１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱フジテレビジョン
㈱サンケイビル
㈱ディノス・セシール
㈱サンケイビルは2018年５月に㈱サンケイビル・アセットマネジメントを新たに設立したため、同社を連結子会社としました。
㈱サンケイビルは2018年10月に合同会社グランビスタホールディングスを吸収合併したため、合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合を連結子会社から除外しました。
ARC MUSIC, INC.は2018年11月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。
SKB USA, LLCは2019年３月にSKB PORTLAND LLCを設立したため、同社を連結子会社としました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社59社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社
① 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、当社グループは、不動産を特別目的会社(特例有限会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループは賃借を行っております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下の通りとなっています。なお、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
② 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。
(注) １ 特別目的会社に対する立替金支払であります。
２ 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。
(注) １ 特別目的会社に対する立替金支払であります。
２ 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
主要な会社等の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
(2) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
関西テレビ放送㈱
㈱ＷＯＷＯＷ
当社は2019年３月に㈱テレビ愛媛の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。
SKB PORTLAND LLCは2019年３月にDRI PORTLAND B LLCに出資したため、同社を持分法適用関連会社としました。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱東京フィルム・メート
㈱デイヴィッドプロダクション
㈱フジミック新潟
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、
ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、SKB SEATTLE, LLC、SKB PORTLAND LLC、合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィックミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は３月10日、㈱ポニーキャニオンの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
出版物等の返品による損失に備えるため、出版物については法人税法に定める繰入限度額を計上し、その他については過去の実績に基づく返品率による損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引等、並びに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約及び金利スワップをヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」58,820百万円は、「支払手形及び買掛金」57,510百万円、「電子記録債務」1,310百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価売却損」2,113百万円、「その他」2,499百万円は、「減損損失」237百万円、「その他」4,375百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」と、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,508百万円は、「減損損失」237百万円と「その他」1,270百万円に、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」325百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△266百万円と「その他」591百万円に、それぞれ組替えて表示しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,140百万円のうちの3,956百万円及び「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」14百万円のうちの13百万円、並びに「固定負債」の「繰延税金負債」77,049百万円のうちの135百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,633百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」7,140百万円のうちの3,184百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」14百万円のうちの0百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」73,729百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
※３ 担保に供している資産
(注) １．主として、連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れているものであります。
２．連結子会社である㈱グランビスタホテル＆リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に供しております。
※４ 圧縮記帳
当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※５ 土地の再評価
一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。
なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」のうち連結開始時点の残高は、連結財務諸表上相殺消去されております。
再評価を行った年月日：2002年３月31日
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金（税金相当額控除後）のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。
※６ たな卸資産の内訳
※７ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
※上記の他、メディア・コンテンツ事業で７百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ディノス・セシールにおいては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物741百万円、機械装置及び運搬具59百万円、土地626百万円、建設仮勘定785百万円、有形固定資産「その他」315百万円、ソフトウェア533百万円、無形固定資産「その他」568百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除売却を予定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物827百万円、機械装置及び運搬具５百万円、土地1,685百万円、有形固定資産「その他」10百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を使用しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具12百万円、土地40百万円、有形固定資産「その他」39百万円、ソフトウェア３百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加70,063株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加70,015株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。自己株式の減少621,780株は、㈱仙台放送による当社株式売却に伴う当社帰属分の減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注) 発行済株式の減少2,235,300株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加77,294株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加77,261株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。自己株式の減少2,235,300株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の売却により、㈱ポニーキャニオンエンタープライズが連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は、次の通りであります。
株式の売却により、㈱サンケイリビング新聞社及び㈱リビングプロシードが連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次の通りであります。
３ 重要な非資金取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
貸手側
(1)リース投資資産の内訳
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）前連結会計年度において、未経過リース料21,013百万円のうち8,181百万円（うち、１年以内109百万円）については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」（１年以内の部分については「流動資産」の「その他」）に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料29,958百万円のうち8,072百万円（うち、１年以内109百万円）については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」（１年以内の部分については「流動資産」の「その他」）に計上しております。
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額
(1)リース投資資産
(2)リース債務
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、金利スワップ取引については金利変動リスクを回避するために必要な範囲で利用し、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入取引に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、輸入取引及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。これらのデリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、コマーシャルペーパー、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象となる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は上表の負債「(5) 長期借入金」に含めて表示しております。
その他については「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2018年３月31日)
２ その他有価証券(2018年３月31日)
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額47,491百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損128百万円を計上しております。
当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2019年３月31日)
２ その他有価証券(2019年３月31日)
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額52,366百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損63百万円を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
(注) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
(注) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入するフジ厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
(注) その他には、現金預金が前連結会計年度0.1％、当連結会計年度24.7％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,091百万円 当連結会計年度1,084百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む）は、前連結会計年度569百万円、当連結会計年度566百万円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.8%（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 0.8%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△33,448百万円、当連結会計年度△37,072百万円)及び財政上の剰余金又は不足金(前連結会計年度不足金△2,738百万円、当連結会計年度剰余金9,668百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間11～16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
５ 厚生年金基金の代行返上について
当社及び一部の連結子会社が加入するフジ厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は11,552百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込額は18,832百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた9,785百万円は、「減損損失」907百万円、「その他」8,878百万円に組み替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社及び一部の連結子会社では、東京や大阪等において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等（土地を含む）を保有しております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得18,958百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替9,311百万円、減価償却費2,730百万円等であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸不動産の取得27,098百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替28,479百万円、減価償却費2,509百万円、減損損失2,285百万円等であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。また、減損損失は「特別損失」に計上されております。