【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社の㈱フジテレビジョンは、平成28年４月に会社分割により㈱フジゲームスを設立したため、同社を連結子会社としました。

SKB USA, LLC及びSKB Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。

合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間に連結子会社としました。

持分法適用の範囲の重要な変更

Diamond Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、これによる影響額は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
番組勘定及びその他の製作品	14,356	百万円	11,851	百万円
製品及び商品	15,108		15,840
仕掛品	966		1,891
販売用不動産	14,007		10,947
仕掛販売用不動産	24,625		33,596
開発不動産	9,806		1,795
その他	972		1,036
合計	79,842	百万円	76,958	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
代理店手数料	23,793	百万円	22,445	百万円
宣伝広告費	15,707		14,874
人件費	19,628		19,277
退職給付費用	1,918		2,045
貸倒引当金繰入額	83		―
役員賞与引当金繰入額	145		121
役員退職慰労引当金繰入額	149		159
のれん償却額	116		121

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	48,759百万円	59,579百万円
有価証券	104,369	102,819
計	153,128	162,399
流動負債のその他に含まれる 預り金（注）	△320	△380
預入期間が３か月を超える 定期預金	△5,463	△356
償還期間が３か月を超える 債券等	△76,970	△88,120
現金及び現金同等物	70,374百万円	73,542百万円

　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,683	20	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,683	20	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,683	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	4,683	20	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３）
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	152,340	10,259	23,463	62,882	18,542	38,779	306,268	5,468	311,736	―	311,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,151	16,235	399	326	1,356	314	26,784	7,424	34,208	△34,208	―
計	160,492	26,494	23,862	63,208	19,899	39,094	333,052	12,892	345,945	△34,208	311,736
セグメント利益 又は損失（△）	442	1,442	△139	△478	108	3,157	4,532	272	4,805	100	4,905

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額100百万円には、セグメント間取引消去2,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,423百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３）
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,874	9,958	22,561	61,393	20,687	55,650	320,126	7,475	327,601	―	327,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,767	14,227	572	344	1,512	243	25,667	6,706	32,374	△32,374	―
計	158,641	24,186	23,134	61,738	22,199	55,893	345,793	14,181	359,975	△32,374	327,601
セグメント利益 又は損失（△）	3,512	1,008	180	△24	132	8,039	12,849	351	13,200	100	13,301

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額100百万円には、セグメント間取引消去2,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,469百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「都市開発事業」セグメントにおいて、702百万円の減損損失を計上しております。これは、賃貸不動産において営業終了を決定したことによるものであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益	21円96銭	55円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,079	12,732
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	5,079	12,732
普通株式の期中平均株式数(株)	231,264,252	231,230,118

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。