当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と記されており、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。」とされております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による影響により、広告収入の減少や旅行・観光需要の減少、イベントの中止・延期などの影響をうけました。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで減収となり、前年同期比18.5%減収の389,691百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業で減益、その他事業で増益となり、前年同期比40.2%減益の14,769百万円となりました。経常利益は前年同期比28.7%減益の22,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加した一方で、前期に計上した厚生年金基金代行返上益の反動減などにより、前年同期比39.5%減益の20,856百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、放送事業収入は減収となりました。ネットタイム収入は、スポーツイベントなどの単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入は、回復傾向にはあるものの経済活動の停滞による企業の業績悪化の影響で減収となりました。その他事業収入は、ビデオ事業が好調だったものの、イベントの中止や延期をはじめ映画、MDなどで影響を受けたことから全体では減収となりました。営業費用の低減に努めましたが減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業が減収だったものの、営業費用がおさえられたことから減収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業が好調でしたが、主力の放送事業が減収となり、減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、旧譜作品の販売は堅調でしたが、パッケージ販売全体では減収となり、イベント収入も苦戦し、売上高全体で減収となりました。利益面では営業費用が抑えられたことから増益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは著作権使用料収入と原盤使用料収入が増収となりましたが、マネージメント収入、映像制作収入が減収となり、全体では減収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持した他、在宅需要等を背景に家庭用品や家具などが好調で増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては微増収、販管費抑制にも努め増益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収となり、営業損失を計上しました。
㈱フジゲームスは、スマートフォンゲームが苦戦し、営業損失を計上しましたが、営業費用の削減に努め、赤字幅は縮小しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比16.5%減収の327,256百万円となり、セグメント利益は同15.7%減益の10,526百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
㈱サンケイビルは、住宅事業において分譲マンション販売が増加しましたが、ビル事業と資産開発事業が減収となり、全体で減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症による影響で、インバウンド含む旅行・観光需要の減少を受けて減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比27.9%減収の58,922百万円となり、セグメント利益は、同63.1%減益の4,896百万円となりました。
その他事業全体の売上高は前年同期比11.1%減収の13,103百万円となりましたが、セグメント利益は販管費抑制に務め、同1.6%増益の385百万円となりました。
持分法適用会社では、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社などは持分法による投資利益に貢献しました。
なお、2018年５月15日に公表した中期経営計画で掲げた定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大きな経営環境の変化と当社グループの状況から取り下げることといたしました。今後につきましては、中期経営計画で掲げている収益力・経営基盤の強化の取り組みを継続するとともにメディア環境の変化に対応し構造改革を実施してまいります。
（財政状態の分析）
当第３四半期末の総資産は1,319,016百万円で、前期末比64,403百万円(5.1%)の増加となりました。
流動資産は428,361百万円で、前期末比4,327百万円(1.0%)の増加となりました。これは、有価証券が26,376百万円、受取手形及び売掛金が18,746百万円減少した一方で、現金及び預金が55,219百万円増加したこと等によります。
固定資産は890,465百万円で、前期末比60,119百万円(7.2%)の増加となりました。これは、投資有価証券が38,107百万円増加したことや、建物及び構築物が18,091百万円増加したこと等によります。投資有価証券の増加は主に当社保有上場有価証券の含み益の増加によるものであります。
負債は549,241百万円で、前期末比40,203百万円(7.9%)の増加となりました。
流動負債は140,084百万円で、前期末比26,000百万円(15.7%)の減少となりました。これは、短期借入金が23,691百万円、支払手形及び買掛金が8,402百万円減少したこと等によります。
固定負債は409,157百万円で、前期末比66,204百万円(19.3%)の増加となりました。これは、長期借入金が67,523百万円増加したこと等によります。都市開発・観光事業において資金調達を行ったため増加しております。
純資産は769,774百万円で、前期末比24,200百万円(3.2%)の増加となりました。これは、剰余金の配当を9,325百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益20,856百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が18,766百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りであります。
(注) 1 Hareza池袋（豊島プロジェクト）は、㈱サンケイビル含む３社の共同参画による再開発事業であり、投資総額は㈱サンケイビル分を記載しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ディノス・セシール（以下「ディノス・セシール」といいます。）及びその子会社が行っている「セシール」ブランドの通信販売に関する事業（以下「セシール事業」といいます。）を、ニフティ㈱(以下「ニフティ」といいます。)に譲渡することを決議いたしました。
それに伴い、ディノス・セシールが新たに設立する予定の完全子会社にセシール事業を承継させ、新会社の発行済株式の全てをニフティに譲渡することとし、同日、ディノス・セシールとニフティとの間で株式譲渡契約を締結しました。なお、本件取引後にディノス・セシールは商号を㈱ＤＩＮＯＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮへ変更する予定です。
ディノス・セシールは、2013年７月、㈱セシール、㈱ディノス及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングの３社が合併することにより、設立されました。セシール事業はカタログやECを通じた通信販売を行う事業で、特に「セシール」ブランドは、インナーをはじめ幅広い生活用品分野を展開する、日本における老舗総合通販ブランドとして知られており、顧客の声を活かした商品開発に定評があります。
ニフティは、インターネットサービス事業やWEBサービス事業を展開している他、ニフティの親会社である㈱ノジマにおいて、デジタル家電専門店運営やキャリアショップの運営などを展開しております。
セシール事業の更なる強化等について総合的に検討した結果、ニフティ傘下に入り、ノウハウやリソースを活用した方が事業価値を一層高めることができるものと判断し、本件取引の実施を決定しました。
契約締結日 ：2020年11月26日
株式譲渡実行日：2021年３月１日（予定）