当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「製造業を中心に慎重さがみられる。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業が減収となりましたが、都市開発・観光事業、その他事業が増収となり、前年同期比3.2%増収の149,217百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業が増益となり、前年同期比23.0%増益の7,519百万円となりました。経常利益は前年同期比22.5%増益の10,430百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益において厚生年金基金代行返上益を計上したことで前年同期比277.4%増益の21,367百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、スポット収入が増収となりましたが、ネットタイム収入が前年の「2018 FIFAワールドカップ」の反動減から減収となり、放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、映画事業において「翔んで埼玉」などが大きく貢献したことから増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、その他事業収入は増収でしたが、放送事業収入が減収だったことから、微減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送事業が減収となりましたが、イベント事業とラジオ通販事業が好調に推移し増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信やイベント、グッズ収入が堅調に推移し増収となりましたが、利益面では本社移転関連費が発生し営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、マネージメント収入が減収でしたが、著作権使用料収入などが好調に推移し売上高全体では増収となりました。利益面では原価率が上昇したことから減益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に好調を維持しましたが、リビング・ファッションともカタログ事業が苦戦し、売上高全体では減収となりました。一方のセシール事業においてもカタログ事業全体で伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体では減収減益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収減益となりました。
㈱フジゲームスはリリースしたゲームが苦戦し、減収で営業損失を計上しました。
メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.3%減収の124,573百万円となり、セグメント利益は同39.7%増益の5,534百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
都市開発・観光事業は、㈱サンケイビルが資産開発事業における開発物件の売却を行い、また、㈱グランビスタホテル&リゾートの海洋レジャー施設事業なども好調に推移し、売上高は23,177百万円と前年同期比26.8％の増収となり、セグメント利益は2,151百万円と同14.9％の増益となりました。
その他事業全体の売上高は前年同期比9.3%増収の4,980百万円となり、セグメント利益は前年同期比77.8%増益の216百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局12社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は1,245,874百万円で、前期末比44,610百万円(3.5%)の減少となりました。
流動資産は385,268百万円で、前期末比22,338百万円(5.5%)の減少となりました。これは、現金及び預金が14,513百万円、受取手形及び売掛金が13,310百万円減少したこと等によります。
固定資産は860,078百万円で、前期末比22,240百万円(2.5%)の減少となりました。これは、投資有価証券が12,761百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が8,085百万円減少したこと等によります。
負債は492,195百万円で、前期末比54,940百万円(10.0%)の減少となりました。
流動負債は168,009百万円で、前期末比22,772百万円(11.9%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が12,334百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が7,699百万円、未払費用が6,976百万円減少したこと等によります。
固定負債は324,185百万円で、前期末比32,168百万円(9.0%)の減少となりました。これは、厚生年金基金の代行返上等により退職給付に係る負債が28,470百万円減少したことや、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,155百万円減少したこと等によります。
純資産は753,679百万円で、前期末比10,330百万円(1.4%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が5,152百万円減少し、その他有価証券評価差額金が8,972百万円、非支配株主持分が4,341百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益21,367百万円を計上し、退職給付に係る調整累計額が6,705百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。