当第３四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 当社の連結子会社の㈱サンケイビルは、平成27年４月に㈱ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営するファンドと共同で合同会社ジェイ・エックス・エーを営業者とする匿名組合に出資したため、同匿名組合を連結子会社としました。なお、合同会社ジェイ・エックス・エーは商号を合同会社グランビスタホールディングスに変更しました。 合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合は、平成27年４月に㈱グランビスタホテル＆リゾートの株式を取得したため、同社を連結子会社としました。 ㈱サンケイビルウェルケアは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。 持分法適用の範囲の重要な変更 当社は、平成27年６月に㈱スペースシャワーネットワークの株式を取得するとともに、第三者割当増資を引き受けたこと等により、同社を持分法適用関連会社としました。 当社は、平成27年12月に㈱長野放送の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。 |
当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益と経常利益は736百万円、税金等調整前四半期純利益は740百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が８百万円増加しております。 |
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 487百万円 |
支払手形 | ― | 1,971 |
その他流動負債（営業外支払手形） | ― | 56 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 14,441百万円 | 14,640百万円 |
のれんの償却額 | 256 | 175 |
負ののれんの償却額 | 434 | 434 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 4,215 | 18 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。