第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	642,145	643,313	640,572	653,976	646,536
経常利益	(百万円)	34,838	35,102	32,400	30,380	35,120
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	17,282	19,908	22,835	27,396	24,956
包括利益	(百万円)	30,661	60,559	6,492	48,133	47,388
純資産額	(百万円)	583,013	638,883	638,383	682,062	721,733
総資産額	(百万円)	1,011,696	1,065,958	1,136,406	1,185,199	1,249,559
１株当たり純資産額	(円)	2,495.75	2,739.59	2,723.63	2,890.79	3,051.02
１株当たり当期純利益	(円)	74.62	86.02	98.75	118.50	107.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.1	59.4	55.4	56.3	56.5
自己資本利益率	(％)	3.0	3.3	3.6	4.2	3.6
株価収益率	(倍)	25.4	19.8	12.5	13.0	16.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	22,784	40,344	26,373	48,323	46,735
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△33,043	△19,984	△33,838	△39,887	△35,997
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,544	△25,181	22,959	△2,025	3,110
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	57,293	53,620	71,429	78,161	93,155
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	6,234	6,125	7,865	8,049	7,484
		(3,090)	(3,351)	(3,604)	(3,605)	(3,322)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	(百万円)	21,897	18,592	17,005	14,620	13,333
経常利益	(百万円)	15,704	12,119	13,584	10,804	9,636
当期純利益	(百万円)	13,665	9,356	10,235	10,439	10,927
資本金	(百万円)	146,200	146,200	146,200	146,200	146,200
発行済株式総数	(株)	236,429,800	236,429,800	236,429,800	236,429,800	236,429,800
純資産額	(百万円)	463,029	498,457	490,802	507,979	529,308
総資産額	(百万円)	666,151	717,652	703,075	741,640	774,301
１株当たり純資産額	(円)	1,977.12	2,128.39	2,095.70	2,169.05	2,260.12
１株当たり配当額 (内１株当たり 　　中間配当額)	(円) (円)	2,218	40	40	40	40
		(2,200)	(20)	(20)	(20)	(20)
１株当たり当期純利益	(円)	58.35	39.95	43.71	44.58	46.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.5	69.5	69.8	68.5	68.4
自己資本利益率	(％)	3.0	1.9	2.1	2.1	2.1
株価収益率	(倍)	32.5	42.7	28.3	34.5	38.9
配当性向	(％)	68.5	100.1	91.5	89.73	85.7
従業員数	(名)	36	37	38	38	27

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第73期の１株当たり配当額は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の2,200円、期末配当額を株式分割後の18円（株式分割前では1,800円）とし、年間配当額は単純合計額である2,218円として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、4,000円（中間配当額2,200円、期末配当額1,800円）となります。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和32年６月	㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
７月	「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。
11月	㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)
昭和33年12月	㈱フジテレビジョンに社名変更。
昭和34年１月	郵政省より本免許交付。
１月	東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。
３月	フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
６月	基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
昭和35年１月	映像出力50kwに増力。
昭和37年12月	本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。
昭和39年９月	カラー本放送開始。
昭和45年10月	第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
昭和53年10月	音声多重放送本放送開始。
昭和54年７月	情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。
昭和57年３月	番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
昭和60年12月	文字多重放送本放送開始。
平成元年８月	第一世代クリアビジョン放送開始。
８月	美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア－ル)を設立(現・連結子会社)。
平成２年11月	ハイビジョン試験放送開始。
平成３年３月	通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱ディノス・セシール)を設立(現・連結子会社)。
平成６年11月	ハイビジョン実用化試験局免許取得。
平成７年４月	経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
９月	ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
10月	番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
平成９年３月	東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。
４月	本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。
８月	東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
平成10年４月	放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
４月	ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
12月	東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジを設立(現・連結子会社)。
平成11年４月	ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
平成12年12月	ＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジ本放送を開始。
平成15年４月	総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
12月	地上デジタル放送の本放送開始。

年月	概要
平成17年９月	産業活力再生特別措置法第３条１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。
平成18年４月	携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
４月	㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。
平成19年９月	東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
10月	広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。
平成20年10月	認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。
平成21年７月	株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
平成23年４月	株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
７月	アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
平成24年３月	株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
平成25年５月	地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
７月	㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更。
平成27年４月	㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。
平成28年12月	株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社96社と関連会社40社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の都市開発事業などを営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

セグメント	主要な会社
・放送事業	㈱フジテレビジョン
テレビ放送事業、ラジオ放送事業	㈱仙台放送
	㈱ニッポン放送
	㈱ビーエスフジ
	※秋田テレビ㈱
	※㈱岩手めんこいテレビ
	※岡山放送㈱
	※沖縄テレビ放送㈱
	※関西テレビ放送㈱
	※㈱スペースシャワーネットワーク
	※㈱テレビ熊本
	※㈱テレビ新広島
	※㈱長野放送
	※㈱新潟総合テレビ
	※日本映画放送㈱
	※福島テレビ㈱
	※北海道文化放送㈱
	※㈱ＷＯＷＯＷ
・制作事業	㈱共同エディット
放送番組の企画制作・技術・中継等	㈱共同テレビジョン
	㈱バスク
	㈱バンエイト
	㈱フジアール
	㈱フジクリエイティブコーポレーション
	㈱フジ・メディア・テクノロジー
	㈱ベイシス
	㈱ＮＥＸＴＥＰ
・映像音楽事業	エグジットチューンズ㈱
オーディオ・ビデオソフト等の販売、音楽著作権管理等	㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズ
	㈱フジパシフィックミュージック
	任意組合フジ・ミュージックパートナーズ
	㈱ポニーキャニオン
	ARC/CONRAD MUSIC, LLC
	ARC MUSIC, INC.
	FUJI MUSIC GROUP, INC.
	※メモリーテック・ホールディングス㈱
・生活情報事業	㈱ディノス・セシール
通信販売等	㈱ディノス・セシールコミュニケーションズ
	※㈱サンケイリビング新聞社
・広告事業	㈱クオラス
広告等

セグメント	主要な会社
・都市開発事業	㈱グランビスタホテル＆リゾート
ビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート等	合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合
	合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合
	㈱サンケイ会館
	㈱サンケイビル
	㈱サンケイビルウェルケア
	㈱サンケイビルテクノ
	㈱サンケイビルマネジメント
	SKB USA, LLC
・その他事業	㈱ニッポン放送プロジェクト
出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等	㈱フジキャリアデザイン
	㈱フジゲームス
	㈱フジミック
	㈱扶桑社
	FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL, INC.
	※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
	※㈱産業経済新聞社
	※㈱フジランド

（注）※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図の非連結子会社及び関連会社は全て持分法適用会社であります。（会社数　計24社）

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有 割合(％)
(連結子会社)
㈱フジテレビジョン (注)２，３	東京都港区	8,800	放送事業	100.0	―	不動産賃貸、管理業務委託等 役員の兼任有
㈱ビーエスフジ	東京都港区	6,200	放送事業	100.0	―	事業所の賃貸 役員の兼任有
㈱仙台放送	宮城県仙台市青葉区	200	放送事業	72.3	―	役員の兼任有
㈱ニッポン放送	東京都 千代田区	100	放送事業	100.0	―	役員の兼任有
㈱フジクリエイティブ コーポレーション	東京都江東区	480	制作事業	100.0	―	事業所の賃貸 役員の兼任有
㈱共同テレビジョン	東京都中央区	150	制作事業	57.7 (3.3)	―	事業所の賃貸等 役員の兼任有
㈱フジ・メディア・ テクノロジー	東京都江東区	40	制作事業	100.0	―	事業所の賃貸 役員の兼任有
㈱フジアール	東京都江東区	30	制作事業	100.0	―	事業所の賃貸等 役員の兼任有
㈱ポニーキャニオン	東京都港区	1,200	映像音楽事業	100.0	―	役員の兼任有
㈱フジパシフィックミュージック	東京都港区	60	映像音楽事業	100.0	―	役員の兼任有
㈱ディノス・セシール (注)３	東京都中野区	100	生活情報事業	100.0	―	役員の兼任有
㈱クオラス	東京都品川区	359	広告事業	68.9	―	―
㈱サンケイビル (注)２，３	東京都 千代田区	28,120	都市開発事業	100.0	―	土地の賃貸 役員の兼任有
㈱グランビスタホテル＆リゾート	東京都 千代田区	100	都市開発事業	100.0 (100.0)	―	役員の兼任有
㈱サンケイビルテクノ	東京都 千代田区	80	都市開発事業	100.0 (100.0)	―	―
㈱サンケイビルマネジメント	東京都 千代田区	60	都市開発事業	100.0 (100.0)	―	―
㈱扶桑社	東京都港区	2,000	その他事業	100.0	―	役員の兼任有
㈱フジミック	東京都江東区	300	その他事業	100.0	―	事業所の賃貸等 役員の兼任有
㈱フジゲームス	東京都 江東区	90	その他事業	100.0	―	事業所の賃貸

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有 割合(％)
㈱ニッポン放送プロジェクト	東京都 千代田区	60	その他事業	100.0 (100.0)	―	リース取引
その他20社	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
㈱ＷＯＷＯＷ (注)４	東京都港区	5,000	放送事業	22.0 (0.0)	0.1	―
㈱スペースシャワーネットワーク (注)４，５	東京都港区	1,920	放送事業	16.9 (0.2)	―	役員の兼任有
関西テレビ放送㈱	大阪府大阪市北区	500	放送事業	25.0	3.1	役員の兼任有
日本映画放送㈱	東京都 千代田区	333	放送事業	33.3 (33.3)	―	役員の兼任有
㈱産業経済新聞社	東京都 千代田区	3,172	その他事業	45.4 (5.4)	―	役員の兼任有
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱	東京都港区	100	その他事業	37.0	―	役員の兼任有
その他14社	―	―	―	―	―	―

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱フジテレビジョン、㈱ディノス・セシール、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

			（単位：百万円）
主要な損益情報等	㈱フジテレビジョン	㈱ディノス・セシール	㈱サンケイビル
①売上高	260,677	113,831	69,009
②経常利益	4,829	1,413	10,798
③当期純利益	2,647	1,485	9,062
④純資産額	161,329	13,980	142,684
⑤総資産額	264,486	45,261	373,535

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
放送事業	1,681
	(    84)
制作事業	1,458
	(    43)
映像音楽事業	433
	(    34)
生活情報事業	915
	( 1,617)
広告事業	353
	(     5)
都市開発事業	2,085
	(   592)
その他事業	532
	(   947)
全社（共通）	27
合計	7,484
	( 3,322)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　映像音楽事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ113名減少しております。これは主に㈱ポニーキャニオンエンタープライズを連結子会社から除外したことによります。

４　生活情報事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ437名減少しております。これは主に㈱サンケイリビング新聞社及び㈱リビングプロシードを連結子会社から除外したことによります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
27	45.0	12.8	11,176

(注) １　従業員数は、㈱フジテレビジョンから当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。