###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」及び「都市開発事業」の６つを報告セグメントとしております。

「放送事業」はテレビ放送事業及びラジオ放送事業、「制作事業」は放送番組の企画制作・技術・中継等、「映像音楽事業」はオーディオ・ビデオソフト等の販売、音楽著作権管理等、「生活情報事業」は通信販売等、「広告事業」は広告等、「都市開発事業」はビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート等の事業をそれぞれ営んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

###### 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 (注１) | 合計 | 調整額 (注２,３) | 連結財務諸表計上額 (注４）
放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 294,828 | 22,322 | 47,130 | 130,024 | 42,226 | 101,988 | 638,521 | 15,454 | 653,976 | ― | 653,976
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 17,893 | 26,969 | 941 | 669 | 3,250 | 513 | 50,236 | 13,766 | 64,003 | △64,003 | ―
計 | 312,721 | 49,292 | 48,071 | 130,694 | 45,476 | 102,501 | 688,758 | 29,221 | 717,979 | △64,003 | 653,976
セグメント利益 | 6,830 | 1,819 | 1,071 | 952 | 384 | 10,968 | 22,026 | 245 | 22,271 | 47 | 22,319
セグメント資産 | 392,490 | 37,821 | 57,885 | 50,949 | 14,159 | 390,971 | 944,278 | 26,077 | 970,355 | 214,843 | 1,185,199
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,530 | 939 | 736 | 1,069 | 20 | 4,605 | 17,900 | 649 | 18,550 | △243 | 18,307
のれん償却額 | ― | 5 | 31 | 40 | 0 | 166 | 244 | 0 | 244 | ― | 244
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,278 | 1,328 | 1,493 | 888 | 4 | 30,331 | 39,324 | 826 | 40,151 | △194 | 39,957

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去4,923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,876百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント資産の調整額214,843百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△474,154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産688,998百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 (注１) | 合計 | 調整額 (注２,３) | 連結財務諸表計上額 (注４）
放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 281,527 | 22,155 | 48,657 | 127,784 | 41,436 | 108,389 | 629,950 | 16,586 | 646,536 | ― | 646,536
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 16,869 | 25,612 | 335 | 586 | 3,078 | 550 | 47,032 | 14,511 | 61,544 | △61,544 | ―
計 | 298,397 | 47,768 | 48,993 | 128,370 | 44,514 | 108,939 | 676,983 | 31,098 | 708,081 | △61,544 | 646,536
セグメント利益 | 7,393 | 1,912 | 1,441 | 865 | 521 | 14,171 | 26,305 | 258 | 26,564 | △1,305 | 25,258
セグメント資産 | 394,947 | 39,177 | 55,244 | 45,822 | 14,997 | 418,168 | 968,357 | 27,445 | 995,802 | 253,757 | 1,249,559
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,860 | 935 | 701 | 1,114 | 20 | 4,700 | 18,333 | 520 | 18,854 | △285 | 18,569
のれん償却額 | ― | 5 | 31 | 35 | 0 | 166 | 239 | 0 | 239 | ― | 239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,096 | 584 | 989 | 1,141 | 26 | 35,050 | 45,890 | 709 | 46,600 | △330 | 46,269

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,305百万円には、セグメント間取引消去4,143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,449百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント資産の調整額253,757百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△464,199百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産717,957百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 107,596 | 放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 68,848 | 放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 99,273 | 放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 68,333 | 放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 （注） | 全社・ 消去 | 合計
放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | 5 | 31 | 40 | 0 | 166 | 244 | 0 | ― | 244
当期末残高 | ― | 41 | 219 | 170 | 2 | 1,000 | 1,433 | 0 | ― | 1,433
（負ののれん） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 497 | 1 | 63 | 15 | 0 | ― | 578 | 0 | ― | 578
当期末残高 | 3,979 | 12 | 537 | 129 | 5 | ― | 4,665 | 2 | ― | 4,668

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 （注） | 全社・ 消去 | 合計
放送事業 | 制作事業 | 映像音楽事業 | 生活情報事業 | 広告事業 | 都市開発事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | 5 | 31 | 35 | 0 | 166 | 239 | 0 | ― | 239
当期末残高 | ― | 36 | 187 | 85 | 2 | 834 | 1,145 | 0 | ― | 1,145
（負ののれん） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 497 | 1 | 63 | 15 | 0 | ― | 578 | 0 | ― | 578
当期末残高 | 3,482 | 11 | 470 | 84 | 4 | ― | 4,052 | 2 | ― | 4,055

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

放送事業において、平成28年12月に持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得して連結子会社としたことに伴い、4,250百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

項目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 2,890円79銭 | 3,051円02銭
(算定上の基礎) |  |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額　　　　（百万円） | 682,062 | 721,733
普通株式に係る純資産額 （百万円） | 667,843 | 706,544
差額の主な内訳　（百万円） 非支配株主持分 | 14,219 | 15,189
普通株式の発行済株式数 （株） | 236,429,800 | 236,429,800
普通株式の自己株式数 （株） | 5,405,228 | 4,853,511
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数　（株） | 231,024,572 | 231,576,289

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 | 118円50銭 | 107円80銭
(算定上の基礎) |  |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 27,396 | 24,956
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 （百万円） | 27,396 | 24,956
普通株式の期中平均株式数 （株） | 231,183,334 | 231,497,098

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

##### ・セグメント区分の変更について

当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力なメディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの２本柱の１つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。

これにより、当連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、翌連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたします。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の金額に関する情報は以下の通りであります。

###### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 (注１) | 合計 | 調整額 (注２,３) | 連結財務諸表計上額 (注４）
メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 531,632 | 108,389 | 640,022 | 6,514 | 646,536 | ― | 646,536
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 591 | 550 | 1,141 | 13,590 | 14,732 | △14,732 | ―
計 | 532,224 | 108,939 | 641,164 | 20,105 | 661,269 | △14,732 | 646,536
セグメント利益 | 11,839 | 14,171 | 26,011 | 662 | 26,673 | △1,415 | 25,258
セグメント資産 | 549,752 | 418,168 | 967,920 | 18,728 | 986,648 | 262,910 | 1,249,559
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,673 | 4,700 | 18,374 | 475 | 18,849 | △279 | 18,569
のれん償却額 | 73 | 166 | 239 | 0 | 239 | ― | 239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,864 | 35,050 | 45,915 | 685 | 46,600 | △330 | 46,269

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,415百万円には、セグメント間取引消去4,034百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,449百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント資産の調整額262,910百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△455,046百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産717,957百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。