【注記事項】

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

番組勘定及びその他の製作品

14,024

百万円

11,562

百万円

製品及び商品

13,925

 

14,857

 

仕掛品

2,565

 

2,081

 

販売用不動産

26,390

 

24,951

 

仕掛販売用不動産

16,268

 

17,692

 

開発不動産

4,926

 

6,916

 

その他

479

 

476

 

合計

78,580

百万円

78,538

百万円

 

 

　

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

457百万円

757百万円

支払手形

3,112

1,774

その他流動負債（営業外支払手形）

185

227

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

代理店手数料

21,238

百万円

19,928

百万円

宣伝広告費

15,667

 

14,112

 

人件費

19,980

 

18,248

 

退職給付費用

1,771

 

1,590

 

役員賞与引当金繰入額

140

 

149

 

役員退職慰労引当金繰入額

160

 

171

 

貸倒引当金繰入額

―

 

89

 

のれん償却額

122

 

114

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

58,539百万円

60,198百万円

有価証券

106,696

101,809

　　　計

165,235

162,008

流動負債のその他に含まれる
預り金（注）

△492

△558

預入期間が３か月を超える
定期預金

△659

△648

償還期間が３か月を超える
債券等

△89,196

△84,410

当座借越

△75

△75

現金及び現金同等物

74,811百万円

76,315百万円

 

 

　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,683　

20　

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

4,683　

20　

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,683

20

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月１日
取締役会

普通株式

　5,152

22

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金

 

（注）１株当たり配当額には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）２円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

　

報告セグメント

その他
事業
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３）

メディア・コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

計

売上高

　

　

 

　

　

 

 

外部顧客への売上高

257,723

51,136

308,859

2,956

311,816

―

311,816

セグメント間の
内部売上高又は振替高

238

254

493

6,399

6,892

△6,892

―

計

257,962

51,391

309,353

9,355

318,708

△6,892

311,816

セグメント利益

1,373

10,387

11,760

246

12,007

△338

11,669

 

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△338百万円には、セグメント間取引消去2,185百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,524百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

　

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

　

報告セグメント

その他
事業
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３）

メディア・コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

計

売上高

　

　

 

　

　

 

 

外部顧客への売上高

252,966

36,329

289,295

2,997

292,293

―

292,293

セグメント間の
内部売上高又は振替高

261

267

529

6,170

6,699

△6,699

―

計

253,227

36,597

289,825

9,167

298,993

△6,699

292,293

セグメント利益

7,263

3,665

10,929

204

11,134

88

11,223

 

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去2,312百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,224百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　
２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力なメディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの２本柱の１つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。

これにより、前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、第１四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

　　１株当たり四半期純利益

50円18銭

43円69銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

11,609

10,118

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

11,609

10,118

    普通株式の期中平均株式数(株)

231,359,246

231,576,289

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

平成30年11月１日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成30年９月30日時点の株主に対して、第78期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額

5,152百万円

②１株当たり中間配当金

22円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月４日

 

（注）１株当たり中間配当金には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）２円00銭が含まれております。