(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
当社は2021年７月に山陰中央テレビジョン放送㈱の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、前期同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、旅行・観光需要の低迷などの影響を受けましたが、広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、都市開発・観光事業が増収となったものの、メディア・コンテンツ事業が減収となり、全体では前年同期比2.2%減収の241,503百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比138.8%増益の11,576百万円となりました。経常利益は前年同期比97.3%増益の18,701百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失の減少等があり前年同期比151.8%増益の13,638百万円となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等（以下、「収益認識会計基準等」）の適用により、売上高は11,209百万円減少し、売上原価は9,872百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、前期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による影響を大きく受けた地上波広告収入が反動増となり、放送事業収入は増収となりました。その他事業収入では、映画事業収入がヒット作はあったものの上期に計上されず前期を下回りましたが、デジタル事業収入が堅調で前期を上回り、催物事業収入も反動増となった結果、増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに増収だったことから、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、前期に新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた放送収入やイベント興行収入が復調し、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、イベント・コンサート収入が回復傾向となり、音楽パッケージ販売やアニメの国内外の配信権販売収入も好調に推移しましたが、映像パッケージ販売の減収に加え、収益認識会計基準等の適用の影響もあり、売上高全体で減収となりました。利益面ではアニメの配分金や配信権販売が伸びたこと等により、好調だった前期並みの利益を確保しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入が増収となりましたが、著作権使用料収入が減収となり、売上高全体で減収となりました。利益面では原価率が改善したことから増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、前期に在宅需要が大きく寄与したリビング系や市況の厳しいファッション系のカタログ通販が伸び悩んだほか、東京五輪開催による放映本数の減少等でテレビ通販も影響を受け、またセシール事業を売却したこともあり、減収減益となりました。
㈱クオラスは、収益認識会計基準等の適用の影響で減収となりましたが、WEB広告などの広告収入やイベント収入が復調した他、商品販売も好調に推移し、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。
㈱扶桑社は、雑誌広告の苦戦が続きましたが、書籍と電子書籍の売上が好調に推移したことで増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比5.7%減収の197,893百万円となり、セグメント利益は同95.3%増益の6,241百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、メディア・コンテンツ事業の売上高は11,294百万円減少し、セグメント利益は45百万円増加しております。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、オフィス賃貸などのビル事業が堅調に推移したほか、保有物件の売却が貢献し、増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、インバウンド含む旅行・観光需要の引き続きの低迷により、前期に続き営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比18.8%増収の41,151百万円となり、セグメント利益は、同181.0%増益の5,718百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、都市開発・観光事業の売上高は84百万円増加、セグメント利益は同額増加しております。
その他事業全体の売上高は、前年同期比1.5%増収の8,733百万円となり、セグメント利益は同29.9%増益の227百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第２四半期末の総資産は1,397,615百万円で、前期末比61,572百万円(4.6%)の増加となりました。
流動資産は415,485百万円で、前期末比2,776百万円(0.7%)の増加となりました。これは、棚卸資産が4,987百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ3,974百万円減少した一方で、有価証券が13,992百万円増加したこと等によります。
固定資産は982,129百万円で、前期末比58,796百万円(6.4%)の増加となりました。これは、投資有価証券が51,439百万円、土地が8,460百万円増加したこと等によります。
負債は563,220百万円で、前期末比11,608百万円(2.1%)の増加となりました。
流動負債は147,450百万円で、前期末比7,437百万円(5.3%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,109百万円、「その他」に含まれる未払金が7,228百万円減少した一方で、短期借入金が16,000百万円増加したこと等によります。
固定負債は415,770百万円で、前期末比4,170百万円(1.0%)の増加となりました。これは、長期借入金が13,296百万円減少した一方で、「その他」に含まれる繰延税金負債が18,300百万円増加したこと等によります。
純資産は834,394百万円で、前期末比49,964百万円(6.4%)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が39,244百万円増加したこと等によります。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは20,924百万円の収入となり、前年同期比3,352百万円(13.8％)の収入減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が10,727百万円増加し、仕入債務の増減額が7,505百万円の支出減少となった一方で、売上債権の増減額が25,059百万円の収入減少となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは28,899百万円の支出となり、前年同期比4,122百万円(16.6％)の支出増加となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が14,649百万円減少し、投資有価証券の売却及び償還による収入が11,325百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が34,024百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,927百万円の支出となり、16,439百万円の収入だった前年同期に比べ、18,366百万円の収入減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が13,500百万円の支出減少となり、長期借入金の返済による支出が7,698百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が43,000百万円減少したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は109,822百万円で、前期末に比べ8,769百万円(7.4％)の減少、前年同四半期末に比べ14,206百万円(14.9％)の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。