当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド動向に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「製造業を中心に慎重さが増している」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は微減収となりましたが、都市開発・観光事業が増収となり、前年同期比6.6%増収の477,936百万円となりました。
営業利益も、メディア・コンテンツ事業で減益となりましたが、都市開発・観光事業で大幅増益となり、前年同期比14.0%増益の24,717百万円となりました。経常利益は前年同期比12.1%増益の30,891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期において厚生年金基金代行返上益を特別利益で計上したことで前年同期比123.2%増益の34,466百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、スポット収入がシェアを伸ばしたものの、関東地区の市況が前年を下回ったことで減収となり、ネットタイム収入もレギュラー番組のセールスに苦戦し減収となったことから放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、映画事業において「劇場版 ONE PIECE STAMPEDE」、「翔んで埼玉」、「記憶にございません！」、「コンフィデンスマンＪＰ」等の配給収入や、「万引き家族」、「劇場版コード・ブルー－ドクターヘリ緊急救命－」の二次利用等が貢献したものの、前期の大型イベントの反動減により全体では減収となりました。以上の結果、減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入ではスポット収入が好調だったものの、タイム収入が伸び悩み、放送事業収入全体で減収となりました。ＢＳ４Ｋ放送費用も増加したことで、減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が苦戦しましたが、イベント事業等が好調で、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽部門に加え、配信やイベント、グッズ収入が好調に推移したことで増収となり、前年同期の営業損失から営業利益を確保しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入やマネージメント収入が好調で増収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持し増収となりましたが、セシール事業は、カタログ事業が伸び悩み減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては減収減益となりました。
㈱クオラスは、WEB広告、イベント・受託をはじめとして派生するグッズ販売などが好調で増収となりましたが、テレビ広告等が前年同期を下回り、減益となりました。
㈱フジゲームスは、新規タイトルや既存タイトルの課金収入が苦戦し、減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.1%減収の392,096百万円となり、セグメント利益は同27.4%減益の12,490百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
㈱サンケイビルは、ビル事業が減収となったものの、資産開発事業において開発物件の売却を行い、増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、訪日外国人客の続伸などが寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比56.7%増収の81,671百万円となり、セグメント利益は、同202.7%増益の13,267百万円となり大幅増益となりました。
その他事業全体の売上高は前年同期比3.8%増収の14,733百万円、セグメント利益は同9.1%減益の379百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第３四半期末の総資産は1,280,744百万円で、前期末比9,740百万円(0.8%)の減少となりました。
流動資産は399,692百万円で、前期末比7,914百万円(1.9%)の減少となりました。これは、たな卸資産が12,262百万円増加した一方で、有価証券が8,663百万円、現金及び預金が8,476百万円減少したたこと等によります。
固定資産は880,581百万円で、前期末比1,737百万円(0.2%)の減少となりました。これは、投資有価証券が9,262百万円増加した一方で、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が8,429百万円、土地が6,465百万円減少したこと等によります。
負債は509,812百万円で、前期末比37,323百万円(6.8%)の減少となりました。
流動負債は173,568百万円で、前期末比17,214百万円(9.0%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が8,286百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が7,945百万円、未払費用が5,583百万円減少したこと等によります。
固定負債は336,244百万円で、前期末比20,109百万円(5.6%)の減少となりました。これは、長期借入金が6,789百万円増加した一方で、主に厚生年金基金の代行返上により退職給付に係る負債が28,530百万円減少したこと等によります。
純資産は770,931百万円で、前期末比27,583百万円(3.7%)の増加となりました。これは、剰余金の配当を10,304百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益34,466百万円を計上したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。