# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 640,572 | 653,976 | 646,536 | 669,230 | 631,482
経常利益 | (百万円) | 32,400 | 30,380 | 35,120 | 41,975 | 34,854
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 22,835 | 27,396 | 24,956 | 23,627 | 41,307
包括利益 | (百万円) | 6,492 | 48,133 | 47,388 | 33,797 | 17,292
純資産額 | (百万円) | 638,383 | 682,062 | 721,733 | 743,348 | 745,574
総資産額 | (百万円) | 1,136,406 | 1,185,199 | 1,246,225 | 1,290,484 | 1,254,613
１株当たり純資産額 | (円) | 2,723.63 | 2,890.79 | 3,051.02 | 3,150.57 | 3,179.13
１株当たり当期純利益 | (円) | 98.75 | 118.50 | 107.80 | 102.03 | 178.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.4 | 56.3 | 56.7 | 56.5 | 58.6
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 4.2 | 3.6 | 3.3 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 12.5 | 13.0 | 16.8 | 15.0 | 6.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 26,373 | 48,323 | 46,735 | 103,640 | 16,854
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △33,838 | △39,887 | △35,997 | △99,386 | △33,907
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,959 | △2,025 | 3,110 | △7,310 | 8,388
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 71,429 | 78,161 | 93,155 | 89,900 | 79,970
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 7,865 | 8,049 | 7,484 | 7,493 | 7,518
(3,604) | (3,605) | (3,322) | (3,415) | (3,321)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
営業収益 | (百万円) | 17,005 | 14,620 | 13,333 | 12,684 | 18,222
経常利益 | (百万円) | 13,584 | 10,804 | 9,636 | 10,586 | 14,812
当期純利益 | (百万円) | 10,235 | 10,439 | 10,927 | 11,215 | 16,735
資本金 | (百万円) | 146,200 | 146,200 | 146,200 | 146,200 | 146,200
発行済株式総数 | (株) | 236,429,800 | 236,429,800 | 236,429,800 | 234,194,500 | 234,194,500
純資産額 | (百万円) | 490,802 | 507,979 | 529,308 | 540,706 | 517,643
総資産額 | (百万円) | 703,075 | 741,640 | 774,301 | 805,259 | 752,182
１株当たり純資産額 | (円) | 2,095.70 | 2,169.05 | 2,260.12 | 2,308.79 | 2,210.32
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 40 | 40 | 40 | 44 | 44
(20) | (20) | (20) | (22) | (22)
１株当たり当期純利益 | (円) | 43.71 | 44.58 | 46.66 | 47.89 | 71.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.8 | 68.5 | 68.4 | 67.1 | 68.8
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 2.1 | 2.1 | 2.1 | 3.2
株価収益率 | (倍) | 28.3 | 34.5 | 38.9 | 31.9 | 15.1
配当性向 | (％) | 91.5 | 89.7 | 85.7 | 91.9 | 61.6
従業員数 | (名) | 38 | 38 | 27 | 27 | 13
株主総利回り | (％) | 74.9 | 94.8 | 113.6 | 99.3 | 75.4
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 1,824 | 1,709 | 1,997 | 2,077 | 1,609
最低株価 | (円) | 1,225 | 1,068 | 1,458 | 1,418 | 908

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第78期の１株当たり配当額44円には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）４円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1957年６月 | ㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
７月 | 「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。
11月 | ㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)
1958年12月 | ㈱フジテレビジョンに社名変更。
1959年１月 | 郵政省より本免許交付。
１月 | 東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。
３月 | フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
６月 | 基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
1960年１月 | 映像出力50kwに増力。
1962年12月 | 本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。
1964年９月 | カラー本放送開始。
1970年10月 | 第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
1978年10月 | 音声多重放送本放送開始。
1979年７月 | 情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。
1982年３月 | 番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
1985年12月 | 文字多重放送本放送開始。
1989年８月 | 第一世代クリアビジョン放送開始。
８月 | 美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア－ル)を設立(現・連結子会社)。
1990年11月 | ハイビジョン試験放送開始。
1991年３月 | 通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱ディノス・セシール)を設立(現・連結子会社)。
1994年11月 | ハイビジョン実用化試験局免許取得。
1995年４月 | 経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
９月 | ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
10月 | 番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
1997年３月 | 東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。
４月 | 本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。
８月 | 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
1998年４月 | 放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
４月 | ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
12月 | 東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジを設立(現・連結子会社)。
1999年４月 | ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
2000年12月 | ＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジ本放送を開始。
2003年４月 | 総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
12月 | 地上デジタル放送の本放送開始。

年月 | 概要
2005年９月 | 産業活力再生特別措置法第３条１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。
2006年４月 | 携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
４月 | ㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。
2007年９月 | 東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
10月 | 広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。
2008年10月 | 認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。
2009年７月 | 株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
2011年４月 | 株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
７月 | アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年３月 | 株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
2013年５月 | 地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
７月 | ㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更。
2015年４月 | ㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。
2016年12月 | 株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
2018年12月 | ㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社99社と関連会社51社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

セグメント及び主な事業内容 | 主要な会社
◇メディア・コンテンツ事業 |
・テレビ放送 | ㈱フジテレビジョン
| ㈱仙台放送
| ㈱ビーエスフジ
| ※関西テレビ放送㈱
| ※㈱スペースシャワーネットワーク
| ※日本映画放送㈱
| ※㈱ＷＯＷＯＷ
・ラジオ放送 | ㈱ニッポン放送
・放送番組の制作等 | ㈱共同テレビジョン
| ㈱フジアール
| ㈱フジクリエイティブコーポレーション
・映像・音楽ソフトの販売等 | ㈱ポニーキャニオン
・音楽出版等 | ㈱フジパシフィックミュージック
・通信販売 | ㈱ディノス・セシール
・広告 | ㈱クオラス
・雑誌書籍の出版 | ㈱扶桑社
・新聞発行 | ※㈱産業経済新聞社
◇都市開発・観光事業 |
・ビル賃貸・不動産取引 | ㈱サンケイビル
・イベント・内装、ビルマネジメント等 | ㈱サンケイビルテクノ
| ㈱サンケイビルマネジメント
| ㈱サンケイビルウェルケア
・ホテルリゾート運営 | ㈱グランビスタホテル＆リゾート
◇その他事業 |
・動産リース・商品販売等 | ㈱ニッポン放送プロジェクト
・ソフトウェア開発 | ㈱フジミック
・レストラン・売店 | ※㈱フジランド
・その他 | ※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

（注）※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有 割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱フジテレビジョン (注)２，３ | 東京都港区 | 8,800 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 不動産賃貸、管理業務委託等 役員の兼任有
㈱ビーエスフジ | 東京都港区 | 6,200 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 事業所の賃貸 役員の兼任有
㈱扶桑社 | 東京都港区 | 2,000 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 業務委託等 役員の兼任有
㈱フジクリエイティブ コーポレーション | 東京都江東区 | 480 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 事業所の賃貸 役員の兼任有
㈱クオラス | 東京都品川区 | 359 | メディア・コンテンツ事業 | 68.9 | ― | 広告出稿
㈱仙台放送 | 宮城県仙台市青葉区 | 200 | メディア・コンテンツ事業 | 72.4 | ― | 役員の兼任有
㈱共同テレビジョン | 東京都中央区 | 150 | メディア・コンテンツ事業 | 57.7 (3.3) | ― | 事業所の賃貸等 役員の兼任有
㈱ディノス・セシール (注)３ | 東京都中野区 | 100 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任有
㈱ニッポン放送 | 東京都 千代田区 | 100 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任有
㈱ポニーキャニオン | 東京都港区 | 100 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任有
㈱フジパシフィックミュージック | 東京都港区 | 60 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任有
㈱フジアール | 東京都江東区 | 30 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 事業所の賃貸等 役員の兼任有
㈱サンケイビル (注)２，３ | 東京都 千代田区 | 28,120 | 都市開発・観光事業 | 100.0 | ― | 土地の賃貸 役員の兼任有
㈱グランビスタホテル＆リゾート | 東京都 千代田区 | 100 | 都市開発・観光事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任有
㈱サンケイビルウェルケア | 東京都 千代田区 | 100 | 都市開発・観光事業 | 100.0 (100.0) | ― | ―
㈱サンケイビルテクノ | 東京都 千代田区 | 80 | 都市開発・観光事業 | 100.0 (100.0) | ― | ―
㈱サンケイビルマネジメント | 東京都 千代田区 | 60 | 都市開発・観光事業 | 100.0 (100.0) | ― | 業務委託等
㈱ニッポン放送プロジェクト | 東京都 千代田区 | 60 | その他事業 | 100.0 (100.0) | ― | リース取引等
その他20社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有 割合(％)
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱ＷＯＷＯＷ (注)４ | 東京都港区 | 5,000 | メディア・コンテンツ事業 | 22.0 (0.0) | 0.1 | ―
㈱産業経済新聞社 | 東京都 千代田区 | 3,172 | メディア・コンテンツ事業 | 45.4 (5.4) | ― | 役員の兼任有
㈱スペースシャワーネットワーク (注)４，５ | 東京都港区 | 1,920 | メディア・コンテンツ事業 | 16.9 (0.2) | ― | 役員の兼任有
関西テレビ放送㈱ | 大阪府大阪市北区 | 500 | メディア・コンテンツ事業 | 25.0 | 3.1 | 役員の兼任有
日本映画放送㈱ | 東京都 千代田区 | 333 | メディア・コンテンツ事業 | 33.3 (33.3) | ― | 役員の兼任有
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 東京都港区 | 100 | その他事業 | 37.0 | ― | 役員の兼任有
その他18社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱フジテレビジョン、㈱ディノス・セシール、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

|  |  | （単位：百万円）
主要な損益情報等 | ㈱フジテレビジョン | ㈱ディノス・セシール | ㈱サンケイビル
①売上高 | 255,523 | 104,899 | 72,213
②経常利益 | 7,414 | 518 | 12,826
③当期純利益 | 15,504 | 119 | 7,364
④純資産額 | 179,641 | 10,625 | 153,108
⑤総資産額 | 253,377 | 36,772 | 411,566

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディア・コンテンツ事業 | 4,994
( 1,650)
都市開発・観光事業 | 2,153
( 914)
その他事業 | 358
( 757)
全社（共通） | 13
合計 | 7,518
( 3,321)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
13 | 46.5 | 6.0 | 7,756

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。