【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,038百万円には、セグメント間取引消去2,390百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,429百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△916百万円には、セグメント間取引消去2,404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,320百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「メディア・コンテンツ事業」の売上高は17,368百万円減少、セグメント利益は47百万円増加し、「都市開発・観光事業」の売上高は83百万円増加、セグメント利益は同額増加しております。
共通支配下の取引に重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021年11月４日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2021年９月30日時点の株主に対して、第81期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。