【セグメント情報】
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||||
計 | △ | ||||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||||
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額247百万円には、セグメント間取引消去3,553百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,306百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||||
計 | △ | ||||||||||
セグメント利益 | |||||||||||
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去3,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,557百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
会計方針の変更に記載の通り、「企業結合会計基準」、「連結会計基準」及び「事業分離等会計基準」等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。これにより、都市開発事業のセグメント利益が736百万円減少しております。
結合当事企業の名称:㈱グランビスタホテル&リゾート(当社の連結子会社)
事業の内容:ホテル運営及びレジャー関連事業、レストラン事業、物販事業
平成27年10月30日及び平成27年12月25日
非支配株主からのB種優先株式及び普通株式の取得
変更ありません。
当社の連結子会社である合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合は、平成27年10月30日付で㈱グランビスタホテル&リゾートの発行するB種優先株式の全てと、平成27年12月25日付で普通株式の0.4%(議決権比率)を取得し、同社を完全子会社化しました。当該株式取得は、グループ外への配当流出を回避するとともに、㈱サンケイビルをはじめとするグループ会社との間でより一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | B種優先株式 | 現金 | 2,901百万円 |
| 普通株式 | 現金 | 28百万円 |
取得原価 |
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| 2,929百万円 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 | 84円77銭 | 59円08銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 19,625 | 13,663 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 19,625 | 13,663 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 231,513,972 | 231,264,128 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成27年10月30日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成27年9月30日時点の株主に対して、第75期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。
①中間配当金の総額 | 4,683百万円 |
②1株当たり中間配当金 | 20円00銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月2日 |