【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社の㈱フジテレビジョンは、平成28年4月に会社分割により㈱フジゲームスを設立したため、同社を連結子会社としました。

SKB USA, LLC及びSKB Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。

合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、第2四半期連結会計期間に連結子会社としました。

当社は平成28年12月に持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得したため、同社を連結子会社としました。

持分法適用の範囲の重要な変更

Diamond Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、これによる影響額は軽微であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―百万円

528百万円

支払手形

2,203

その他流動負債(営業外支払手形)

11

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

14,640百万円

13,615百万円

のれんの償却額

175

183

負ののれんの償却額

434

434

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

4,683

20

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

4,683

20

平成27年9月30日

平成27年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,683

20

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

4,683

20

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。