なお、重要事象等は存在しておりません。
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。」と記されており、企業の業況判断は、「企業収益は、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられるために、慎重さが見られる。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比5.1％増収の3,276億１百万円となりました。
営業利益は、制作事業が減益、生活情報事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、映像音楽事業が前年同期の営業損失から営業利益を確保し、前年同期比171.1％増益の133億１百万円となりました。経常利益は前年同期比117.1％増益の177億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比150.7％増益の127億32百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
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|
売 上 高 |
セグメント利益又は損失（△） |
||||
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
|
放送事業 |
160,492 |
158,641 |
△1.2 |
442 |
3,512 |
694.6 |
|
制作事業 |
26,494 |
24,186 |
△8.7 |
1,442 |
1,008 |
△30.1 |
|
映像音楽事業 |
23,862 |
23,134 |
△3.0 |
△139 |
180 |
― |
|
生活情報事業 |
63,208 |
61,738 |
△2.3 |
△478 |
△24 |
― |
|
広告事業 |
19,899 |
22,199 |
11.6 |
108 |
132 |
21.8 |
|
都市開発事業 |
39,094 |
55,893 |
43.0 |
3,157 |
8,039 |
154.7 |
|
その他事業 |
12,892 |
14,181 |
10.0 |
272 |
351 |
28.7 |
|
調整額 |
△34,208 |
△32,374 |
― |
100 |
100 |
― |
|
合 計 |
311,736 |
327,601 |
5.1 |
4,905 |
13,301 |
171.1 |
㈱フジテレビジョンでは、タイム収入は「リオデジャネイロオリンピック2016」関連番組が売上に貢献しましたが、レギュラー番組セールスが厳しい状況で減収となりました。スポット収入は視聴率が伸び悩んだことが影響して減収となりました。放送以外では、催物事業で「トーテム」、「お台場みんなの夢大陸2016」、映画事業で「暗殺教室～卒業編～」などが貢献し、その他事業収入は増収となりました。その結果、売上高全体では減収となりましたが、営業利益は営業費用の削減により、前年同期の営業損失から営業利益を確保しました。
㈱ビーエスフジは、放送収入、その他事業収入が増収だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では、制作費や販管費が増加したことにより営業利益は減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が減収だったものの、ラジオ通販事業が好調だったことから売上高全体では前年同期並みを確保しました。利益面では、販管費が増加したことから営業利益は減益となりました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は1,586億41百万円と前年同期比1.2％の減収、セグメント利益は35億12百万円と同694.6％の増益となりました。
放送事業の売上高内訳
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
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|
㈱フジテレビジョン |
|
|
|
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放送事業収入 |
123,537 |
117,447 |
△4.9 |
|
放送収入 |
107,098 |
100,608 |
△6.1 |
|
ネットタイム |
49,681 |
45,421 |
△8.6 |
|
ローカルタイム |
6,940 |
6,420 |
△7.5 |
|
スポット |
50,475 |
48,766 |
△3.4 |
|
その他放送事業収入 |
16,438 |
16,838 |
2.4 |
|
番組販売収入 |
8,869 |
8,648 |
△2.5 |
|
その他 |
7,569 |
8,189 |
8.2 |
|
その他事業収入 |
23,092 |
26,718 |
15.7 |
|
小 計 |
146,629 |
144,165 |
△1.7 |
|
㈱ビーエスフジ |
7,830 |
8,340 |
6.5 |
|
㈱ニッポン放送 |
7,094 |
7,092 |
△0.0 |
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セグメント内消去 |
(1,062) |
(957) |
― |
|
合 計 |
160,492 |
158,641 |
△1.2 |
制作事業は番組等の受注数、受注単価の減少により、全体の売上高は241億86百万円と前年同期比8.7％の減収となりました。セグメント利益は、10億８百万円と同30.1％の減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、核となるヒット作品が少なく売上高全体では、減収となりました。利益面では、映像作品の調達費用の減少により営業損失は前年同期に比べて改善されました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入は前年同期並みを確保しましたが、原盤使用料収入、映像制作収入が減収となったことから売上高全体で減収となりました。利益面では原価率が減少したことから増益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は231億34百万円と前年同期比3.0％の減収、セグメント利益は前年同期の営業損失から、当第２四半期連結累計期間は１億80百万円の営業利益を確保しました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が好調に推移しましたが、カタログ通販が苦戦し、売上高全体では減収となりました。またセシール事業も主力のレディスインナーが好調でしたが、カタログ事業全体では伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、ディノス・セシール全体の売上高は減収でしたが、利益面では原価率が改善したことから、前年同期の営業損失から、営業利益を確保しました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み売上高全体では減収となりましたが、コスト削減につとめ営業損失は前年同期に比べて改善しました。
生活情報事業全体の売上高は617億38百万円と前年同期比2.3％の減収、セグメント損失は24百万円となりました。
㈱クオラスは、主力のテレビ広告、ラジオ広告のほか屋外看板、広告制作、ＷＥＢも好調で増収増益となりました。
広告事業全体の売上高は、221億99百万円で前年同期比11.6％の増収、セグメント利益は１億32百万円と同21.8％の増益となりました。
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移、資産開発事業において保有ビルの売却や土地販売収入が寄与して増収、利益面でも大幅増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルが耐震工事で休業したため減収減益となりました。都市開発事業全体の売上は、558億93百万円と前年同期比43.0％の増収となり、セグメント利益は80億39百万円と同154.7％の大幅増益となりました。
㈱フジミックは、システムの受注減により減収となりましたが、原価率を抑え増益となりました。㈱扶桑社は、書籍部門、WEB事業が好調で増収増益となりました。
その他事業全体の売上高は141億81百万円と前年同期比10.0％の増収、セグメント利益は３億51百万円と同28.7％の増益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が持分法による投資利益に貢献しました。
当第２四半期末の総資産は１兆1,421億38百万円となり、前期末比57億31百万円(0.5％)の増加となりました。
流動資産は3,887億26百万円で、前期末比27億15百万円(0.7％)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が87億25百万円、たな卸資産が28億84百万円減少した一方で、現金及び預金が90億35百万円、有価証券が74億55百万円増加したこと等によります。
固定資産は7,533億20百万円で、前期末比30億33百万円(0.4％)の増加となりました。これは、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期貸付金が13億87百万円減少した一方で、土地が59億31百万円増加したこと等によります。
負債は4,993億96百万円で、前期末比13億73百万円(0.3％)の増加となりました。これは、短期借入金が159億36百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が44億79百万円減少した一方で、長期借入金が231億32百万円増加したこと等によります。
純資産は6,427億41百万円で、前期末比43億57百万円(0.7％)の増加となりました。これは、配当により利益剰余金が46億83百万円減少し、為替換算調整勘定が24億90百万円、その他有価証券評価差額金が16億77百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を127億32百万円計上したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは288億92百万円の収入となり、前年同期比188億46百万円(187.6％)の収入増加となりました。これは、売上債権の増減額が54億20百万円の収入減少となった一方で、税金等調整前四半期純利益が87億13百万円の増加、たな卸資産の増減額が70億75百万円の収入増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは274億73百万円の支出となり、前年同期比32億44百万円(13.4％)の支出増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が66億１百万円減少した一方で、有価証券の取得による支出が108億43百万円増加したことや、有価証券の売却及び償還による収入が56億40百万円減少した等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは17億27百万円の収入となり、前年同期比265億71百万円(93.9％)の収入減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が179億97百万円、社債の償還による支出が100億円の減少となった一方で、長期借入れによる収入が459億26百万円の減少、短期借入金の純増減額が86億55百万円の支出増加となったこと等によります。
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額５億70百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は735億42百万円で、前期末に比べ21億13百万円(3.0％)の増加、前年同四半期末に比べ31億68百万円(4.5％)の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。