なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「おおむね横ばいとなっている。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業ともに減収となり、前年同期比6.5%減収の4,485億29百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業の増益が、都市開発・観光事業、その他事業の減益を補い、前年同期比7.2%増益の216億79百万円となりました。経常利益は前年同期比2.8%増益の275億62百万円となりましたが、特別損失において減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.1%減益の154億44百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、第１四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。なお、前第３四半期連結累計期間の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。
㈱フジテレビジョンは、ネットタイム収入は増収となったものの、スポット収入が地区投下量減少の影響もあり減収となったことから放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、イベント事業のシルク・ドゥ・ソレイユの「キュリオス」や映画事業の「劇場版コード・ブルー ―ドクターヘリ緊急救命―」をはじめとしたヒット作の貢献により、増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送収入とイベント収入が伸び悩み、減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業が好調でしたが、放送事業、ラジオ通販事業が伸び悩み、減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、配信などが増収でしたが、映像部門が苦戦し、売上高全体では減収となったものの、原価のコントロールが奏功し営業損失は改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収でしたが、映像制作収入、マネージメント収入などが好調に推移し売上高全体では、増収となりました。利益面では、原価率の悪化が響き減益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持したものの、天候不順によりカタログ事業が伸び悩み減収、セシール事業は送料改定の影響により減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては減収減益となりました。
㈱クオラスは、イベント・受託や広告制作が好調で、増収増益となりました。
メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比1.6%減収の3,923億70百万円となりましたが、セグメント利益は、㈱フジテレビジョンの増収増益により前年同期比92.4%増益の172億９百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
㈱サンケイビルは、オフィス需要が堅調なビル賃貸事業は増収となりましたが、前期にあった資産開発事業における開発物件の販売と再開発事業出資に関する配当等の反動減により、減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルの営業終了や北海道での自然災害の影響等により、減収減益となりました。
都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比32.3%減収の521億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比62.6%減益の43億83百万円となりました。
その他事業全体の売上高は前年同期比2.7%減収の142億円、セグメント利益は前年同期比14.5%減益の４億17百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第３四半期末の総資産は１兆2,976億49百万円で、前期末比514億23百万円(4.1%)の増加となりました。
流動資産は4,361億95百万円で、前期末比394億32百万円(9.9%)の増加となりました。これは、現金及び預金が246億89百万円減少した一方で、たな卸資産が428億７百万円、有価証券が170億12百万円増加したこと等によります。
固定資産は8,610億54百万円で、前期末比119億20百万円(1.4%)増加しました。これは主に、フジテレビ本社ビル底地の購入等により無形固定資産の「その他」に含まれている借地権が143億81百万円減少し、土地が275億86百万円増加したこと等によります。
負債は5,728億27百万円で、前期末比483億35百万円(9.2%)の増加となりました。
流動負債は2,200億80百万円で、前期末比338億12百万円(18.2%)の増加となりました。これは主に、短期借入金が322億円増加したことによります。
固定負債は3,527億46百万円で、前期末比145億22百万円(4.3%)の増加となりました。これは主に、長期借入金が148億29百万円増加したことによります。
純資産は7,248億22百万円で、前期末比30億88百万円(0.4%)の増加となりました。これは、剰余金の配当を98億36百万円行い、非支配株主持分が24億２百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益154億44百万円を計上したこと等によります。なお、第１四半期において自己株式の消却を行い、自己株式と利益剰余金がそれぞれ56億62百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。