なお、重要事象等は存在しておりません。
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「改善している」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、映像音楽事業、都市開発事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、生活情報事業、広告事業が減収となり、全体では前年同期比1.8％減収の4,798億２百万円となりました。
営業利益は、放送事業、制作事業、その他事業が減益となりましたが、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業が増益となり、前年同期比0.1％増益の202億22百万円となりました。経常利益は前年同期比0.6％増益の268億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.4％減益の190億81百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
|
|
売 上 高 |
セグメント利益又は損失（△） |
||||
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
|
放送事業 |
237,076 |
222,504 |
△6.1 |
6,882 |
5,418 |
△21.3 |
|
制作事業 |
36,534 |
36,058 |
△1.3 |
1,608 |
1,486 |
△7.6 |
|
映像音楽事業 |
34,081 |
36,313 |
6.6 |
△114 |
319 |
― |
|
生活情報事業 |
99,206 |
97,932 |
△1.3 |
1,399 |
1,421 |
1.6 |
|
広告事業 |
32,760 |
32,409 |
△1.1 |
215 |
403 |
87.5 |
|
都市開発事業 |
75,392 |
76,937 |
2.0 |
9,708 |
11,707 |
20.6 |
|
その他事業 |
21,491 |
22,922 |
6.7 |
480 |
302 |
△37.0 |
|
調整額 |
△47,869 |
△45,276 |
― |
20 |
△837 |
― |
|
合 計 |
488,672 |
479,802 |
△1.8 |
20,201 |
20,222 |
0.1 |
㈱フジテレビジョンは、タイム収入がレギュラー番組のセールスの苦戦に加え前年のリオデジャネイロオリンピックの反動減もあり減収となりました。スポット収入は市況が軟調だったことに加え、視聴率が低迷したことから減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD（フジテレビオンデマンド）」が増収となったものの、催物事業、映画事業が減収となり、その他事業収入全体でも減収となりました。以上の結果、減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入が前年を下回ったものの、スポット収入が増収だったことに加え、番組制作収入や事業開発収入が堅調に推移したため、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入は増収だったもののスポット収入の減収をカバーできず減収となりました。利益面では、販管費のコントロールなどにより前年同期の営業損失から営業利益を確保しました。
平成28年12月に連結子会社化した㈱仙台放送は売上、営業利益に貢献しました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は2,225億４百万円と前年同期比6.1％の減収となり、セグメント利益は54億18百万円と同21.3％の減益となりました。
制作事業は番組などの受注数、受注単価の減少により、全体の売上高は360億58百万円と前年同期比1.3％の減収となりました。セグメント利益は、14億86百万円と同7.6％の減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは音楽部門が減収だったものの、映像部門に加えて配信や印税収入が堅調で増収となり、営業損失は前年同期と比べて改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入、原盤使用料収入とも減少し、減収減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は363億13百万円と前年同期比6.6％の増収となり、セグメント利益は、前年同期の損失から利益を確保しました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が引き続き好調だったほか、カタログ事業において発行タイミングを変更する施策を展開した結果、増収となりましたが、セシール事業ではカタログ事業で伸び悩んだことから全体では減収となりました。利益面では費用コントロールが奏功し、増益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞の広告収入などが伸び悩み売上高全体で減収、営業損失を計上しました。
生活情報事業全体の売上高は979億32百万円と前年同期比1.3％の減収、セグメント利益は14億21百万円で同1.6％の増益となりました。
㈱クオラスは、屋外看板やWEBは好調だったものの、ラジオ、新聞、雑誌が前期を下回り減収となりました。利益面では、原価率の改善により増益となりました。
広告事業全体の売上高は、324億９百万円で前年同期比1.1％の減収、セグメント利益は４億３百万円と同87.5％の増益となりました。
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移し、資産開発事業も増収となりましたが、住宅事業での分譲マンションの販売戸数減少などにより減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル＆リゾートは、ホテル事業、海洋レジャー施設事業が好調で増収増益となりました。
都市開発事業全体の売上高は、769億37百万円で前年同期比2.0％の増収となり、セグメント利益は117億７百万円と同20.6％の増益となりました。
㈱フジミックは、システムの受注増などにより増収増益となりました。㈱扶桑社は、書籍、電子出版、WEB事業が好調だったことから増収となりました。利益面では、雑誌、ムックの売上減に伴う原価率の悪化により減益となりました。
その他事業全体の売上高は229億22百万円と前年同期比6.7％の増収となりましたが、セグメント利益は３億２百万円と同37.0％の減益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局10社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が持分法による投資利益に貢献しました。
当第３四半期末の総資産は１兆2,620億88百万円となり、前期末比768億88百万円(6.5％)の増加となりました。
流動資産は4,063億12百万円で、前期末比141億78百万円(3.6％)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が15億12百万円減少した一方で、有価証券が50億51百万円、「その他」に含まれる前払費用が39億94百万円、前渡金が34億円増加したこと等によります。
固定資産は8,556億94百万円で、前期末比627億11百万円(7.9％)の増加となりました。これは、投資有価証券が480億70百万円、建物及び構築物が85億26百万円増加したこと等によります。
負債は5,385億４百万円で、前期末比353億68百万円(7.0％)の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定社債が100億円減少した一方で、短期借入金が202億27百万円、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が133億31百万円、支払手形及び買掛金が49億10百万円増加したこと等によります。
純資産は7,235億83百万円で、前期末比415億20百万円(6.1％)の増加となりました。これは、配当により利益剰余金が93億50百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が290億63百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を190億81百万円計上したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。