【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

3,874

百万円

4,163

百万円

のれんの償却額

58

 

25

 

負ののれんの償却額

143

 

143

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,152

22

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

5,152

22

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

メディア・コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

124,443

23,097

147,540

1,676

149,217

149,217

セグメント間の
内部売上高又は振替高

130

79

210

3,303

3,514

3,514

124,573

23,177

147,751

4,980

152,731

3,514

149,217

セグメント利益

5,534

2,151

7,686

216

7,902

383

7,519

 

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

メディア・コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

105,022

13,917

118,939

1,359

120,299

120,299

セグメント間の
内部売上高又は振替高

59

81

140

2,889

3,030

3,030

105,081

13,998

119,080

4,249

123,329

3,030

120,299

セグメント利益

2,613

527

3,140

59

3,200

377

2,822

 

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去746百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

  1株当たり四半期純利益

92円30銭

8円71銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

21,367

2,013

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

21,367

2,013

    普通株式の期中平均株式数(株)

231,488,964

231,308,596

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)

当社は、2020年7月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1. 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものです。なお、取得した株式については、全株消却する予定です。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,250万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.3%)

(3)株式の取得価額の総額  100億円(上限)

(4)取得期間        2020年8月7日~2021年3月31日

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付け

 

2 【その他】

該当事項はありません。