【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更)

（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）

従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。

また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、第１四半期連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ701百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	464	百万円	202	百万円
支払手形	767		174
電子記録債務	2,320		3,223
その他流動負債（営業外支払手形、営業外電子記録債務）	262		44

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	13,283	百万円	11,778	百万円
のれんの償却額	168		174
負ののれんの償却額	430		430

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,683	20	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会　(注)	普通株式	5,152	22	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,152	22	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	5,152	22	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。