## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、広く支持されるコンテンツの制作・提供を目指すとともに、放送を中心に様々な事業を通じて、国民・視聴者の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。

当社グループ事業の中核である地上波テレビは大きな媒体力を維持していますが、同時に、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及、視聴スタイルの多様化等が進んでおり、グループ事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような経営環境のもと、当社といたしましては、中核子会社である㈱フジテレビジョンの視聴率向上等による着実な業績回復を図るとともに、グループ会社における経営環境の変化への対応と成長分野への拡大に加え、新たな事業領域の開拓が重要な経営課題であると認識しております。

当社では、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、平成30年５月10日開催の当社取締役会において、2018年度から2020年度を期間とする「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス　中期経営計画」を策定いたしました。株主の皆様からの信頼とご期待に応えるべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス　中期経営計画」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。

#### ① 事業ポートフォリオの再定義と強化

当社グループの事業セグメントを整理し、㈱フジテレビジョンを核にメディアおよびコンテンツ関連会社をひとつのセグメントに集約し収益力を高める「メディア・コンテンツ」事業と、戦略投資により中長期的に一層の成長を目指していく「都市開発・観光」事業をグループの２つの柱に位置付けます。さらに新規分野の開拓にも注力してまいります。

#### ②「メディア・コンテンツ」事業の強化

##### ◆㈱フジテレビジョンの改革

グループの中核子会社として㈱フジテレビジョンの業績回復を図ります。2017年度はマネジメントを刷新、抜本的改革に着手し、６期ぶりの営業増益を達成いたしました。引き続き、以下の取り組みを進めてまいります。

###### （ⅰ）進行中の構造改革

引き続き、環境変化に対応できる経営体質を目指し、会社全体での固定的な費用の抑制、番組制作費の効率的運用に取り組むなど、構造改革を進めます。

###### （ⅱ）視聴率向上と地上波広告市場におけるシェア拡大

ゴールデン・プライム帯の視聴率向上に注力し、番組制作費の戦略的投下を行うとともに、昨年のマネジメント刷新に続く本年４月の人事異動による全社的新体制のもと、改編ごとに視聴率の向上を目指し、放送収入の増収を図ります。

###### （ⅲ）配信事業の成長戦略

今後の配信への取り組み方については大きな経営課題として認識しております。技術の進歩・メディア環境の変化を予見し、収益の拡大を目指し、「ＦＯＤ（フジテレビオンデマンド）」のプレゼンスを高めながら、配信事業における最良の収益体制を追求してまいります。また、放送に加え配信・タイムシフトを含むトータルリーチでテレビの媒体価値の向上を目指します。

###### （ⅳ）放送外事業の収益向上

イベント、映画、ＭＤ、パッケージ、ＶＲなど放送外事業について、中期的戦略・経営目標のもと、事業効率の改善を図り、成長を促してまいります。

##### ◆セグメント一体としての改革

「メディア・コンテンツ」事業では、総合コンテンツ・ファクトリーとして、グループメディア向けの強力なコンテンツ制作機能のさらなる充実を図るとともに、外部向けのプロダクション機能の拡大、また、コンテンツホルダーとしての収益拡大を目指してまいります。この方針のもとで、音楽関連ビジネスの効率化・拡大、ゲーム事業の成長、海外市場の開拓・拡大などの取り組みを進め、強いコンテンツをもとにトータルでのメディア価値の向上と収益の拡大を図ってまいります。

#### ③「都市開発・観光」事業の成長戦略

「都市開発・観光」事業をグループの柱の１つと位置づけ、戦略投資を拡大するとともに、観光需要の安定的な拡大を見据え、中長期的に育成してまいります。

都市開発分野では、資産開発・回転型事業を強化し、保有不動産の入れ替え・売却による収益の獲得とともに、リスクを抑制しながら戦略的な投資のための原資を確保していきます。ビル賃貸事業では安定的な成長を図り、また、住宅事業における賃貸事業の強化等を進めてまいります。

観光分野では、既存ホテル・施設の収益向上を図るとともに、新コンセプトホテル「インターゲートホテルズ」「ＧＲＩＤＳ」の開業を進めてまいります。また、札幌パークホテルの再開発事業とともに、北海道空港㈱の筆頭株主として空港民営化事業への参画を目指すなど、北海道エリアでの事業強化を図ります。さらに、台場ＭＩＣＥ／ＩＲへのコンソーシアムによる参画を検討・準備しています。

#### ④ 事業ポートフォリオの強化に向けたグループ構造の見直し

グループ会社の経営環境等を踏まえ、本年３月、一部のグループ会社について資本関係の見直しを行いました。引き続き事業ポートフォリオの強化に向けた取り組みを進めてまいります。

#### ⑤ 改革に向けた資本政策

「都市開発・観光」の成長拡大、「メディア・コンテンツ」の強化および「新規分野」の育成・獲得に向け、財務の健全性を確保しながら、外部資金の活用も含め投資を拡大してまいります。

そのほか、当社では、本年５月末に自己株式の消却を行いました。

また、株主の皆様への還元を引き続き重視し、安定的な配当方針を継続してまいります。

以上の取り組みにより、2020年度に連結売上高6,550億円、連結営業利益325億円、*簡易EBITDA550億円を目指し、当社グループの成長と企業価値の向上を図ってまいります。

*簡易EBITDA＝営業利益＋減価償却費

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

### (1) 放送事業における広告収入への依存について

##### ①景気変動による影響について

放送事業は当社グル－プの中核であり、売上高の多くはＣＭ枠の販売による広告収入で構成されています。

今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②視聴率について

テレビ放送事業において、番組の視聴率は視聴者からの支持を測る重要な指標の一つであり、ＣＭ枠の販売価格を決定する上でも重要な要素となっています。

当社グループのテレビ放送事業における視聴率が低下した場合には、当社グル－プの広告収入が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 放送事業における番組に関する著作権等について

当社グループが放送する番組については、文芸（原作・脚本）、音楽、美術の著作物や出演者、番組で使用されたレコードの著作隣接権が含まれており、放送以外の配信、DVDの発売やマーチャンダイジングなどの二次利用をする場合には、新たに許諾を得る必要があります。

このため、権利者との契約で制限されている場合や、権利者から使用条件などの同意が得られなかった場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (3) 放送事業におけるスポーツ放送権の取得及び契約更新について

当社グループの放送事業では、各種スポーツ主催団体等と、放送権の新規取得や更新に向けた交渉を行い、期間や条件等に関して様々な契約を締結しております。また、これらのスポーツ放送権の新規取得及び契約更新に際しては、放送権料が上昇する可能性があります。

スポーツ放送権の新規取得及び契約更新ができなかった場合や、契約更新時の契約金負担が増加した場合は、スポーツ番組の放送に影響が生じ、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 放送事業におけるテレビ放送事業の競合について

##### ①地上テレビ放送事業における競合について

当社グループの地上テレビ放送事業では、他の放送事業者と視聴率の獲得において競合しています。視聴率は広告主との契約の獲得や、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素の一つであり、視聴率の維持・向上が実現できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

##### ②BS放送事業及びCS放送事業における競合について

BS放送事業では順調に受信機の普及が進み、㈱ビーエスフジの広告媒体としての価値は向上しております。一方で他のBS放送事業者等との競争の中で、同社の媒体価値の維持・向上が実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

CS放送事業では㈱フジテレビジョンが３チャンネルの有料放送を行っております。有料放送の視聴者数はCS放送事業の収入を決定する重要な要素の一つとなっていることから、視聴者数の維持・向上が実現できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

##### ③スマートフォンやタブレットを通じたサービスとの競合について

スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、インターネットなど通信の機能を通じた動画配信等の新しいサービスが広く展開されてきています。当社グループはこうした新しいデジタル領域においても積極的に事業展開を進め収益の獲得を図っております。一方でこうしたメディアの多様化により、テレビ放送の視聴時間が減少し媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (5) フジネットワークシステム(FNS)との提携関係について

放送事業会社は、放送法により一定の放送対象エリアが定められております。従って、当社グループが全国規模で地上放送を提供するためには、全国の各放送エリアの放送局と提携関係を維持する必要があり、㈱フジテレビジョンは同社をキー局として各地の系列局と全国放送ネットワークであるフジネットワークシステム(FNS)を形成しております。何らかの理由により系列局がFNSを離脱した場合、㈱フジテレビジョンは当該地方での放送エリアを失い、全国規模の広告媒体としての価値が低下して当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (6) 放送機材及び放送施設について

当社グループの放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設には障害が発生する可能性があります。放送設備に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続してまいりますが、仮に放送が実施できない事態が生じた場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (7) 映画の製作事業について

当社グループは、映画の製作又は出資を行っております。映画の興行は必ず成功するという保証はなく、観客を十分に動員できなかった場合、またDVD販売などの二次利用収入が十分に得られなかった場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) イベント事業について

当社グループは、音楽コンサート、演劇、美術展、スポーツイベント、社屋周辺イベントなどのイベント事業に取り組んでおります。来場者を十分に確保できなかった場合、また物販などの収入が十分に得られなかった場合には投資に見合う回収ができない可能性があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 映像・音楽事業について

㈱ポニーキャニオンは、主に映像・音楽ソフト等パッケージの企画制作・販売を行っております。同社は、アニメ作品等の開発段階から中心的に参画し幅広く権利を獲得することを目指すなど収益源の多様化を図っておりますが、パッケージ市場がさらに著しく縮小した場合、収益性が悪化し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 通信販売事業について

㈱ディノス・セシールは、主にカタログやテレビ、インターネットを利用した通信販売の事業を展開しております。通信販売事業は他の小売業と同様に個人消費の動向や、商品の仕入れ価格、製造原価、配送費、為替の変動等の影響を受けるため、景気の低迷や、コストが上昇するような状況になった場合、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 広告事業について

㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の広告に関する事業を展開しております。様々な要因によって国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (12) 都市開発・観光事業について

㈱サンケイビルはオフィスビルの賃貸等を行うビル事業をはじめ、住宅の開発・販売や商業施設等の運営など、都市生活空間を創造し提供する事業を展開しております。

㈱サンケイビルの中核事業であるビル事業・住宅事業・資産開発事業は、国内経済情勢と連動性が強い不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の低下及び販売価格の下落により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、㈱グランビスタホテル＆リゾートを中心とする観光事業では、国内景気の悪化や国際情勢の変化その他の様々な要因により利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、都市開発・観光事業では、不動産等に関する各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更によっては、業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (13) 設備投資及び投融資等について

当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投融資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

#### (14) 当社グループ事業に対する法的規制について

##### ①認定放送持株会社に対する法的規制について

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。

認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。

仮に認定の取消しを受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ②放送事業に対する法的規制について

当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。

仮に法令に基づく放送免許若しくは認定の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

##### (15) 大規模な災害が発生した場合の影響について

当社グループの主要な収入である広告収入は景気動向と連動性があり、大規模な災害が発生し、日本経済へ影響を及ぼす場合には、広告収入が影響を受けることがあります。

また、放送事業者は、放送法で、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合に予防又は被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合には、予定されていた番組の放送を取りやめ、緊急に報道特別番組等を放送することがあります。このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組を休止することがあり、放送事業や通信販売事業において収入が減少することがあります。

このほか、イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像・音楽事業などにおける商品等の調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等により、収入が十分に得られないことがあります。これらの結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (16) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社及び当社グループは、視聴者情報、番組出演者情報、通信販売事業の顧客情報などのデータベースを管理・運営しております。当該データベースにおける顧客等の個人情報につきましては、社内でのアクセス権限の設定など取扱いには十分な注意を払っております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グル－プの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

#### (17) 外国人等の取得した株式の取り扱い等について

放送法では、①日本国籍を有しない人又は②外国政府若しくはその代表者が業務を執行する役員である場合のほか、①若しくは②に掲げる者又は③外国の法人若しくは団体（以下、「外国人等」）が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。

このため、放送法では、このような状態に至る場合には、外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録を拒否し、又は、外国人等の議決権行使を制限することができるとされております。

なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を６か月ごとに公告いたします。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

## ①財政状態及び経営成績の状況

##### （経営成績の概況）

当連結会計年度の我が国の経済は「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と内閣府の月例経済報告に記されており、企業の業況判断は「改善している。」とされています。

こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、映像音楽事業、都市開発事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、生活情報事業、広告事業が減収となり、全体では前年同期比1.1％減収の6,465億36百万円となりました。

営業利益は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、前年同期比13.2％増益の252億58百万円となりました。経常利益は前年同期比15.6％増益の351億20百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した負ののれん発生益等の反動から前年同期比8.9％減益の249億56百万円となりました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りです。

| 売　上　高 | セグメント利益
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％)
放送事業 | 312,721 | 298,397 | △4.6 | 6,830 | 7,393 | 8.2
制作事業 | 49,292 | 47,768 | △3.1 | 1,819 | 1,912 | 5.1
映像音楽事業 | 48,071 | 48,993 | 1.9 | 1,071 | 1,441 | 34.6
生活情報事業 | 130,694 | 128,370 | △1.8 | 952 | 865 | △9.1
広告事業 | 45,476 | 44,514 | △2.1 | 384 | 521 | 35.4
都市開発事業 | 102,501 | 108,939 | 6.3 | 10,968 | 14,171 | 29.2
その他事業 | 29,221 | 31,098 | 6.4 | 245 | 258 | 5.4
調整額 | △64,003 | △61,544 | ― | 47 | △1,305 | ―
合 計 | 653,976 | 646,536 | △1.1 | 22,319 | 25,258 | 13.2

#### （放送事業）

㈱フジテレビジョンの放送事業収入の核となる放送収入は、前期のリオデジャネイロオリンピックセールスの反動やレギュラー番組の視聴率が伸び悩んだことなどが影響し、2,228億１百万円で前年同期比5.2%の減収となりました。

全国放送を対象とするネットタイムセールスでは、村田諒太選手の勝利が話題となった10月の「ＷＢＡ世界ミドル級タイトルマッチ」、12月の「東アジアＥ-１サッカー選手権」、２月の「平昌オリンピック」などの特番が売上に貢献したものの、レギュラー番組の減収を補うことができませんでした。その結果、ネットタイムセールスの売上高は、798億57百万円で前年同期比8.9%の減収となりました。

関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、セールス区分の変更を行い売り枠が減少したものの、レギュラーセールスの増収が単発番組の減収を補い、売上高は、134億55百万円で前年同期比3.2%の増収となりました。

スポットセールスは、上期は広告市況が低迷する中で苦戦しました。下期には12月から２月にかけてシェアを高めるなど、前年を上回る月もありましたが、通期では前年を下回りました。

業種別では、「自動車・関連品」、「情報・通信・放送」、「衣料・身回品・雑貨」などが前年を上回りました。一方、「食品」、「化粧品・トイレタリー」、「流通・小売業」などは前年を下回りました。その結果、スポットセールスの売上高は、973億72百万円で前年同期比3.4%の減収となりました。

放送事業収入のその他放送事業については、国内・海外の番組販売収入とＣＳ放送収入がともに減収となり、売上高は321億15百万円で前年同期比4.3%の減収となりました。

その他事業収入では、映画事業において「昼顔」（興行収入23億30百万円）、「帝一の國」（興行収入19億30百万円）などがありましたが、「ワンピース フィルム ゴールド」など話題作が続いた前年には届かず、減収となりました。イベント事業においては、２月に全国ツアーがスタートしたシルク・ドゥ・ソレイユの新作「キュリオス」などが貢献したものの、前年度に年間を通して売上に貢献した「トーテム」の反動減により大きく減収となりました。ＭＤ事業は配分金収入などがあり、増収となりました。デジタル事業は、配信向けオリジナル作品を投入した「ＦＯＤ（フジテレビオンデマンド）」が引き続き好調で、前年の売上を上回ることができました。その結果、その他事業全体の売上高は378億76百万円で前年同期比16.7%の減収となりました。

以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、放送収入及びその他事業収入が減収となったことで、前年同期比7.1%減収の2,606億77百万円となりました。

費用面では、効率的なコスト運用を進めた結果、売上原価、販売費および一般管理費とも前年より費用を抑制することができたため、営業費用全体では前年以下に抑えることができました。これにより、㈱フジテレビジョンの営業利益は６期ぶりに増益となりました。

㈱ビーエスフジは、タイム収入が前年を下回ったものの、スポット収入が増収だったことに加え、イベント収入などが堅調に推移したため、売上高は過去最高を記録し増収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、タイム収入やイベント事業は増収でしたが、スポット収入の減収をカバーできず減収減益となりました。

㈱仙台放送は、売上、営業利益に貢献しました。

以上の結果、放送事業全体の売上高は2,983億97百万円と前年同期比4.6%の減収となりましたが、セグメント利益は73億93百万円と同8.2%の増益となりました。

#### （制作事業）

制作事業は、番組等の受注数、受注単価の減少により、全体の売上高は477億68百万円と前年同期比3.1%の減収となりましたが、セグメント利益は、コストコントロールが奏功し19億12百万円と同5.1%の増益となりました。

#### （映像音楽事業）

㈱ポニーキャニオンは、音楽、映像部門が伸び悩んだ一方で、利益率の高い配信や海外ライセンス収入が好調だったこともあり、減収増益となりました。

㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入、原盤使用料収入がともに減少し、減収減益となりました。

エグジットチューンズ㈱は、ライブ事業が好調に推移し増収増益となりました。

以上の結果、映像音楽事業全体の売上高は489億93百万円と前年同期比1.9％の増収となり、セグメント利益は14億41百万円と同34.6％の増益になりました。

#### （生活情報事業）

㈱ディノス・セシールのディノス事業は、カタログ通販、テレビ通販が引き続き好調で増収となりましたが、セシール事業は春夏のカタログ通販で伸び悩み、その結果、㈱ディノス・セシール全体としては減収となりました。利益面では両事業とも、原価率改善と費用コントロールが奏功し、増益となりました。

㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞の広告収入等が伸び悩み売上高全体で減収、営業損失を計上しました。

以上の結果、生活情報事業全体の売上高は1,283億70百万円と前年同期比1.8％の減収、セグメント利益は８億65百万円で同9.1%の減益となりました。

#### （広告事業）

広告事業の㈱クオラスは、屋外広告、ＷＥＢ広告が好調に推移したものの、新聞広告、ラジオ広告等が伸び悩み減収となりました。利益面では、原価率の改善により増益となりました。

以上の結果、広告事業の売上高は、445億14百万円で前年同期比2.1％の減収、セグメント利益は５億21百万円と同35.4％の増益となりました。

#### （都市開発事業）

㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移し、資産開発事業において保有ビルの売却や匿名組合分配金の計上などが寄与し、増収増益となりました。

㈱グランビスタホテル&リゾートは、海洋レジャー施設事業において入園者が増加したことなどにより増収増益となりました。

以上の結果、都市開発事業全体の売上は、1,089億39百万円と前年同期比6.3％の増収となり、セグメント利益は141億71百万円と同29.2％の増益となりました。

#### （その他事業）

㈱フジミックは、システムの受注増により増収増益となりました。㈱扶桑社は、書籍でヒット作に恵まれたことで増収増益となりました。

以上の結果、その他事業全体の売上高は310億98百万円と前年同期比6.4％の増収となり、セグメント利益は２億58百万円と同5.4％の増益となりました。

持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が持分法による投資利益に貢献しました。

#### （財政状態の概況）

当期末の総資産は１兆2,495億59百万円となり、前期末比643億60百万円（5.4％）増加しました。

流動資産は4,039億３百万円で、前期末比117億69百万円（3.0％）増加しました。これは、有価証券が151億52百万円減少した一方で、現金及び預金が209億36百万円、「その他」に含まれる前渡金が25億98百万円、受取手形及び売掛金が15億３百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は8,453億27百万円で、前期末比523億44百万円（6.6％）の増加となりました。これは、投資有価証券が392億86百万円、建物及び構築物が104億97百万円増加したこと等によります。

負債は5,278億25百万円で、前期末比246億89百万円（4.9％）の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定の社債が10,000百万円減少した一方で、短期借入金が192億27百万円、固定負債の繰延税金負債が92億23百万円増加したこと等によります。

純資産は7,217億33百万円で、前期末比396億71百万円（5.8％）増加しました。これは、剰余金の配当93億50百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を249億56百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が201億11百万円増加したこと等によります。

##### ②キャッシュ・フローの状況

当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、467億35百万円の収入となり、前期比15億88百万円（3.3％）の収入減少となりました。これは、仕入債務の増減額が53億52百万円の収入増加、たな卸資産の増減額が40億47百万円の収入増加となった一方で、売上債権の増減額が91億28百万円の収入減少となったことや、法人税等の支払額が16億円増加し、法人税等の還付額が15億86百万円減少したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、 359億97百万円の支出となり、前期比38億89百万円（9.8％）の支出減少となりました。これは、有価証券の取得による支出が68億47百万円、有形固定資産の取得による支出が53億70百万円増加し、「その他」に含まれる有形固定資産の売却による収入が67億42百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が240億91百万円増加したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、31億10百万円の収入となり、20億25百万円の支出だった前期と比べ、51億35百万円の収入増加となりました。これは、社債の発行による収入が199億22百万円減少した一方で、社債の償還による支出が200億円減少し、長期借入れによる収入が60億円増加したこと等によります。

現金及び現金同等物の当期末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額15億41百万円を加味した結果、931億55百万円となり、前期末に比べ149億93百万円（19.2％）の増加となりました。

### ③生産、受注及び販売の実績

#### (a) 生産実績

該当事項はありません。

#### (b) 受注実績

該当事項はありません。

#### (c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
放送事業 | 298,397 | △4.6
制作事業 | 47,768 | △3.1
映像音楽事業 | 48,993 | 1.9
生活情報事業 | 128,370 | △1.8
広告事業 | 44,514 | △2.1
都市開発事業 | 108,939 | 6.3
その他事業 | 31,098 | 6.4
調整額 | △61,544 | ―
計 | 646,536 | △1.1

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
㈱電通 | 107,596 | 16.5 | 99,273 | 15.4
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 68,848 | 10.5 | 68,333 | 10.6

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### （連結全体の分析）

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比1.1％減収の6,465億36百万円、営業利益は前期比13.2％増益の252億58百万円となり、減収ながら、平成25年３月期以来５期ぶりの営業増益となりました。

経常利益は、㈱テレビ熊本を持分法適用関連会社化したことに伴う負ののれん発生益を持分法投資利益に計上したことなどにより、前期比15.6％増益の351億20百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の負ののれん発生益42億53百万円、段階取得に係る差損12億96百万円計上の反動や、当期の特別損失に㈱サンケイリビング新聞社などの子会社株式を売却したこと等に伴う投資有価証券売却損21億13百万円の計上や、㈱ポニーキャニオンの事業構造改革損失16億61百万円の計上などにより、前期比8.9％減益の249億56百万円となりました。

当社グループの経営成績の推移は以下の通りです。

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期
売上高 | 640,572 | △0.4% | 653,976 | 2.1% | 646,536 | △1.1%
営業利益 | 24,394 | △4.8% | 22,319 | △8.5% | 25,258 | 13.2%
経常利益 | 32,400 | △7.7% | 30,380 | △6.2% | 35,120 | 15.6%
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 22,835 | 14.7% | 27,396 | 20.0% | 24,956 | △8.9%

##### （セグメント区分別の分析）

セグメント区分別の売上高は、映像音楽事業、都市開発事業、その他事業で増収となったものの、放送事業、制作事業、生活情報事業、広告事業で減収となり、連結全体では微減収となりました。セグメント利益は、生活情報事業を除く全てのセグメントで増益となり、連結全体でも営業増益となりました。

各セグメント別の状況は以下の通りです。

（放送事業）

放送事業の売上高は前期比4.6％減収の2,983億97百万円、セグメント利益は前期比8.2％増益の73億93百万円となりました。

㈱フジテレビジョンの売上高は視聴率の伸び悩みなどが影響し、前期比7.1％減収の2,606億77百万円となりましたが、固定的な費用を全社的に抑制することや、番組制作費をただやみくもに下げるのではなく、効率的なコスト運用を進めた結果、営業利益は前期比11.3％増益の44億83百万円となり、平成24年３月期以来の営業増益となりました。

㈱ビーエスフジはスポット収入が増収だったことなどにより増収増益、㈱ニッポン放送はスポット収入が減収となったことなどにより減収減益となりました。平成28年12月末に連結子会社化した㈱仙台放送は、当期は一年を通じて売上高、セグメント利益に貢献しました。

以上の結果、セグメント全体では売上高は減収となったものの、セグメント利益は平成24年３月期以来の増益となりました。

放送事業の売上高及びセグメント利益、中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

放送事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期
売上高 | 318,980 | △6.7% | 312,721 | △2.0% | 298,397 | △4.6%
セグメント利益 | 8,073 | △39.4% | 6,830 | △15.4% | 7,393 | 8.2%

㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期
売上高 | 289,708 | △6.5% | 280,550 | △3.2% | 260,677 | △7.1%
放送収入 | 213,626 | △7.6% | 201,498 | △5.7% | 190,686 | △5.4%
ネットタイム | 94,826 | △10.9% | 87,635 | △7.6% | 79,857 | △8.9%
ローカルタイム | 14,001 | △7.9% | 13,037 | △6.9% | 13,455 | 3.2%
スポット | 104,797 | △4.3% | 100,826 | △3.8% | 97,372 | △3.4%
営業利益 | 5,506 | △48.8% | 4,027 | △26.9% | 4,483 | 11.3%

###### （制作事業）

制作事業の売上高は前期比3.1％減収の477億68百万円、セグメント利益は前期比5.1％増益の19億12百万円となりました。

制作事業では番組等の受注数、受注単価の減少により、減収減益となった会社が多かったものの、㈱フジクリエイティブコーポレーションは海外番組販売などが好調で増収増益となり、セグメント全体では減収ながら増益となりました。

制作事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。

制作事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期
売上高 | 50,834 | △1.1% | 49,292 | △3.0% | 47,768 | △3.1%
セグメント利益 | 2,093 | △21.2% | 1,819 | △13.1% | 1,912 | 5.1%

###### （映像音楽事業）

映像音楽事業の売上高は前期比1.9％増収の489億93百万円、セグメント利益は前期比34.6％増益の14億41百万円となりました。

㈱ポニーキャニオンは、音楽、映像部門が伸び悩んだ一方で、利益率の高い配信や海外ライセンス収入が好調で減収増益、㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入、原盤使用料収入がともに減少し、減収減益となりました。

一方で、エグジットチューンズ㈱はライブ事業が好調に推移し、同社としての売上高及び営業利益は過去最高となりました。この結果、セグメント全体では、増収増益となりました。

映像音楽事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。

映像音楽事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期
売上高 | 50,104 | △11.9% | 48,071 | △4.1% | 48,993 | 1.9%
セグメント利益 | 2,365 | 103.9% | 1,071 | △54.7% | 1,441 | 34.6%

###### （生活情報事業）

生活情報事業の売上高は前期比1.8％減収の1,283億70百万円、セグメント利益は前期比9.1％減益の８億65百万円となりました。

㈱ディノス・セシールは、ディノス事業はカタログ通販、テレビ通販が引き続き好調で増収となったものの、セシール事業の減収をカバーできず㈱ディノス・セシール全体では減収となりましたが、原価率改善と費用コントロールが奏功し、増益となりました。

㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞の広告収入等が伸び悩み減収、営業損失となりました。なお、当社は平成30年３月に㈱サンケイリビング新聞社の株式の80%を売却して持分法適用会社としたため、同社の業績は来期以降のセグメント業績には含まれません。

生活情報事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。

生活情報事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期
売上高 | 135,556 | 0.8% | 130,694 | △3.6% | 128,370 | △1.8%
セグメント利益 | 1,223 | ― | 952 | △22.1% | 865 | △9.1%

###### （広告事業）

広告事業の売上高は2.1％減収の445億14百万円、セグメント利益は35.4％増益の５億21百万円となりました。

㈱クオラスは屋外広告、ＷＥＢ広告が好調に推移したものの、新聞広告、ラジオ広告等が伸び悩み減収となりましたが、原価率の改善により増益となり、過去最高の営業利益を計上しました。

広告事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。

広告事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期
売上高 | 42,797 | △0.9% | 45,476 | 6.3% | 44,514 | △2.1%
セグメント利益 | 361 | △23.5% | 384 | 6.6% | 521 | 35.4%

###### （都市開発事業）

都市開発事業の売上高は前期比6.3％増収の1,089億39百万円、セグメント利益は前期比29.2％増益の141億71百万円となりました。

㈱サンケイビルは、主力のビル事業が好調に推移し、資産開発事業において保有ビルの売却や匿名組合配分金の計上などが寄与し、増収増益となりました。

㈱グランビスタホテル＆リゾートは、海洋レジャー施設事業において入園者が増加したことなどにより増収増益となりました。

都市開発事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。

都市開発事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期
売上高 | 82,668 | 44.7% | 102,501 | 24.0% | 108,939 | 6.3%
セグメント利益 | 9,441 | 29.0% | 10,968 | 16.2% | 14,171 | 29.2%

###### （その他事業）

その他事業の売上高は前期比6.4％増収の310億98百万円、セグメント利益は前期比5.4％増益の２億58百万円となりました。

その他事業の売上高及びセグメント利益の推移は以下の通りです。

その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期
売上高 | 26,066 | △4.5% | 29,221 | 12.1% | 31,098 | 6.4%
セグメント利益 | 541 | △42.6% | 245 | △54.7% | 258 | 5.4%

##### （当社グループの課題と中期経営計画について）

当社グループ事業の中核である地上波テレビは大きな媒体力を維持していますが、同時にインターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及、視聴スタイルの多様化等が進んでおり、グループ事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような中、当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンの業績は、視聴率の低迷に伴い平成25年３月期以降減収が続いております。営業利益は平成24年３月期以来６期ぶりに増益となったものの引き続き構造改革を進めていく必要があります。

平成30年５月に策定した中期経営計画においては、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長をめざし、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの２本柱の１つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。

これにより翌連結会計年度より、セグメントの区分を「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」の区分に変更いたします。

中期経営計画における各セグメントの目標数値は以下の通りであります。

（単位：百万円）

| 平成29年３月期（実績） | 平成30年３月期 （実績） | 平成31年３月期 | 平成32年３月期 | 平成33年３月期
連結売上高 | 653,976 | 646,536 | 623,000 | 645,000 | 655,000
連結営業利益 | 22,319 | 25,258 | 25,500 | 28,500 | 32,500

営業利益のセグメント別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 平成29年３月期（実績） | 平成30年３月期 （実績） | 平成31年３月期 | 平成32年３月期 | 平成33年３月期
メディア・コンテンツ事業 | 11,200 | 11,839 | 14,100 | 17,800 | 21,800
うち フジテレビジョン | 4,027 | 4,483 | 6,000 | 9,000 | 12,000
都市開発・観光事業 | 10,968 | 14,171 | 11,500 | 11,500 | 11,500
その他事業 | 100 | 662 | 400 | 400 | 500

※平成29年３月期のセグメント別内訳は概算値であります。

（単位：百万円）

| 平成29年３月期（実績） | 平成30年３月期 （実績） | 平成31年３月期 | 平成32年３月期 | 平成33年３月期
簡易EBITDA※ | 40,626 | 43,828 | 44,400 | 49,000 | 55,000

※簡易EBITDA＝営業利益＋減価償却費

##### ③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの主な資金需要は、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、通信販売商品の仕入れ、著作権等の使用料、新規不動産の取得並びに開発費、既存ビルの設備改修のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは代理店に対する手数料、宣伝広告費、人件費等であります。加えて、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の購入や、メディア戦略強化のための投資資金及びグループの資本政策に伴う株式の取得資金等が必要となります。

当社グループは現在、運転資金、設備投資及び投融資に要する資金につきましては、内部資金、借入れ又は社債により資金を調達しております。

当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することが可能と考えております。

第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、当社はフジテレビ本社ビルの土地（底地）を平成30年４月に取得しておりますが、当該取得は内部資金によっております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### 本社建物の賃貸借契約について

当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス

契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）

賃貸借物件：フジテレビ本社ビル

契約期間　：平成20年10月１日から10年間、期間満了以降は３年毎に自動更新

### ５ 【研究開発活動】

当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作や放送／配信の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。

(放送事業)

放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。

ネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレットの普及により、いわゆるプレイスシフト、デバイスシフト、タイムシフトと言われるように動画視聴形態は多様化してきています。また、ビッグデータ解析技術、AI技術、5G無線技術等は放送業界でも重要性が高まっており、これまでの放送技術に加えて、これらの技術の研究開発にも取り組んでおります。
データ放送を通じた視聴データ取得実験を行い、ビッグデータ解析技術を利用した視聴率向上・収益拡大の実現を目指しています。
次世代家電として注目され、各社から発売が相次いだ「スマートスピーカー」向けの技術開発にもいち早く取り組み、音声認識技術やAI技術を活用して視聴者に更に魅力的なサービスを提供するための研究開発に着手しました。
また、近い将来の実用化を目指し、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する5G無線技術の放送分野での利活用に向けた共同実験も実施しております。
日々の放送業務の高度化・効率化に向けた技術開発にも引き続き積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は「超高速データ伝送装置“SDI-Hyper”」を開発し、衛星回線業務に導入いたしました。同装置は、既存のHD映像信号１回線で、SNG信号（地上と衛星間の無線信号）や4K信号の伝送を可能とします。既にFNS系列局への配備も開始されており、FNS系列全体の衛星回線業務の高度化・効率化に貢献しております。なお、同装置は、『第43回 放送文化基金賞 個人・グループ部門 放送技術』および『平成29年 日本民間放送連盟賞技術部門 最優秀賞』を受賞致しました。
放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。A-PAB(一般社団法人放送サービス高度化推進協会)やARIB(電波産業会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化活動の他、W3C(World Wide Web Consortium）やIPTVフォーラムでのHybridcast(放送と通信の連携サービスを実現する共通基盤）の標準化活動等に参加しています。
今後も、研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は１億64百万円であります。