（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、当第１四半期連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180百万円増加しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額157百万円には、セグメント間取引消去1,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,109百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を６年から10年に見直し、当第１四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で178百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が１百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。