なお、重要事象等は存在しておりません。
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「景気は緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「改善している。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、映像音楽事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業が減収となり、全体では前年同期比4.8％減収の3,118億16百万円となりました。
営業利益は、広告事業、都市開発事業が増益となりましたが、放送事業、制作事業、その他事業が減益、映像音楽事業、生活情報事業が営業損失を計上したことにより、前年同期比12.3％減益の116億69百万円となりました。経常利益は前年同期比11.8％減益の156億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.8％減益の116億９百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
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売 上 高 |
セグメント利益又は損失（△） |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
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(百万円) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
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放送事業 |
158,641 |
145,191 |
△8.5 |
3,512 |
776 |
△77.9 |
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制作事業 |
24,186 |
24,301 |
0.5 |
1,008 |
858 |
△14.9 |
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映像音楽事業 |
23,134 |
23,418 |
1.2 |
180 |
△358 |
― |
|
生活情報事業 |
61,738 |
61,679 |
△0.1 |
△24 |
△144 |
― |
|
広告事業 |
22,199 |
21,524 |
△3.0 |
132 |
200 |
51.2 |
|
都市開発事業 |
55,893 |
51,391 |
△8.1 |
8,039 |
10,387 |
29.2 |
|
その他事業 |
14,181 |
15,002 |
5.8 |
351 |
264 |
△24.6 |
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調整額 |
△32,374 |
△30,692 |
― |
100 |
△315 |
― |
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合 計 |
327,601 |
311,816 |
△4.8 |
13,301 |
11,669 |
△12.3 |
㈱フジテレビジョンは、タイム収入がレギュラー番組のセールスの苦戦に加え前年のリオデジャネイロオリンピックの反動減もあり減収となりました。スポット収入は市況が軟調だったことに加え、視聴率が低迷したことから減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD（フジテレビオンデマンド）」が増収となったものの、催物事業、映画事業が減収となり、その他事業収入全体でも減収となりました。以上の結果、売上高全体で減収、営業損失を計上いたしました。
㈱ビーエスフジは、スポット収入が好調だったことに加え、イベント収入も増収だったことから、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入のタイム収入、イベント事業収入やコンテンツ販売は好調だったものの、スポット収入が減収だったことから、売上高全体では微かに減収となりました。利益面では、販管費のコントロールなどにより増益となりました。
平成28年12月に連結子会社化した㈱仙台放送は売上、営業利益に貢献しました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は、1,451億91百万円と前年同期比8.5％の減収、セグメント利益は７億76百万円と同77.9％の減益となりました。
制作事業は、番組制作等が増え、全体の売上高は243億１百万円と前年同期比0.5％の増収となりました。セグメント利益は、原価率の上昇により８億58百万円と同14.9％の減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信や印税収入が堅調に推移し増収となりましたが、利益面ではパッケージセールスの費用増などから営業損失が拡大しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、原盤使用料収入は堅調だったものの著作権使用料収入が減少し、減収減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は234億18百万円と前年同期比1.2％の増収、セグメント損失は３億58百万円となりました。
㈱ディノス・セシールのセシール事業はアパレルなどカタログ事業が伸び悩みましたが、ディノス事業はカタログ事業、テレビ事業ともに好調に推移し、全体では増収となりました。営業利益は販売費が増加したものの、原価率の良化があり、大幅な増益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞の広告収入等が伸び悩み売上高全体で減収、営業損失を計上しました。
生活情報事業全体の売上高は616億79百万円と前年同期比0.1％の減収、セグメント損失は１億44百万円となりました。
㈱クオラスは、テレビ広告のほか屋外看板、WEBが好調ながら、ラジオ、新聞、雑誌が前期を下回り減収となりました。利益面では、原価率の改善により増益となりました。
広告事業全体の売上高は、215億24百万円で前年同期比3.0％の減収、セグメント利益は同51.2％増益の２億円となりました。
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調だったものの、資産開発事業での前期の大型物件売却の反動や住宅事業での分譲マンションの販売戸数減少などにより減収となりました。利益面では、匿名組合分配金の計上などが寄与し増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、ホテル事業、海洋レジャー施設事業が好調で増収増益でした。
都市開発事業全体の売上高は、513億91百万円で前年同期比8.1％の減収となり、セグメント利益は同29.2％増益の103億87百万円となりました。
㈱フジミックは、システム受注が堅調で増収増益となりました。㈱扶桑社は、書籍、電子出版、WEB事業は好調でしたが、雑誌、ムックが伸び悩み減収減益となりました。
その他事業全体の売上高は、150億２百万円と前年同期比5.8％の増収、セグメント利益は２億64百万円と同24.6％の減益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局10局、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
当第２四半期末の総資産は１兆2,288億41百万円となり、前期末比436億42百万円(3.7％)の増加となりました。
流動資産は3,931億23百万円で、前期末比９億89百万円(0.3％)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が90億69百万円減少した一方で、有価証券が79億40百万円、たな卸資産が38億28百万円増加したこと等によります。
固定資産は8,356億72百万円で、前期末比426億89百万円(5.4％)の増加となりました。これは、投資有価証券が380億78百万円、建物及び構築物が34億27百万円増加したこと等によります。
負債は5,141億61百万円で、前期末比110億24百万円(2.2％)の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定社債が100億円減少した一方で、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が107億47百万円、短期借入金が72億６百万円、長期借入金が69億25百万円増加したこと等によります。
純資産は7,146億80百万円で、前期末比326億17百万円(4.8％)の増加となりました。これは、配当により利益剰余金が46億66百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が235億70百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を116億９百万円計上したこと等によります。
営業活動によるキャッシュ・フローは204億27百万円の収入となり、前年同期比84億64百万円(29.3％)の収入減少となりました。これは、売上債権の増減額が47億77百万円の収入増加となった一方で、たな卸資産の増減額が62億７百万円の支出増加となったことや、法人税等の還付額が15億82百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは248億43百万円の支出となり、前年同期比26億29百万円(9.6％)の支出減少となりました。これは、「その他」に含まれる無形固定資産の売却による収入が37億34百万円減少し、投資有価証券の取得による支出が20億24百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が86億22百万円減少したことや、有形固定資産の取得による支出が41億79百万円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入となり、前年同期比16億74百万円(96.9％)の収入減少となりました。これは、長期借入れによる収入が60億円増加し、長期借入金の返済による支出が38億36百万円減少した一方で、社債の償還による支出が100億円増加したこと等によります。
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額15億41百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は748億11百万円で、前期末に比べ33億49百万円(4.3％)の減少、前年同四半期末に比べ12億68百万円(1.7％)の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。