【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

㈱Fuji&gumi Games は重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。

持分法適用の範囲の重要な変更

Check Your Pulse Music Publishing LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
番組勘定及びその他の製作品	11,869	百万円	10,692	百万円
製品及び商品	15,192		16,517
仕掛品	1,494		1,900
販売用不動産	20,946		24,990
仕掛販売用不動産	21,888		21,926
開発不動産	6,260		5,568
その他	975		861
合計	78,628	百万円	82,457	百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―百万円	617百万円
支払手形	―	1,225
その他流動負債（営業外支払手形）	―	205

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
代理店手数料	22,445	百万円	21,238	百万円
宣伝広告費	14,874		15,667
人件費	19,277		19,980
退職給付費用	2,045		1,771
役員賞与引当金繰入額	121		140
役員退職慰労引当金繰入額	159		160
のれん償却額	121		122

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	59,579百万円	58,539百万円
有価証券	102,819	106,696
計	162,399	165,235
流動負債のその他に含まれる 預り金（注）	△380	△492
預入期間が３か月を超える 定期預金	△356	△659
償還期間が３か月を超える 債券等	△88,120	△89,196
当座借越	―	△75
現金及び現金同等物	73,542百万円	74,811百万円

　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,683	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	4,683	20	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,683	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	4,683	20	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３）
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,874	9,958	22,561	61,393	20,687	55,650	320,126	7,475	327,601	―	327,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,767	14,227	572	344	1,512	243	25,667	6,706	32,374	△32,374	―
計	158,641	24,186	23,134	61,738	22,199	55,893	345,793	14,181	359,975	△32,374	327,601
セグメント利益 又は損失（△）	3,512	1,008	180	△24	132	8,039	12,849	351	13,200	100	13,301

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額100百万円には、セグメント間取引消去2,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,469百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント							その他 事業 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３）
	放送事業	制作事業	映像音楽事業	生活情報事業	広告事業	都市開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	136,955	10,752	23,247	61,403	20,153	51,136	303,649	8,167	311,816	―	311,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,236	13,549	170	275	1,371	254	23,857	6,835	30,692	△30,692	―
計	145,191	24,301	23,418	61,679	21,524	51,391	327,506	15,002	342,509	△30,692	311,816
セグメント利益 又は損失（△）	776	858	△358	△144	200	10,387	11,719	264	11,984	△315	11,669

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去2,208百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,524百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益	55円06銭	50円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	12,732	11,609
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	12,732	11,609
普通株式の期中平均株式数(株)	231,230,118	231,359,246

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成29年９月30日時点の株主に対して、第77期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	4,683百万円
②１株当たり中間配当金	20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日