なお、重要事象等は存在しておりません。
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「緩やかに改善している。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比3.1％増収の4,886億72百万円となりました。
営業利益は、制作事業、広告事業、その他事業が減益、映像音楽事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、生活情報事業、都市開発事業が増益となり、前年同期比44.5％増益の202億１百万円となりました。経常利益は前年同期比34.9％増益の266億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱仙台放送の連結子会社化による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどが加味されて前年同期比65.0％増益の225億50百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
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|
売 上 高 |
セグメント利益又は損失（△） |
||||
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
|
放送事業 |
239,894 |
237,076 |
△1.2 |
4,968 |
6,882 |
38.5 |
|
制作事業 |
38,570 |
36,534 |
△5.3 |
1,913 |
1,608 |
△15.9 |
|
映像音楽事業 |
35,807 |
34,081 |
△4.8 |
41 |
△114 |
― |
|
生活情報事業 |
101,936 |
99,206 |
△2.7 |
1,312 |
1,399 |
6.7 |
|
広告事業 |
30,643 |
32,760 |
6.9 |
246 |
215 |
△12.6 |
|
都市開発事業 |
57,438 |
75,392 |
31.3 |
4,940 |
9,708 |
96.5 |
|
その他事業 |
19,672 |
21,491 |
9.3 |
494 |
480 |
△2.9 |
|
調整額 |
△50,157 |
△47,869 |
― |
60 |
20 |
― |
|
合 計 |
473,806 |
488,672 |
3.1 |
13,976 |
20,201 |
44.5 |
㈱フジテレビジョンでは、タイム収入は「リオデジャネイロオリンピック2016」関連番組、「全日本フィギュアスケート2016」をはじめとする大型スポーツ番組が売上に貢献しましたが、レギュラー番組セールスが厳しい状況で減収となりました。スポット収入は視聴率が伸び悩んだことが影響して減収となりました。放送以外では、催物事業で「トーテム」、「お台場みんなの夢大陸2016」、映画事業で「暗殺教室～卒業編～」、「ワンピースフィルムゴールド」などが貢献し、その他事業収入は増収となりました。その結果、売上高全体では減収となりましたが、営業利益は営業費用の削減により、増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送収入、その他事業収入とも増収だったことから、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入は減収だったものの、イベント事業、ラジオ通販事業が好調だったことから売上高全体では増収となりましたが、利益面では、販管費が増加したことから営業損失を計上しました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は2,370億76百万円と前年同期比1.2％の減収、セグメント利益は68億82百万円と同38.5％の増益となりました。
放送事業の売上高内訳
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|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
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|
㈱フジテレビジョン |
|
|
|
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放送事業収入 |
186,637 |
178,624 |
△4.3 |
|
放送収入 |
161,618 |
153,167 |
△5.2 |
|
ネットタイム |
72,410 |
66,983 |
△7.5 |
|
ローカルタイム |
10,573 |
9,961 |
△5.8 |
|
スポット |
78,634 |
76,221 |
△3.1 |
|
その他放送事業収入 |
25,019 |
25,457 |
1.7 |
|
番組販売収入 |
13,488 |
13,169 |
△2.4 |
|
その他 |
11,531 |
12,288 |
6.6 |
|
その他事業収入 |
31,160 |
35,448 |
13.8 |
|
小 計 |
217,798 |
214,072 |
△1.7 |
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㈱ビーエスフジ |
12,841 |
13,400 |
4.4 |
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㈱ニッポン放送 |
10,803 |
10,958 |
1.4 |
|
セグメント内消去 |
(1,548) |
(1,355) |
― |
|
合 計 |
239,894 |
237,076 |
△1.2 |
制作事業は番組等の受注数、受注単価の減少により、全体の売上高は365億34百万円と前年同期比5.3％の減収となりました。セグメント利益は、16億８百万円と同15.9％の減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、映像部門ともに核となるヒット作品が少なく売上高全体では、減収となりました。利益面では、映像作品の調達費用の負担が大きく営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、原盤使用料収入、映像制作収入は減収でしたが、著作権使用料収入は前年同期並みを確保、マネージメント収入が貢献し、売上高全体で増収となりました。利益面では原価率が減少したことから増益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は340億81百万円と前年同期比4.8％の減収となり、営業損失を計上しました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が好調に推移しましたが、カタログ通販が苦戦し、売上高全体では減収となりました。セシール事業もカタログ事業全体では伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体では減収減益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み売上高全体では減収となりましたが、コスト削減につとめ営業損失は前年同期に比べて改善しました。
生活情報事業全体の売上高は992億６百万円と前年同期比2.7％の減収、セグメント利益は13億99百万円で同6.7％の増益となりました。
㈱クオラスは、主力のテレビ広告、ラジオ広告のほか屋外看板、ＷＥＢも好調で増収でしたが、利益率の低下などにより減益となりました。
広告事業全体の売上高は、327億60百万円で前年同期比6.9％の増収、セグメント利益は２億15百万円と同12.6％の減益となりました。
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移、資産開発事業において保有ビルの売却や土地販売収入が寄与して増収、利益面でも大幅増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルが耐震工事で休業したため減収減益となりました。
都市開発事業全体の売上高は、753億92百万円と前年同期比31.3％の増収となり、セグメント利益は97億８百万円と同96.5％の大幅増益となりました。
㈱フジミックは、システムの受注減により減収減益となりました。㈱扶桑社は、料理関連の別冊ムックが好調で増収増益となりました。
その他事業全体の売上高は214億91百万円と前年同期比9.3％の増収、セグメント利益は４億80百万円と同2.9％の減益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱等が持分法による投資利益に貢献しました。
当第３四半期末の総資産は１兆1,888億94百万円となり、前期末比524億88百万円(4.6％)の増加となりました。
流動資産は4,068億７百万円で、前期末比207億96百万円(5.4％)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が66億38百万円減少した一方で、現金及び預金が237億９百万円、有価証券が48億47百万円増加したこと等によります。
固定資産は7,820億５百万円で、前期末比317億18百万円(4.2％)の増加となりました。これは、投資有価証券が241億84百万円、土地が74億32百万円増加したこと等によります。
負債は5,208億55百万円で、前期末比228億32百万円(4.6％)の増加となりました。これは、社債（一年内償還予定も含む）が100億円減少した一方で、長期借入金が198億56百万円、支払手形及び買掛金が75億６百万円、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が46億77百万円増加したこと等によります。
純資産は6,680億39百万円で、前期末比296億55百万円(4.6％)増加しました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が93億67百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を225億50百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が117億14百万円、非支配株主持分が57億71百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。