(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」及び「都市開発事業」の６つを報告セグメントとしております。　

「放送事業」はテレビ放送事業及びラジオ放送事業、「制作事業」は放送番組の企画制作・技術・中継等、「映像音楽事業」はオーディオ・ビデオソフト等の製造販売、音楽著作権管理等、「生活情報事業」は通信販売、新聞発行等、「広告事業」は広告等、「都市開発事業」はビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート等の事業をそれぞれ営んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２,３)	連結財務諸表計上額 (注４）
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	302,292	21,210	49,189	134,911	39,523	82,131	629,259	11,312	640,572	―	640,572
セグメント間 の内部売上高又は 振替高	16,687	29,624	914	645	3,273	537	51,682	14,753	66,436	△66,436	―
計	318,980	50,834	50,104	135,556	42,797	82,668	680,942	26,066	707,008	△66,436	640,572
セグメント利益	8,073	2,093	2,365	1,223	361	9,441	23,558	541	24,100	294	24,394
セグメント資産	380,706	36,463	58,376	52,313	13,427	374,817	916,105	21,101	937,207	199,199	1,136,406
その他の項目
減価償却費	11,385	855	1,044	1,211	16	4,778	19,292	541	19,833	△227	19,605
のれん償却額	―	5	31	29	0	166	233	0	233	―	233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,627	1,236	263	727	36	39,991	48,884	703	49,588	△189	49,398

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額294百万円には、セグメント間取引消去4,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,557百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント資産の調整額199,199百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△450,860百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産650,059百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２,３)	連結財務諸表計上額 (注４）
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	294,828	22,322	47,130	130,024	42,226	101,988	638,521	15,454	653,976	―	653,976
セグメント間 の内部売上高又は 振替高	17,893	26,969	941	669	3,250	513	50,236	13,766	64,003	△64,003	―
計	312,721	49,292	48,071	130,694	45,476	102,501	688,758	29,221	717,979	△64,003	653,976
セグメント利益	6,830	1,819	1,071	952	384	10,968	22,026	245	22,271	47	22,319
セグメント資産	392,490	37,821	57,885	50,949	14,159	390,971	944,278	26,077	970,355	214,843	1,185,199
その他の項目
減価償却費	10,530	939	736	1,069	20	4,605	17,900	649	18,550	△243	18,307
のれん償却額	―	5	31	40	0	166	244	0	244	―	244
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,278	1,328	1,493	888	4	30,331	39,324	826	40,151	△194	39,957

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去4,923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,876百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント資産の調整額214,843百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△474,154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産688,998百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	112,291	放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	74,666	放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	107,596	放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	68,848	放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	報告セグメント							その他 事業 （注）	全社・ 消去	合計
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
減損損失	―	―	―	438	―	387	825	―	―	825

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

	報告セグメント							その他 事業 （注）	全社・ 消去	合計
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
減損損失	―	―	36	―	―	912	949	―	―	949

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 （注）	全社・ 消去	合計
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
（のれん）
当期償却額	―	5	31	29	0	166	233	0	―	233
当期末残高	―	46	250	140	3	1,167	1,608	0	―	1,608
（負ののれん）
当期償却額	497	1	63	15	0	―	578	0	―	578
当期末残高	4,477	14	601	145	6	―	5,244	3	―	5,247

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 （注）	全社・ 消去	合計
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
（のれん）
当期償却額	―	5	31	40	0	166	244	0	―	244
当期末残高	―	41	219	170	2	1,000	1,433	0	―	1,433
（負ののれん）
当期償却額	497	1	63	15	0	―	578	0	―	578
当期末残高	3,979	12	537	129	5	―	4,665	2	―	4,668

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　放送事業において、平成28年12月に持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得して連結子会社としたことに伴い、4,250百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	2,723円63銭	2,890円79銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額　　　　（百万円）	638,383	682,062
普通株式に係る純資産額 　　　　　　　　　　（百万円）	629,785	667,843
差額の主な内訳　（百万円） 　非支配株主持分	8,598	14,219
普通株式の発行済株式数 （株）	236,429,800	236,429,800
普通株式の自己株式数 （株）	5,199,629	5,405,228
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数　（株）	231,230,171	231,024,572

項目	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益	98円75銭	118円50銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	22,835	27,396
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 （百万円）	22,835	27,396
普通株式の期中平均株式数 　　　（株）	231,255,685	231,183,334

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

厚生年金基金の代行返上

当社、並びに当社の連結子会社である㈱フジテレビジョン、㈱ニッポン放送及び㈱共同テレビジョンが加入するフジ厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。