【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）
（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、第１四半期連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ430百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
番組勘定及びその他の製作品
|
9,865
|
百万円
|
10,389
|
百万円
|
製品及び商品
|
13,905
|
|
14,547
|
|
仕掛品
|
1,786
|
|
3,109
|
|
販売用不動産
|
29,025
|
|
35,979
|
|
仕掛販売用不動産
|
14,106
|
|
14,518
|
|
開発不動産
|
5,107
|
|
12,799
|
|
その他
|
395
|
|
498
|
|
合計
|
74,192
|
百万円
|
91,842
|
百万円
|
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
受取手形
|
464百万円
|
―百万円
|
支払手形
|
767
|
―
|
電子記録債務
|
2,320
|
―
|
その他流動負債（営業外支払手形）
|
262
|
―
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
代理店手数料
|
19,928
|
百万円
|
19,557
|
百万円
|
宣伝広告費
|
14,112
|
|
14,108
|
|
人件費
|
18,248
|
|
18,608
|
|
退職給付費用
|
1,590
|
|
1,393
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
149
|
|
146
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
171
|
|
171
|
|
貸倒引当金繰入額
|
89
|
|
85
|
|
ポイント引当金繰入額
|
―
|
|
69
|
|
のれん償却額
|
114
|
|
116
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
現金及び預金
|
60,198百万円
|
63,869百万円
|
有価証券
|
101,809
|
98,447
|
計
|
162,008
|
162,316
|
流動負債のその他に含まれる
預り金（注）
|
△558
|
△1,586
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△648
|
△692
|
償還期間が３か月を超える
債券等
|
△84,410
|
△89,737
|
当座借越
|
△75
|
△75
|
現金及び現金同等物
|
76,315百万円
|
70,224百万円
|
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,683
|
20
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年11月１日
取締役会
|
普通株式
|
5,152
|
22
|
2018年９月30日
|
2018年12月４日
|
利益剰余金
|
（注）１株当たり配当額には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）２円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,152
|
22
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
5,152
|
22
|
2019年９月30日
|
2019年12月６日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
|
報告セグメント
|
その他
事業
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３）
|
メディア・コンテンツ事業
|
都市開発・
観光事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
252,966
|
36,329
|
289,295
|
2,997
|
292,293
|
―
|
292,293
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
261
|
267
|
529
|
6,170
|
6,699
|
△6,699
|
―
|
計
|
253,227
|
36,597
|
289,825
|
9,167
|
298,993
|
△6,699
|
292,293
|
セグメント利益
|
7,263
|
3,665
|
10,929
|
204
|
11,134
|
88
|
11,223
|
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去2,312百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,224百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
|
報告セグメント
|
その他
事業
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３）
|
メディア・コンテンツ事業
|
都市開発・
観光事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
255,537
|
57,570
|
313,108
|
3,442
|
316,550
|
―
|
316,550
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
275
|
262
|
537
|
6,345
|
6,883
|
△6,883
|
―
|
計
|
255,812
|
57,833
|
313,646
|
9,787
|
323,433
|
△6,883
|
316,550
|
セグメント利益
|
8,017
|
10,740
|
18,757
|
268
|
19,026
|
△749
|
18,277
|
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去1,644百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,394百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を６年から10年に見直し、第１四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で427百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が２百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて1,533百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイビルにおいて、賃貸用不動産の販売用不動産への保有目的変更に伴って計上したものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
43円69銭
|
124円65銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
10,118
|
28,854
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
10,118
|
28,854
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
231,576,289
|
231,488,964
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2019年９月30日時点の株主に対して、第79期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額
|
5,152百万円
|
②１株当たり中間配当金
|
22円00銭
|
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2019年12月６日
|