(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３）
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	227,925	15,652	35,149	101,459	28,118	56,999	465,305	8,501	473,806	―	473,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,969	22,917	658	476	2,524	439	38,986	11,170	50,157	△50,157	―
計	239,894	38,570	35,807	101,936	30,643	57,438	504,291	19,672	523,963	△50,157	473,806
セグメント利益	4,968	1,913	41	1,312	246	4,940	13,421	494	13,916	60	13,976

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去3,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,557百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３）
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	224,270	15,736	33,292	98,709	30,384	75,020	477,413	11,259	488,672	―	488,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,805	20,798	789	496	2,375	372	37,636	10,232	47,869	△47,869	―
計	237,076	36,534	34,081	99,206	32,760	75,392	515,050	21,491	536,541	△47,869	488,672
セグメント利益又は損失（△）	6,882	1,608	△114	1,399	215	9,708	19,701	480	20,181	20	20,201

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去3,833百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,812百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「都市開発事業」セグメントにおいて、702百万円の減損損失を計上しております。これは、賃貸不動産において営業終了を決定したことによるものであります。

（重要な負ののれんの発生益）

「放送事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を4,250百万円計上しております。これは、㈱仙台放送を株式の追加取得により連結子会社としたことによるものであります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は平成28年12月20日付で、持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：㈱仙台放送

事業の内容：民間テレビジョン放送

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループにおける㈱仙台放送株式を当社に集約し当社の連結子会社とすることで、将来に向けて㈱仙台放送の経営基盤の一層の安定・強化を期するとともに、当社連結事業における収益の拡大を図るためであります。

（3）企業結合日

平成28年12月20日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

㈱仙台放送

（6）取得した議決権比率

追加取得直前に保有していた議決権比率　33.3％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　39.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　72.3％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書上、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価　2,932百万円

企業結合日に交付した現金及び預金　　　　　　　　　　　　3,429百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,362百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

1,296百万円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

4,250百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益	59円08銭	97円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,663	22,550
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	13,663	22,550
普通株式の期中平均株式数(株)	231,264,128	231,229,212

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成28年９月30日時点の株主に対して、第76期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。

①中間配当金の総額	4,683百万円
②１株当たり中間配当金	20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日