６名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	34	1	34	―
連結子会社	131	22	143	18
計	165	23	177	18

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

連結子会社である FUJI MUSIC GROUP, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young LLP に対して、非監査報酬として20百万円支払っております。

当連結会計年度

連結子会社である FUJI MUSIC GROUP, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young LLP に対して、非監査報酬として11百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務である監査とは直接関連のない会計関連の相談業務に対する報酬を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。