なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「改善している。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で減収となり、前年同期比3.0%減収の1,445億44百万円となりました。
営業利益は、都市開発・観光事業、その他事業が減益となりましたが、メディア・コンテンツ事業が増益となり、前年同期比85.3%増益の61億14百万円となりました。経常利益は前年同期比47.4%増益の85億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.7%増益の56億62百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
|
|
平成29年３月期 第１四半期 |
平成30年３月期 第１四半期 |
平成31年３月期 第１四半期 |
|||
|
売上高 |
151,771 |
2.0% |
149,079 |
△1.8% |
144,544 |
△3.0% |
|
営業利益 |
6,872 |
53.5% |
3,300 |
△52.0% |
6,114 |
85.3% |
|
経常利益 |
9,450 |
42.9% |
5,776 |
△38.9% |
8,517 |
47.4% |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
6,772 |
60.0% |
4,202 |
△37.9% |
5,662 |
34.7% |
当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、当第１四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。なお、前第１四半期連結累計期間の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。
|
|
売 上 高 |
セグメント利益 |
||||
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減 |
前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減 |
|
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
|
メディア・コンテンツ事業 |
128,694 |
124,895 |
△3.0 |
1,296 |
3,962 |
205.7 |
|
都市開発・観光事業 |
19,070 |
18,278 |
△4.2 |
1,996 |
1,872 |
△6.2 |
|
その他事業 |
4,793 |
4,555 |
△5.0 |
129 |
121 |
△5.9 |
|
調整額 |
△3,479 |
△3,185 |
― |
△120 |
157 |
― |
|
合 計 |
149,079 |
144,544 |
△3.0 |
3,300 |
6,114 |
85.3 |
㈱フジテレビジョンは、ネットタイム収入が「2018 FIFAワールドカップ」等の単発が貢献して増収となりましたが、スポット収入が地区投下量減少の影響もあり減収となったことから、放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、イベント事業においてシルク・ドゥ・ソレイユの新作「キュリオス」の貢献により、増収となりました。以上の結果、売上高全体では減収でしたが、営業利益は適切なコストコントロールにより増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに減収だったことから、減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業が好調でしたが、放送事業、ラジオ通販事業が伸び悩み、減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽・映像部門が苦戦した一方、配信やライセンス収入が好調に推移し、増収黒字化となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となりましたが、マネージメント収入などが増収となったことから増収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、既存カタログの寿命の短命化が進み苦戦しましたが、テレビ通販で美容健康商材を中心に好調を維持し、売上高は増収となりました。セシール事業は送料値上げの影響が顕在化しつつあり、カタログ事業全体で伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体では減収、利益面では、両事業ともコストコントロールが奏功し、増益となりました。
㈱クオラスは、イベント・受託や広告制作が好調で、増収増益となりました。
メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比3.0%減収の1,248億95百万円となり、セグメント利益は前年同期比205.7%増益の39億62百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
|
|
平成29年３月期 第１四半期 |
平成30年３月期 第１四半期 |
平成31年３月期 第１四半期 |
|||
|
売上高 |
71,144 |
△1.0% |
63,873 |
△10.2% |
63,783 |
△0.1% |
|
放送収入 |
51,904 |
△5.6% |
47,214 |
△9.0% |
46,926 |
△0.6% |
|
ネットタイム |
21,813 |
△9.3% |
19,021 |
△12.8% |
20,178 |
6.1% |
|
ローカルタイム |
3,263 |
△2.6% |
3,229 |
△1.0% |
3,210 |
△0.6% |
|
スポット |
26,826 |
△2.7% |
24,963 |
△6.9% |
23,536 |
△5.7% |
|
営業利益 |
4,667 |
27.4% |
878 |
△81.2% |
2,488 |
183.2% |
㈱サンケイビルは、住宅事業で前期の大型売却の反動により、売上高は減収となりましたが、利益面では資産開発事業における開発物件の売却やビル事業の堅調な推移により増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルの営業終了等により、減収減益となりました。
都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比4.2%減収の182億78百万円となり、セグメント利益は前年同期比6.2%減益の18億72百万円となりました。
その他事業全体の売上高は前年同期比5.0%減収の45億55百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.9%減益の１億21百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は１兆2,436億51百万円で、前期末比25億74百万円(0.2%)の減少となりました。
流動資産は3,707億55百万円で、前期末比260億６百万円(6.6%)の減少となりました。これは、現金及び預金が201億93百万円、受取手形及び売掛金が66億13百万円減少したこと等によります。
固定資産は8,725億65百万円で、前期末比234億31百万円(2.8%)増加しました。これは主に、フジテレビ本社ビル底地の購入等により、無形固定資産の「その他」に含まれている借地権が143億82百万円減少した一方で、土地が307億50百万円増加したこと等によります。
負債は5,195億37百万円で、前期末比49億54百万円(0.9%)の減少となりました。
流動負債は1,796億77百万円で、前期末比65億90百万円(3.5%)の減少となりました。これは、短期借入金が28億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が49億10百万円、「その他」に含まれる未払費用が60億46百万円減少したこと等によります。
固定負債は3,398億60百万円で、前期末比16億35百万円(0.5%)の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が５億30百万円減少した一方で、「その他」に含まれる繰延税金負債が27億75百万円増加したこと等によります。
純資産は7,241億13百万円で、前期末比23億79百万円(0.3%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が46億83百万円減少し、非支配株主持分が32億17百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益56億62百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が53億74百万円増加したこと等によります。なお、当第１四半期において自己株式の消却を行い、自己株式と利益剰余金がそれぞれ56億62百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。