当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とされております。
当社グループにおいても、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇による影響を受けましたが、分譲マンションの販売戸数が大きく増加したほか、経済社会活動の正常化に伴う旅行・観光需要の回復、イベントの再開などにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比13.7%増収の126,633百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となりましたが、前期に損失を計上した都市開発・観光事業が黒字となり、全体では前年同期比69.1%増益の7,851百万円となりました。経常利益は前年同期比52.5%増益の10,598百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.1%増益の7,785百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、４月改編により作品数が増加した連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入が増収となりましたが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安等の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、アニメ開発事業収入やビデオ事業収入が前期を下回ったものの、二次利用が好調に推移した映画事業収入、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた催物事業収入、FOD（フジテレビオンデマンド）の会員数が伸長したデジタル事業収入が前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を下回り、費用の効率的な運用に努めましたが減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入は増収となりましたが、その他事業収入が前期の大型イベントの反動減となり、売上高全体では減収となりました。一方で、利益は放送事業原価を中心に費用抑制に努めた結果増益となりました。
㈱ニッポン放送は、スポット収入は堅調に推移したものの、タイム収入の減収が響き、減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、アニメの配分金やイベント収入、グッズ売上等が寄与し増収となりましたが、前期にアニメ番組販売で大型作品があった反動のほか、映像パッケージが振るわず、減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、原盤使用料収入やイベント企画制作収入が好調でしたが、前期に好調だった著作権使用料収入や映像制作収入が減収となり、減収減益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、カタログ発行部数や掲載商品数の増加なども奏功しファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売上が好調に推移しましたが、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が振るわず減収となり、営業損失を計上しました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告を中心とした広告取扱高が増加した他、イベントの再開も寄与し増収となり、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。
当期より連結子会社となった㈱グレイプは、「grape」など運営するウエブメディアのPV数が好調に推移したことで広告収入が伸長し、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益に貢献いたしました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.9%増収の98,051百万円となり、セグメント利益は同20.3%減益の4,464百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数が大きく増加したことや保有物件売却が寄与した他、オフィス賃貸などのビル事業も堅調に推移し、大幅増収大幅増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症対策の人流制限が緩和され、インバウンドを除く旅行・観光需要が徐々に回復したことから増収となり、営業損失も大きく縮小いたしました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比111.7%増収の27,344百万円となり、セグメント利益は、前期の756百万円の損失から当期は3,497百万円の利益となりました。
その他事業全体の売上高は前年同期比6.4%増収の4,657百万円となり、セグメント利益は前年同期比41.6%増益の163百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、フジテレビ系列局などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は1,327,770百万円で、前期末比8,221百万円(0.6%)の減少となりました。
流動資産は387,420百万円で、前期末比5,599百万円(1.4%)の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,860百万円、「その他」に含まれる前払費用が1,628百万円それぞれ増加する一方、現金及び預金が11,428百万円減少したこと等によります。
固定資産は940,349百万円で、前期末比2,621百万円(0.3%)の減少となりました。これは、投資有価証券が2,910百万円減少したこと等によります。
負債は515,718百万円で、前期末比11,484百万円(2.2%)の減少となりました。
流動負債は130,792百万円で、前期末比8,529百万円(6.1%)の減少となりました。これは、「その他」に含まれる未払法人税等が3,801百万円、未払金が3,653百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は384,925百万円で、前期末比2,955百万円(0.8%)の減少となりました。これは、長期借入金が2,473百万円減少したこと等によります。
純資産は812,052百万円で、前期末比3,263百万円(0.4%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が4,507百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益7,785百万円を計上したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。